始動…

中国、広州のカーゴ屋さんから近況を知らせるメールが届いた。

広州の街はほぼ平常に戻ったようで、皆、普通に出勤し、市場も通常通り営業しているとのこと。ただ市場に人は戻らず、通常の5割程度の感じらしい。これはおそらく外国人の入国制限が続いていることが大きいいのではないかと思う。ようやく業務渡航で韓国との往来が始まり、今後はタイなどの東南アジアがそれに続き、その後に日本になるのかな？それでもロシアや中央アジアの国々、それとインド人とアフリカ人なんかが来れないと、かつての市場の賑わいは取り戻せないだろうなという気がする。

日本の入国緩和は、まずタイとベトナムと豪とNZの4か国からという話が出ている。中国と韓国は政治的な意図で外したのかどうかはわからないが、なぜそこに香港と台湾が入らなかったのかが不思議ではある。まぁ、とりあえず国はどこであれ、具体的にそれがいつになるのかというのと、出入国の条件となるPRC検査が、最寄りの病院や保健所で簡単に受けられるのかというのが疑問だ。こういうのは発表と同時に条件の詳細なプロセスも伝えてほしいとつくづく思う。

ひと足先に、ギリシャやスペインが7月1日から観光客を受け入れると発表した。そこに日本も含まれている。ただもし仮に喜んで出かけたとしても、ギリシャとスペインに対して日本側が出入国条件の規制緩和をしなければ、帰国後に2週間隔離されてしまう。いくら相手国が受け入れを開始してもこういう規制を撤廃しなければ、実際に旅行には行けないのだ。しばらく間は、これまでのように航空券だけを購入したら、いつでも出発できるというわけにはいかないだろう。だからこそ早めに情報が欲しい。

ほぼ諦めてはいるが、7月の後半にロシアのカムチャッカ行の航空券を予約している。2人分はマイルで発券済で、子供の1名分は有償で購入している。ロシアはここへきて感染者が一気に増えてることもあり、来月の渡航など間違いなく無理だ。そろそろキャンセルしなければとは思うが、近く航空会社からフライトキャンセルのお知らせが来るのではないかとも思う。

明日から6月が始まる。

2か月遅れの新年度だ。ただ6月末までは在宅などの会社も多々あるようで、本格的な人の始動はもうひと月先かもしれない。

焦らずにやっていきたい。

大事なこと

5月最後の金曜日。

6月から学校も始まり、これまで以上に通常の平日感が戻ってくる。良くも悪くもこの2か月で多くの人の生活スタイルが変わった。未知のウイルス感染への不安と向き合い、国の緊急事態宣言という経験したことのない事態と自粛生活。そしてこれからも続く経済への不安と感染リスクは残ったままだ。多くのストレス要因がなくならないまま、通勤や通学が再開されることで、更なるストレスを抱える人も多いのではないかと思う。

新入生に社会人1年生、そして進級した生徒は、それぞれ皆、2か月遅れでスタートする。普通に働いていた人は劇的に何かが変わったわけではないけれど、それでも以前とは違う何かを感じることで、ちょっとしたストレスを抱えながらの6月スタートになる。だからこそ今はともかく頑張らないに限ると思う。特に頑張ってもどうにもならない部分については、現実を受け止めるだけで充分。長い目で見て少しづつ変化に適応すればそれでいい。

あとは情報から離れる時間を持つのと日常生活のリズムは崩さないこと。そして自然を感じる時間を大切にし、悪いことの後には必ず良いことが…と思うようにする。今が底だと思えれば後は上がるだけだ。

今は特に頑張らない、それが大事だと思っている。

改善を…

郵便ポストを開けると「あべのマスク」が入っていた。

良く見ないとポケットティッシュ付きの広告のようにも見え、そのまま捨ててしまいそうだ。今頃届いても、すでに街中ではどこでも手に入る。ただで頂いておいて申し訳ないが、まったくありがたみを感じない。支援や援助はつくづくタイミングが大事だなと思う。それでも髪の毛や使用した感はなく間違いなく新品だった。けれど、この検品に何億円かが費やされたかと思うとやはり無駄な支援だったという以外にない。

街中で売られているマスクの価格も値下げが始まり50枚入りで1500円などと随分安くなった。ただしコロナ以前と比べると、まだ価格は2倍以上する。正常になるにはもう少し時間がかかるかもしれない。、

愛知県の大村知事さん、「東京と大阪で医療崩壊が起きている…」と発言し総スカンを受けている。コロナ対策の指導力で株の上がった大阪の吉村知事などからは「デマで他人を貶めても自分の株は上がらない…」などと反撃を食らい、反大村の高須クリニックさんからはリコールを騒ぎを起こされている。さらに名古屋市長の河村さんとうまくやれないこともあり、彼への形勢はすこぶる悪い。

本人はデーターを見て発言していると反論していると語っているが、今や発信力の強い方は、世論を引っ張って行ってしまうだけの影響力を持つようになっている。本当にそれが正しい意見なのかどうかわからないまま拡散し、他人の思考へも知らずうちに入り込んでしまっている。

私も大村さんは好きではないが、本来、彼だってそこまでアホではないはず。おそらくちゃんとした資料に基づいて発言したんだと思っている。けれどそれを示す具体的な資料を出せないままでは、ほとんどの人が耳を貸さないし、仮に出したところで、うまくかわされ論破されてしまうのがオチだ。

世論を味方につけた若きイケメン指導者には多少の失敗は許されるし、発信力を持つ見方がいればそれだけで世間の見方は変わる。そういう流れはちょっと怖いことでもあるけれど、SNSの影響力を考えれば、今やそういう世界になってしまったと思うしかない。

それに、よその県に意見を言っても選挙の票には結びつかない。株を上げるのは自分の県での政策でだけだ。愛知県は学校の休校の決断や連絡が、もうどうしようもないくらい遅い。他のことも遅いが、学校からの連絡よりも夕方のローカルニュースで初めて知るというのは、一体どうしてなんだろうと、子を持つ親は不思議に思っている。

問題なのは、愛知県なのか名古屋市かわからないけれど…。

改善を期待したい。

GO TO キャンペーン

なるものが企画されている。

日本の観光庁が1兆7000億円という旅行関連に関する巨額の復興支援策である。主に国内旅行向けで詳細は未定らしいが、ホテルを旅行会社経由で申し込むと、1人あたり最大1泊2万円までだが代金の半額が補助されるというもの。飲食ではオンラインで予約すると、最大1人あたり1000円のポイントがもらえたり、2割引となる食事券がもらえたりするらしい。実際ホテル代の2万円補助以外はどの程度メリットがあるのか良くわからないが、ともかくそういうことを企画してるということである。

アメリカでは見切り発車で、「日本の旅行が半額になる…」という触れ込みが拡散されているという。開始は7月後半からという予定らしいが、外国人の入国がいつになるのかもわからない状態で、しかも今年は学校の夏休みが短縮される中、日本人に対しても果たしてどのくらい効果があるのか、またお盆のタイミングに間に合うのかなどが大変、疑問視されている。

観光産業は壊滅的なので、V字回復にはこのくらいやらないと効果がないのかもしれないが、これも一応、原資は税金である。爪の甘い計画で比較倒れに終わったり、業者へのメリットが少なければ無駄に終わってしまう。一気に外国人を開放すれば、再び第2派のリスクもあるし、ならば日本人絞って国内旅行を補助すればいいのではないかと思う。

ともかく具体的なメリットを出して6月初旬から受付する。旅行会社も航空会社もホテルもできるだけ早い現金回収が必要なわけで7月では多分ちょっと遅すぎる。旅行に行く人も、7月の後半に始まっても、なかなか8月半ばの予定は組めない。8月後半は子供の夏休みも前倒しになっているし、やるなら6月半ばにはスタートすべきだ。

コロナの影響で収入の減った人や仕事を失った人も多く、旅行どころではない人も多いかもしれないが、案外、収入の減っていないサラリーマンの方々も大勢いる。そういう人らにも1人10万円の給付金が出るのだ。そこで彼らに行ってもらえばいい。どうせ海外には行けないわけだし、必然的に旅行客は国内に流れる傾向にある。しかも補助で安く行けるなら多くの人が出かけるのではないかと思う。。

ただし、これだと海外を専門としている業者にはメリットがない。何か満遍なく皆が、助かる方法があれば良いのだけれど…。

ともかく格安の日帰りのバス旅行でも「1人1,000円補助します…」となれば多くの人が出かけるきっかけにはなるはず。

自転車のペダルを漕ぐときに、最初の一歩を大きく踏み込むと、後は少しづつ楽に回っていくもの。ここはやっぱり何か一つきっかけがほしい。

「GO　TO　キャンペーン」に期待したい。

存在価値

中国が香港の「一国二制度」を骨抜きにする法案を可決する。

国家安全法というもっともらしい名称だが、こんなのが施行されれば、今後、恐ろしくてデモなんかできなくなる。一応、あと27年間は保証された高度な自治も名ばかりになり、言論の自由も無くなり、香港市民は都合の良い解釈で拘束されるようになる。これはもう最悪だ。

昨年の逃亡条例では結局民主派に押し切られ、苦水を飲まされた近平さんは、世界中がコロナで四苦八苦しているこのタイミングで倍返しで戻って来た感じだ。今月28日には近平さんのハンコ捺しを待つだけの同法案には、共産党の治安組織が香港に出先機関を設置できると規定しているらしい。そうなれば武警や特警が自前の装甲車なんかを持ち込んで、香港の機動隊を直接指揮することになるのだとか…。

完全に香港の中国化だ。

中国の法解釈など党の上層部に勝手に都合よく解釈されてしまうはずで、反党的な言論すべてが、分離・独立煽動と判定されてしまうかもしれない。そうなれば香港のメディアも規制され、大陸と同様の広報機関に堕落する。民主派の新聞や独立系ネットニュースも一巻の終わりだ。

ただ私たちが香港を訪れたとしても、こうしたことを目にすることはないはず。表向きは何も変わらない香港を見せられることになるのだろう。

近平の腹黒さがこんなところにも表れている。

トランプさんもおかしな人で信用ならないが、中国に遠慮なくモノを言えるのは、今や世界中に彼だけだ。その一点だけに彼の存在価値はあると言っていい。

台湾もちょっと心配になってくる…。

心の準備

日本の政府観光局が4月の日本人出国者数を発表した。その数3900人。一日わずか130人である。間違いなく最低記録だろうけれど、厳しい出入国制限の上、フライトの無いさなかでも130人の出国者があるというのはちょっと驚きだ。おそらくやむにやまれぬ事情を持つ方ばかりなんだろうなという気がしている。一方で外国人の入国者数は2900人、一日95人程度だ。こちらはおそらく日本に生活基盤を持ち、居住される方が多いようだ。

今のところ、6月一杯もほぼ渡航は望むべくも無い状況となっている。7月からは飛行機の運航が始まるというような記事も掲載されているけれど、一般の人が普通に渡航できるようになるというのは、また別の話だと思われる。今のところ、順番としてはまずは業務渡航からだという。ただこれは相手国にきちんとした受け入れ先があるというような場合で、単に仕入れや視察などというのは難しいかもしれない。次に留学生や研修生の往来。こちらは受け入れ先などが確定しているのでまぁ問題ないだろう。で、最後の最後が観光客という当然の流れになっている。

コロナを封じ込めた台湾などは通常の往来は10月以降で…という指針を示しているところもあり、もしかすると私たちが考えているよりも、もっとずっと先になるようなことに…という嫌な予感もしている。そんな中でアジアよりも後に広がったヨーロッパの方が先に夏のバカンスに間に合うように国を開け始めるというのが不思議でならない。楽天的なのか経済を優先する方針なのかわからないけれど、日本もせめて周辺国との間だけでも対策を練った上での往来を早急に認めていただきたいと思う。

仕事再開から一週間、少しづつ日常が戻ってきているのを実感している。

お客さんも少しづつだが増えてきた。顔見知りの方々が寄ってくれて、買い物ついでに話し込んでいく。2か月前まで当たり前だった日常の風景が、とても新鮮に感じられる。いつもは鬱陶しいと思えていた人も、2か月ぶりだと、「まぁ、いいか…」と普通に話ができる。けれどその後すぐに「やっぱり、この人無理だ…」と再確認したりすることもある。ただ今はとりあえず戻ってきた日常のありがたみを身をもって感じている。

おそらく今後、戻らない部分もあるのだろうと思う。
それはそれで変わってしまったこととして、素直に受け入れていくしかない。

そいういう心の準備だけはしておきたい。

600万円…

同業者の方と駅でばったり出会う…。

いつもラフな格好をしているのに、めずらしくシャツにジャケットを着ている。聞けば「600万円の融資を受けたので、受け取る銀行に書類に印鑑を押しに行く…」のだという。なんでも借りたのは銀行からではなく、コロナ関連の融資を受け付けている公庫かららしい。電話で詳細を話し、直近3年分の決算書確と確定申告書、簡単な事業計画書1枚、そして身分証明書を提出するだけだったとのこと。その後、面談もなく9日後に融資は決まったという。そして今日、銀行へというのが一連の流れだ。これまでの堅実経営が評価されたということなのかもしれないが、融資って、そんなに簡単なのかとちょっと驚いた。

同業者の彼は、家族経営ながら割と手広く事業を展開している。大きな店舗なので家賃や人件費の負担も大きく、手持ちの資金確保の為だったという。新聞などでは融資の申請件数が膨大で、審査に何か月もかかるなんていう記事もあり、大変だなと思っていたので、このようなスピード融資だとは以外だった。

今はほとんど無利子に近いので、とりあえず借りるだけ借りておいて、いざという時のためにプールして置くのも良いと言う人もいる。返済期間も長いらしい。

皆、事情は様々である。

貯金もないが借金もない私には、気軽に融資というのは、ちょっと考えてしまうけれど…。
ただ、皆、この危機を乗り越えることに必死なのは一緒だ。

誰の言葉だったか、「強いものが生き残れるのではなく、変化に対応できたものだけが生き残れるのだ…」

今、私たちはそれを試されているのかもしれない。

共存

5月も残すところ、あと10日ほど。

もしかすると6月には出かけられると思っていたタイへの渡航は6月末まで入国禁止が延長された。まぁ、致したかないが、微かな期待をしていただけにとても残念。さらにそこにタイ航空が経営破綻というニュースがやってきた。経営難という話はもう随分前からいわれていたが、ついにコロナの発生後のメジャー系キャリアでは一番最初の破綻となってしまった。ただ消滅ということではなく、運航を続けながらの経営再建ということらしい。おそらく今後不採算路線はどんどん消えていくはずだ。いつもガラ空きの名古屋発の深夜便は間違いなく運休になるだろうと思う。ということは、バンコク発、名古屋行の午前便も無くなる。これはちょっと残念に思う。昨日、今日とスイスやドイツの航空会社が来月から日本便を再開するという記事が掲載されていたので、そろそろアジアもかと思いきや、どうもそういう訳にはいかないようだ。

経済を回すということは、本来、国内の商業活動だけの話ではないはず。すでに購買力の落ちた日本人だけに頼っても、期待するほど国内の消費は上向かない。一部の入国規制は残したままで、何か一定の基準を作って、それをクリアした人には順次入国を認めていく。せめてそのくらいしないと、閉めているだけでは、政府が唱えるコロナとの共存「新しい生活様式」とはならない。外国人の入国にはリスクも伴うが、相手国の状況も鑑みて一定のルールの元、開ける。早いところやってほしいと思う。

国内、海外ともに旅行の解禁は、経済的にも相当インパクトが大きいのではないかと思っている。皆、自粛の家籠りにはうんざりしている。そのストレス発散には、非日常体験が一番だと思う。旅行が決まれば必要なものを購入したり、気分も高揚して財布の紐も軽くなるというもの。ちょっと出かければ、「気が緩んでいる…」などと指摘される、現在の表面的自粛解除では、人は警戒して家から出たいけれど出れない。

あくまでも共存なわけである。ならば「温泉にも海外旅行にも渡航先を充分に見極めて、さらに可能な限り気をつけて、どんどん出かけてください…」と言えばいいのにと思う。

そうは言っても、日本の決断力の遅さは、これまでの対応が証明してしまっている。日本は国を閉めるタイミングが非常に遅かった。ということは、開くのもまた大変遅いのではないかと、どこかで諦め半分に思っている。

グレーゾーン

補助金に支援金に給付金に助成金、そして休業補償など、コロナに関連する国や自治体からの支援は数多くある。ネットではそれらが一つにまとめられたサイトなどもあるので大変便利である。

遅いとか手続きが複雑などの問題はたくさんある。けれどもしこれがネットが普及する以前に起こっていたらと思うとゾッとする。全ての問い合わせは電話だけ。当然パンク状態で通じないだろう。これは今も同じだと思うが…。申請はすべて書類による郵送。しかもその書類はパソコンからは取り出せず、全て役所へ取りに行かねばならない。役所も大混雑に違いない。そこでの三密、考えただけでもうんざりする。それを思えば、この時代で良かったと思いたい。

話を戻す。

給付金や支援金には当然給付の条件があり、それに該当する人としない人が出て来る。これは実際、自分で申請したり支給要件がわかり難かったので問い合わせて思ったのだが、電話対応の方は案外、深く理解していないということ。理解度は、ほぼ支給要件の書面に載っていることだけだと思っていい。それ以外は、マニュアル的な対応と「確認します…」といって誰かに聞きに行くことになる。当然、その返答が最終判断だと思ってしまうが、これがまた落とし穴でもある。もう一度、同じことをやってみると対応者が異なり、さらに聞きに行った相手が違うと最終的な判断が異なることもある。こういうケースは、案外、県や市町村などの自治体からの支給案件に多くみられる、と思う。

もちろんダメなものはダメである。どこかに必ず線引きがされており、それに阻まれればどんなにごねても不可能は不可能だ。ただしグレーゾーンにいると判断した場合、一度の問い合わせではなく、二度、三度とやってみてもいいと思う。すると違ったアプローチの仕方などのアドバイスをもらえることもある。

あとは提出書類の書き方。ここでいう書き方とは業種や職種での判別があった場合の話だ。例えば一つ業種がダメだとする。けれどテナントに入っている場合と路面店では表向きはこのダメ業種でも支給要件が異なることがある。この場合、書類に記入する業種は、そのダメ業種を記入するのではなく商業施設と記入する。これだけで支給か否かで分かれることもある。窓口の人の対応は結して悪くはない。むしろ行政側と思えば丁寧な感じすらする。けれどこういうことは、向こうから親切に教えてくれるわけではない。

多分、いろんなところでこういうことが発生しているだろうと思う。

どうせコロナ終息後、それもやっと落ちついた頃、増税という名のもとに、しっかりと国に回収されるわけである。ならば正当な支援金は権利として申請すべきだと思う。

サラリーマンの方はちょっと複雑かもしれないけれど…。

ストレス

ある経営学者の話。

ウィルスの感染が広まるなかで、企業のテレワーク化が強制的に加速した。そこでわかってきたことは、テレワークでも仕事の効率や質は落ちないことだった。すると、どういうことが起きるのか。地方で暮らす社員が増えていく。地方には、膨大な数の空き家がある。そこは大都市よりはるかに安く借りることができる。空気もいい。その結果、地方が活性化していくという話。過疎化と都市の過密化の解消にも繋がる話で、まさに一石二鳥とも言える。

これまで地方や田舎での暮らしを望む人は、都会での仕事を辞め、自営や農業など、どこか田舎の暮らしに合わせた仕事を選ばざる得ないところがあった。それが仕事を辞めずに地方暮らしができるとなれば、まず勤務地で住処を選ばなくて済む。これは大きい。もっともすべての仕事でテレワークができるわけではないし、業種も職種も限られるのが前提だが、これもまたアフターコロナの世界として変化したことの一つとなるかもしれない。

私はサラリーマンではないのでその心境はわからないが、テレワークがはじまったとき、多くの人がちょっとした開放感を味わったはずだ。嫌な上司の顔を見る必要もないし、同僚との競争意識も薄まり、ひたすら自分のペースで仕事ができる。この居心地の良さにもう元の環境に戻るのが苦痛になった人もいるのではないかと思う。

少しづつ新型コロナ禍は収まっていく。

自粛もストレスだが、元の社会に戻るのもまたストレスだったりする。

ウイルスと共生していく日々が待っている。