本日、日弁連主催の共謀罪反対集会（←クリック）に参加してきた。共謀罪は今回は審議されないという「意図的な」情報がリークされたためか、これまでのように詰めかけるような熱気はないが、市民ら１５０人が出席し、本当に一言も聞き漏らさないような熱心さでパネラーらの話を聞いていた。
この集会で、ゲストの民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしないという内幕を暴露した。いくら聞いても与党側は明らかにしようとしないというのだ。これには必ず裏があるはずで、２２日の補選まではおとなしくして市民の反発を避けたうえ、補選開けの月曜日に、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないと断言した。
これを受けて、ジャーナリストの大谷さんが、週末には予備選だけでなく、核実験もありうることを指摘。核実験を背景に、北朝鮮の工作員が３万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だっていうムードにされて、一気に共謀罪を通過させようとしてくると、怖～い予言をしていた。
確かに、核実験で冷静さを欠いている市民にテロ対策だとささやけば、市民は一気に突っ走ることになりかねない。恐怖の三題噺というわけだ。
しかし、よ～く考えてほしい。例えば、中国は何度核実験をしているかを。そして、中国が独裁国家から脱皮しつつある今、中国の核の脅威は従前と比較してどう受け止められているかを。
要は、核を持っていても使わせない環境に持ち込むことが大切であり、その環境とはまずは経済的に国際化させることだ。経済的に世界各国との貿易が不可欠であるような状況になれば、その関係を絶ってまで戦争しようとか、核兵器を使おうという気にはならない。
経済が国際化するということは同時に情報流通が国際化することであり、情報流通の国際化を通じて、国家体制の矛盾を多くの国民が認識するようになり、民主化が実現される。民主化が実現されることこそが、真の安全保障だ。
問題は、経済の国際化だが、それは、そんなに大変なことではなくて、徐々においしいもの（いろんな意味で）を輸出すればいいだけのこと、人間は味をしめればもっとおいしいものを求めるのは当然のことであり、徐々に国際化される。もちろん、おいしいものが軍事利用されることはあるだろうが、それを恐れていたのでは相手の市民までも孤立させてしまう。戦前の日本がたどった道を思い起こせば、こんなことは、中学生でも理解できるはずだ。共産主義国家であった中国が資本主義化した経過をもう一度思い出さなければならない。
共謀罪にノーを！核武装にノーを！そして、相互理解できる国家にさせる政策にイエスを！
ＰＳ：ちなみに写真は、何かの共謀の証拠かも…
【「国がどうやって真実をねじ曲げてしまうか、みんな知らない」。耐震強度偽装事件の“登場人物”の一人とされ、東京地裁で十八日、有罪判決を受けた民間確認検査機関「イーホームズ」（廃業）元社長藤田東吾被告（４５）が判決後、記者会見で「爆弾告発」をした。「アパグループの物件でも偽装が行われた」。藤田被告は激高した口調で、国や捜査当局を「耐震偽装を隠ぺいするために私を逮捕した」と批判、マスコミに真実を追及するよう訴えた。】東京新聞より（←クリック）
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この集会で、ゲストの民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしないという内幕を暴露した。いくら聞いても与党側は明らかにしようとしないというのだ。これには必ず裏があるはずで、２２日の補選まではおとなしくして市民の反発を避けたうえ、補選開けの月曜日に、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないと断言した。
これを受けて、ジャーナリストの大谷さんが、週末には予備選だけでなく、核実験もありうることを指摘。核実験を背景に、北朝鮮の工作員が３万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だっていうムードにされて、一気に共謀罪を通過させようとしてくると、怖～い予言をしていた。
確かに、核実験で冷静さを欠いている市民にテロ対策だとささやけば、市民は一気に突っ走ることになりかねない。恐怖の三題噺というわけだ。
しかし、よ～く考えてほしい。例えば、中国は何度核実験をしているかを。そして、中国が独裁国家から脱皮しつつある今、中国の核の脅威は従前と比較してどう受け止められているかを。
要は、核を持っていても使わせない環境に持ち込むことが大切であり、その環境とはまずは経済的に国際化させることだ。経済的に世界各国との貿易が不可欠であるような状況になれば、その関係を絶ってまで戦争しようとか、核兵器を使おうという気にはならない。
経済が国際化するということは同時に情報流通が国際化することであり、情報流通の国際化を通じて、国家体制の矛盾を多くの国民が認識するようになり、民主化が実現される。民主化が実現されることこそが、真の安全保障だ。
問題は、経済の国際化だが、それは、そんなに大変なことではなくて、徐々においしいもの（いろんな意味で）を輸出すればいいだけのこと、人間は味をしめればもっとおいしいものを求めるのは当然のことであり、徐々に国際化される。もちろん、おいしいものが軍事利用されることはあるだろうが、それを恐れていたのでは相手の市民までも孤立させてしまう。戦前の日本がたどった道を思い起こせば、こんなことは、中学生でも理解できるはずだ。共産主義国家であった中国が資本主義化した経過をもう一度思い出さなければならない。
共謀罪にノーを！核武装にノーを！そして、相互理解できる国家にさせる政策にイエスを！
ＰＳ：ちなみに写真は、何かの共謀の証拠かも…
【「国がどうやって真実をねじ曲げてしまうか、みんな知らない」。耐震強度偽装事件の“登場人物”の一人とされ、東京地裁で十八日、有罪判決を受けた民間確認検査機関「イーホームズ」（廃業）元社長藤田東吾被告（４５）が判決後、記者会見で「爆弾告発」をした。「アパグループの物件でも偽装が行われた」。藤田被告は激高した口調で、国や捜査当局を「耐震偽装を隠ぺいするために私を逮捕した」と批判、マスコミに真実を追及するよう訴えた。】東京新聞より（←クリック）
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