官僚の天下りについては批判はされるが、相変わらず、継続している。天下りが民間に対して行われるのも、事後買収的な感じで問題があるのは間違いない。しかし、公的な法人に対する天下りは、その法人に対して税金が投入されていたり、行政的な役割を果たしていたりするため、より問題が大きい。
政府の発表によると、平成１９年８月１６日から同２０年８月１５日までの１年間に本府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の再就職の状況は上の表のとおりだという（http://www.cao.go.jp/picc/081225houdousiryou.pdf）。
合計１４２３人中、「国又は地方公共団体の機関」が３２人、独立行政法人が７７人、特殊法人が１０人、認可法人が３人、財団法人が３２９人、社団法人が１７１人、「学校法人・社会福祉法人・宗教法人・医療法人」が３６人、「その他の非営利法人」が１１６人、営利法人が１８３人、自営が２１７人、その他が２４９人（不明及び再就職なしを含む）となっている。
はっきりしているのは、民間企業は１８３人に過ぎず、多くが公的な法人に再就職しているということだ。
このうち、独立行政法人や特殊法人、許可法人などは、大臣がその長を任命することになっているくらい、公益性が高いところだ。そのようなところの長を勝手に大臣が天下らせることには問題があるのは明白だ。
読売新聞（http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07102208.cfm）によると【０６年４月現在、１０１の独法（ヤメ蚊注：独立行政法人のこと）には６５３人の役員がおり、このうち、２８・３％に当たる１８５人を国家公務員ＯＢが占めていた。役員の半数以上を国家公務員ＯＢが占めている独法は原子力安全基盤機構（６人中５人、８３・３％）、経済産業研究所（４人中３人、７５・０％）など２０法人あった。一方、国家公務員ＯＢがゼロの法人は１７法人と全体の１６・８％にとどまった。
独法は国の援助を受けており、０７年度予算では、１０１独法のうち９３法人に国から３兆５２３１億円が補助金などとして交付されている。】という。
今回、ここで問題にしたいのは、独立行政法人ではなく、財団法人（３２９人）と社団法人（１７１人）への天下りの多さだ。これらの法人のうち、国と特に密接な関係を持つ公益法人（以下「公益法人」）の常勤役員への就任については、国家公務員離職後２年以内になされる際には、公益法人は、あらかじめ、所管府省に対して報告を行い、各府省は、所管公益法人からの報告の内容を、総務省を通じて、内閣官房長官に報告することとされている。
あ～それなら一応チェックされるのかな～と思うのは早い。
「国と特に密接な関係を持つ公益法人」とは、
１：国からの補助金・委託費等の２分の１以上を第三者に交付する所管公益法人
２：国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の３分の２以上を占める所管公益法人
３：国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている所管公益法人
とされている。
したがって、
Ａ「国からの補助金・委託費等の２分の１未満を第三者に交付する所管公益法人」
や
Ｂ「国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の３分の２未満までの所管公益法人」
は、上の意味での監視の対象にはならない。
また、そもそも特殊な法人の財団法人、社団法人化が進められており、ある意味、天下りが巧妙になっているという見方もできる。
結局、２００７年８月からの１年間にそれぞれ３２９人、１７１人の天下りがあった財団法人と社団法人のうち、監視の対象とされたのはわずか５人だけだ。ほかは、ＡもしくはＢということで、監視の目から逃れているわけだが、たとえば、収入の６０％が国からの補助金であっても監視されないという状態をそのままにしておいてよいのだろうか。
また、特殊な法人の財団法人、社団法人化もすすでおり、ある意味、監視の目から逃れやすくなっているともいえる。
よくないって思った方、次の選挙でどの政党に投票しますか？
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
政府の発表によると、平成１９年８月１６日から同２０年８月１５日までの１年間に本府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の再就職の状況は上の表のとおりだという（http://www.cao.go.jp/picc/081225houdousiryou.pdf）。
合計１４２３人中、「国又は地方公共団体の機関」が３２人、独立行政法人が７７人、特殊法人が１０人、認可法人が３人、財団法人が３２９人、社団法人が１７１人、「学校法人・社会福祉法人・宗教法人・医療法人」が３６人、「その他の非営利法人」が１１６人、営利法人が１８３人、自営が２１７人、その他が２４９人（不明及び再就職なしを含む）となっている。
はっきりしているのは、民間企業は１８３人に過ぎず、多くが公的な法人に再就職しているということだ。
このうち、独立行政法人や特殊法人、許可法人などは、大臣がその長を任命することになっているくらい、公益性が高いところだ。そのようなところの長を勝手に大臣が天下らせることには問題があるのは明白だ。
読売新聞（http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07102208.cfm）によると【０６年４月現在、１０１の独法（ヤメ蚊注：独立行政法人のこと）には６５３人の役員がおり、このうち、２８・３％に当たる１８５人を国家公務員ＯＢが占めていた。役員の半数以上を国家公務員ＯＢが占めている独法は原子力安全基盤機構（６人中５人、８３・３％）、経済産業研究所（４人中３人、７５・０％）など２０法人あった。一方、国家公務員ＯＢがゼロの法人は１７法人と全体の１６・８％にとどまった。
独法は国の援助を受けており、０７年度予算では、１０１独法のうち９３法人に国から３兆５２３１億円が補助金などとして交付されている。】という。
今回、ここで問題にしたいのは、独立行政法人ではなく、財団法人（３２９人）と社団法人（１７１人）への天下りの多さだ。これらの法人のうち、国と特に密接な関係を持つ公益法人（以下「公益法人」）の常勤役員への就任については、国家公務員離職後２年以内になされる際には、公益法人は、あらかじめ、所管府省に対して報告を行い、各府省は、所管公益法人からの報告の内容を、総務省を通じて、内閣官房長官に報告することとされている。
あ～それなら一応チェックされるのかな～と思うのは早い。
「国と特に密接な関係を持つ公益法人」とは、
１：国からの補助金・委託費等の２分の１以上を第三者に交付する所管公益法人
２：国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の３分の２以上を占める所管公益法人
３：国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている所管公益法人
とされている。
したがって、
Ａ「国からの補助金・委託費等の２分の１未満を第三者に交付する所管公益法人」
や
Ｂ「国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の３分の２未満までの所管公益法人」
は、上の意味での監視の対象にはならない。
また、そもそも特殊な法人の財団法人、社団法人化が進められており、ある意味、天下りが巧妙になっているという見方もできる。
結局、２００７年８月からの１年間にそれぞれ３２９人、１７１人の天下りがあった財団法人と社団法人のうち、監視の対象とされたのはわずか５人だけだ。ほかは、ＡもしくはＢということで、監視の目から逃れているわけだが、たとえば、収入の６０％が国からの補助金であっても監視されないという状態をそのままにしておいてよいのだろうか。
また、特殊な法人の財団法人、社団法人化もすすでおり、ある意味、監視の目から逃れやすくなっているともいえる。
よくないって思った方、次の選挙でどの政党に投票しますか？
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
