【週刊朝日渾身のレポート】電通から流れた不可解な巨額マネー～「裁判員制度フォーラム」の闇

　週刊朝日３月３０日号で、裁判員制度フォーラムに関連して、電通が公報の商業バージョン「官庁プロジェクト」によって年間３５億円もの税金を吸い上げている実態を明らかにした。電通といえば、日本の広告業界を牛耳るガリバーであり、週刊朝日を出してる朝日新聞社、関連企業のテレビ朝日にとっても、生殺与奪を握られている相手だ。その電通を相手に、電通が作り上げた「税金吸い上げシステム」を批判するのは、想像を超える決断が必要だったと思われる。

　何度も述べてきたように、一業種一社制をとっていない（←クリック）という世界でも異質な制度のもと、寡占化している日本の広告代理店業界の弊害はあまりにも大きい。

　新聞、雑誌を読む時に、政府公報に気をつけてほしい。なぜ、このような公報をこの媒体に掲載するのか？と思うような意味のない公報が目につくはずだ。記事によると、地方新聞社の公報掲載料について、電通の下請が、１割の手数料をとるのだという。３５億円だと３億５０００万円が電通の子会社に流れ込むわけだ。企業のように株主がいて使途をきちんとチェックするシステムがない中で、電通が儲けるために不要な広告を企画して、それに新聞社が悪のりする、こういう構造だというわけだ。

　件の週刊朝日が発行されてもう１週間を経過して、次号が出版されている。ここで掲載することは週刊朝日の売り上げを阻害することにはならないと思い、記事全体を画像として紹介することにしました。

　まだ読んでいない方はぜひ、図書館などで入手してお読みになった上で、週刊朝日編集部にエールを送ってほしい。広告業界のシステムを変えることは日本の民主主義を活性化させることにつながるのだから。









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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