朝日新聞社に対する大学教授の手紙

今日の貴社の朝刊に掲載された「『ＮＨＫ報道』委の見解」とそれを受けた貴社秋山社長の談話を読み、私は、これでは、ＮＨＫと政治の問題が、朝日新聞の取材あり方論にずらされたままで幕引きになると、非常に危惧しています。「新生プラン」をめぐって、ＮＨＫの体質に視聴者の厳しい視線が注がれだした矢先に、貴社のこのような腰砕けは情けないかぎりです。

ただ、今日の貴社の朝刊に掲載された第三者委員の個人ごとの見解を読みますと、1月以降の貴社の報道、とくにＮＨＫと政治の関係を報じたことを高く評価した委員が少なくありません。また、全委員が、テープをとることに一定の理解を示しています。

ところが、貴社も含め、今日の大手紙は、第三者委員会が「朝日新聞の取材の不十分さを指摘した」、「朝日新聞も非を認めた」という大見出しを打っています。そして、これらの見出しが一人歩きして問題の本質が覆い隠されようとしている状況です。私は、これは大いなる問題のすり替えだと考えますが、そうした流れが生まれた大きな理由として、今回も第三者委員会が、「『政治的圧力』があったかを裏付けるうえで、『呼び出し』の有無は重要な要素である」という認識をしていることが挙げられます。
しかし、政治家が「呼び出した」のか、ＮＨＫが「自からの判断で出向いた」のかをズ－ムアップするのは、論点そらしに他なりません。そもそも、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の議員に、「予算説明の時には、必ず聞かれるから」と言われ、ＥＴＶ問題の事前説明の準備をするよう促されたからこそ、ＮＨＫは予算説明と関係のない放送総局長を同行して安倍氏（ら？）のもとへ出かけたわけです。そういう背景事情を考えれば、ＮＨＫが（阿吽の呼吸で）「自主的に出かけた」のか、「呼びつけられた」のかにこだわるのは、問題の核心をそらす議論です。

伝え聞くところでは、貴社の経営陣は販売部数の減少を気にしているそうですが、ある販売店主は、「朝日が謝るたびに部数が減る。不祥事には謝罪も仕方がないが、ＮＨＫ問題では朝日に理があるのだから徹底して闘ってほしい。一時的に落ちても、それは必ず盛り返す。権力と闘う朝日を読者は支持してくれる」と言っているそうです。私の周りにも、これと同じ意見の人が少なくありません。こうした読者の声が貴社の経営陣に届かず、「部数が減ることはすべて不祥事」という観念が支配しているとしたら、メディアのトップに立つ人物の見識として嘆かわしいことです。

ジャーナリズムの一翼を担う組織として、貴社はメディアと政治の距離を問いかけた今回の取材と報道の意義に確信をもち、間違っても、逆切れした政治家やＮＨＫの威圧的対応におもねて、ペンを曲げることがないよう、強く要望します。

カナダ新プライバシー法が報道に与える影響

カナダ・トロントのグローブアンドメール社（日刊新聞）を訪問した際、カナダでも個人情報保護法（praivacy　act）が改正されたことに伴い、報道機関への情報提供が制限されていることを知った。例えば、インドネシア沖地震の際、政府から被害者の氏名の公表はなかったらしい。結局、自力で探し出したので困ることはないっという説明だったが、果たして今後も自力で探し出すことができるだろうか。

日本でも、上記地震の際、外務省からの発表はなく、いまだに、被害者の氏名は全員は報道陣が把握してないはずだ。

氏名を発表しないことの何が問題か、といえば、本当に政府が必要な救助措置をしているのか、海外で不当な取扱いを受けていないかなどを確認することができなくなってしまうことだ。行政が積極的に自分のミスを公表することはほとんどない。だとすれば、被害者名が報道機関に発表されない場合、被害者が声を出さなければ、行政のミスは覆い隠されることとなる。特に、日本では、お上意識が強いから、ここまでしてやったんだと外務省の役人に言われると、「ありがたい、ありがたい」ってなってしまうかも知れない。

カナダ新プライバシー法が報道機関にいかなる制約をかけているのか確認したいと思っています。日本語で読める手段を知っている方は教えて下さい。