2022年11月「平均消費性向」反落

今朝、総務省統計局から昨年11月の家計調査が発表されました。
早速ネットで開いて見てみましたら、11月の消費は不振だったようで、残念ながら、勤労者世帯の「平均消費性向」も前年同月比でマイナス1.7ポイントという状況でした。

平均消費性向の対前年同月比の推移（％）

　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省「家計調査」

長期に亘って不振だった「平均消費性向」が昨年からは3月を除いて対前年同月プラスで推移してたので、11月、12月も上昇基調を保つかと注目していたのですが残念でした。

今日の発表で、2人以上全世帯の消費支出の状況を見てみますと。何となく全般的に控えめの状況です。マスコミは、消費者物価上昇で、実質値は対前年マイナスと強調です。

消費全体では名目値で対前年同月比で3.2％の増加ですが、
最も増えているのは、住居22.1％、水道・光熱12.3％、教養娯楽7.4％となっています。
住居は維持修繕や家賃地代ですが、首都圏のマンション・アパートの家賃の上昇が10、11、12月にかけて見られるようですし、より良い所への住み替えの影響もあるようです。

水道・光熱については、電気・ガス代の値上がりの影響と考えられ、実質ではマイナスになっています。　

教養娯楽は、旅行、外食、イベント参加などですが、ここでは値上げはほとんどなく、実質の伸びとなっています。

支出が名目値で減少したのは、被服履物、交通通信、教育の3項目で教育の11.％が目立ちます。授業料、補習教育などですが、リモート授業の影響などもあるのでしょうか。

こう見て来ますと、特に消費が差し控えられたという感じはないのですが、消費者物価の上昇が大きく報じられる中で、の節約志向もあったのかもしれません。

このブログで問題の「平均消費性向」の対前年の低下ですが、一昨年の場合、11月は77.2％でそれまでずっと低下気味だった数字が一昨年は10月、11月と対前年プラスになり、政府がGoToに力を入れた効果と昨年1月のこのブログで書いています。

昨年の11月が残念ながら75.5％で一昨年比1.7ポイントのマイナスになったのは、一昨年のGoToキャンペーンの反動と新型コロナの第8波への警戒の意識が大きかった事もあるように思われます。

歳末商戦もあまり盛り上がらなかったようですが、コロナについての規制解除もありこれからが注目です。（上昇を期待したいところですが・・・）

消費者物価の動向、コロナ第8波の今後、その中での規制解除の動きといった状況の中で、、春闘の動向もあり、平均消費性向の動きがどうなるか、日本経済活性化の鍵でもあるこの指標に当面、一層の注目が必要のように思っています。