経済成長を取り戻す方法 その３

経済成長を取り戻す方法　その３
　消費税論議が活発になっています。財政健全化は日本経済の長期安定的な発展に必須な条件ですから、大いに論議していただきたいと思います。

　しかし、最大の目的は、日本経済が長期に安定して発展できることで、財政の健全化はそのための手段の1つです。この点は重要で、ともすれば、「財政健全化が目標」と勘違いするケースもありえますので、十分気をつけるべきでしょう。
　この点はまた論じることにします。

　ところで年々縮小していく日本経済を、経済成長路線に引き戻すために何が必要かですが、先ず大切なことは、日本人が、日本経済・社会の先行きに自信を持つことでしょう。もちろん理由もない自信を持つのではなく、どういう社会を作ろうという目的意識 を明確に持つこと、そしてそれを実現するため行動する行動力を取り返すことでしょう。

　高齢化社会です。年金人口はますます多くなります。そういう人たちも、本気で日本経済・社会の前進のために行動しなければなりません。わたしも高齢者ですが、今の高齢者はかなり元気なので、いろいろな活動に参加できると思います。

　「未だそんな事やらなけりゃいけないの、もう、十分働いたから、のんびり暮らすだけでいいでしょう」　という方も居られるでしょう。　そういう方でも、簡単に日本経済の成長に貢献する方法があります。
　それは積極的に「消費」に参加していただくことです。要するに「出来るだけ金を使ってください」ということで、消費が増えれば、日本経済は活性化します。

　今までも書いてきました「 GDPを使いきれない日本」、「所得以下の消費・投資支出」つまり「縮み志向の日本」から脱却するためには、先ず消費の拡大が必要なようです。
　企業が国内で投資をしないのも、国内のコストが高い（円高で）ことと、国内の需要が小さいからです。　当面、この2つを「同時に解決できる可能性」があるのが、国内消費の拡大です。

　国内消費が盛り上がれば、企業の国内投資も動きます。それでGDPを使いきれば、経常収支の万年黒字はなくなり、円高は止まって 、『国内需要の活性化』と『円高によるコスト高』が一挙に解決できる可能性が出てきます。

　政府の『日本経済長期成長戦略』には、先ずこの視点が必要です。
　これは、アメリカの回復が、再び、所得以上の消費に引きずられる不健全なものになっていることの是正にも、回りまわって役立つ可能性もあります。