年末に弁護士資格を取得した者のうち６６名が現在、「失業」中～多い？少ない？

　ロースクール形式の司法試験を受けて昨年１２月１７日に修習（法曹資格をとるための研修）を終えて、法曹資格を取得した者は、１７３１人で、そのうちの６６人が１月２６日現在で弁護士として登録をしていない（裁判官、検察官になった者を除く）ことが日弁連の調査で明らかとなった。

　正確な内訳は、裁判官７５人、検察官７３人、弁護士として登録した者１５７１人で、弁護士として登録していない者が６６人だ。

　日弁連の説明では、修習終了後２ヶ月程度で１０数人に減るというが、それでも６６人というのは、私の感覚では、修習の際の１クラス分の人数であり、異常に多いという感じがする。

　そもそも、弁護士は、弁護士会に登録をしないと弁護士業務を行うことが出来ないが、登録料や月額の負担金が数万円になるため、就職できていない者は登録を差し控える傾向がある。
　
　もちろん、体調の問題などで登録を差し控える人もいるが、６６人の多くは、いわゆる「失業者」ということになるのではないだろうか。

　少し前は、地方に行けば就職できると言われていたが、いまは、地方弁護士会も必ずしも大歓迎というわけではないようだ。

　ロースクール制度が発足した時は、７割くらい法曹資格が取れるようなことを言っておきながら、実際の新司法試験合格率は半分以下という状況であるうえ、せっかく、法曹資格をとっても、４％が就職できないというのでは、国家的詐欺だといわれても仕方ない。

　ここで、弁護士の数を増やせば、市民が弁護士を使いやすくなると言われていたが、弁護士だけ増やしても、リーガルエイドを拡充して、弁護士を利用しやすくしないと、結局は企業にしかメリットがないことになることにも触れておきたい。

　どんどん弁護士を増やすことによって、「着手金がちゃんと払えないうえに、非常に手間がかかるような事件に取り組んで、市民のための新しい判例をつくろう」という弁護士が増えると思いますか？

　競争が激しくなればなるほど、金にならない、難しい事件を敬遠し（＝だって、やればやるほど、赤字が大きくなるのだから）、数は少なくとも、簡単で金になるような事件ばかりを選ぶようになると思いませんか？

　日弁連も、「活動領域の拡大」なんていう前に、リーガルエイド予算を１０倍にしようという運動でもしたらどうだろうか？

　さもないと、日弁連も結局企業法務をしている弁護士に牛耳られているから、リーガルエイドを増やすと企業相手に訴訟を起こす者が増えてやっかいだと思っているに違いない、とか思われてしまうのではないだろうか？

　そう、私が弁護士でなければ、きっとそう思うだろう。
　




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