日本国として害になるような国との友好関係は、深めることより最小限の交流に留めるのが害を少なくできる。
確かに日本国民保護も必要だろうが、日本国民だってリスクがあっても自由があるのだから、そういった場合は、国としては最小限の保護でいい。そのために、外務省は渡航情報を公開し、渡航者は登録しろ、と言っている。
ビジネスでリスクが大きい国に滞在というのは、日本だけではなく、他国でも同じ。ただし、日本の場合、敵国相当というか、敵対行為を公的にやっているような国への日本人が滞在というのは、また別だろう。
日本はどうして自国民の安全を確保するための知識を義務教育で施さないのか、不思議で仕方がない。差別だとか、ヘイトなんちゃら、とか、そもそも敵国の人たちから干渉を受ける筋合いの内容ではない。ところが、日本のメディアは敵国外国人のためにヘイトなんちゃらだとか大騒ぎする。広い視野を世界に向けている日本人であれば、こういったメディアの姿勢を異常だと感じてしまうのだ。なにせ、自国民の保護だとか、自国民の安全より外国人の優先しろ、という姿勢を受け入れるような国の国民はいない。外国人を受け入れるという前提には、例えば、難民のように行く先がなく、多くの子供や妊婦が死んで行く様を見ての判断だからだ。ところが、現実の難民は、紛争による被害ではなく、貧困の被害で自国を逃げて、豊かな国に逃げてきているだけだ、と気づいたばかり。そういった状況から、犯罪を犯した難民やエセ難民を国外退去しだした。また、既存の文化や価値観になじめない移民や難民への不安や不満も積み重なり、移民や難民への不満も相当強くなってきている。
本当の被害者は、未だに難民キャンプで生活する難民たちだ。逃げるのにパスポートなど、国籍証明になる書類もなく、かつ戸籍もないのだから、認定するには時間もかかる。反面、行動として逃げてきた人たちをそのまま追い返すこともできずに、受け入れるとしても、収容施設に隔離する訳ではないので、逃げて行く似非難民も多いそうだ。一度、逃げてしまえば、難民か偽物なのか、なんて一般民は判断できないので、逃げ得らしい。
もし、難民キャンプが衣食住が保証されているのなら、こういった似非難民が難民申請もしないでどこかに逃げて入国するとか減るはずだ、と言った担当者がいる。難民キャンプは誰もが考えている以上にひどい生活なのだ。
日本はそういった難民キャンプへの支援をしているようだが、その支援がどういった効果を出しているのか、知っているのだろうか。
日本政府はあちらこちらの国にいい顔をする、と日本国民に表現されている。何故なら、日本に滞在している違法滞在者などへの対応が甘いからだ。違法と判明してから7日以内に強制退去を実行できるように法律を改正するのが先だ。まず、紛争が実際にないような国からの難民なんてありえない。命の危険というのが問題で、そんな定義で受け入れていたら、日本はどうなるのか。つまり、受け入れられる人数と期間を定め、公表するのが先だ。日本に滞在するのであれば、3年未満で日本語と経済自立するための技能を身につけることを必須とすればいい。技能については、最低限の生活保障として衣食住は提供し、日本語と技能を実際に働いてもらって身につけるようなプログラムを充実させる。働いた分の賃金を彼らの生活費用にしてもらえばいい。当然、足りないだろうから、それを政府は支援すればいいだけだ。この対象技能は、国策として労働者が足りない産業が教育費を負担するとすればいい。政府は日本語と日本の義務教育レベルの教育のみ負担する。医療などについては、生活保護と同じとする。最低限の保護とは、生活保護だ。また、生活保護の対象は日本国民のみとする。それ以外は政府が認めた難民または外国人への限定支援とする。限定とは、日本語が話せて、経済自立できる技能があるが、疾病などで働けない状態のみ対象とするなどだ。それ以外は帰国してもらう。労働できるが、一時的に働けない状況であれば、三年未満と期間を定めて手当すればいい。あとは、子供が日本国籍保持者の親の場合は、子供が義務教育を終えるまでの手当とする。ただし、満額ではなく、親は労働する義務を担う。
生活保護の基準を、例えば、義務教育期間は支援するとしても、高校は支援しない。なにせ、授業料は無料なので、自らバイトするなりで必要な費用は稼いでもらう。こういった学生が大学に進学する場合、優先的に奨学金を受けられるようにすればいいだけだ。奨学金の返済についても、年間いくら以上の賃金があるという前提で、返済金額と期間を変更できるようにすればいい。これを返済不要としてはいけない。むしろ、返済不要の奨学金は、試験などを施して、対象する学生を選抜するような仕組が必要。その場合、日本国民であろうが、外国人であろうが、同じ試験とすることで平等な奨学金となる。こういった競争による奨学金を増やすこそこそ、今後の日本における必要な人材を育成できるからだ。
日本政府は敵国および敵国相当の国からのビザなし来日を制限して頂きたい。特に、朝鮮半島については、即刻変更して頂きたい。また、不法滞在者については、そうそうに強制退去とする場合、資産は一時凍結し、税金や公共料金を引いた分を指定銀行経由で引き出し可能とする。ここで引出額の上限を制限し、上限を超えた場合、一定期間後に引き出し可能とすればいい。
あと、現金からデジタルマネーに変わることで、使用者の身元確認が必須となるようにする。例えば、マイナンバーカードにデジタルマネーを入れておけるような仕組みもあっていい。銀行のカードなどといっしょにすることで、所有者の身元が明確になる。こういった方法で不法滞在者をあぶり出す方法もある。現金のメリットはデメリットでもある。また、製造するコストも減る分、マイナンバーによる不正利用者の監視する機関を作る必要も出てくる。外国人労働者が増えてくるのなら、なおさら、賃金を現金で支給することは禁止し、必ず金融機関の口座経由での支払いとする。これをやらないと税金逃れが増えてくるのは目に見えている。同時に外国人労働者への失業保険、健康保険や年金などの支払いも明確になってくるので、管理しやすくなる。あとは、外国人労働者向けの健康保険、年金をどうするのからだ。
確かに日本国民保護も必要だろうが、日本国民だってリスクがあっても自由があるのだから、そういった場合は、国としては最小限の保護でいい。そのために、外務省は渡航情報を公開し、渡航者は登録しろ、と言っている。
ビジネスでリスクが大きい国に滞在というのは、日本だけではなく、他国でも同じ。ただし、日本の場合、敵国相当というか、敵対行為を公的にやっているような国への日本人が滞在というのは、また別だろう。
日本はどうして自国民の安全を確保するための知識を義務教育で施さないのか、不思議で仕方がない。差別だとか、ヘイトなんちゃら、とか、そもそも敵国の人たちから干渉を受ける筋合いの内容ではない。ところが、日本のメディアは敵国外国人のためにヘイトなんちゃらだとか大騒ぎする。広い視野を世界に向けている日本人であれば、こういったメディアの姿勢を異常だと感じてしまうのだ。なにせ、自国民の保護だとか、自国民の安全より外国人の優先しろ、という姿勢を受け入れるような国の国民はいない。外国人を受け入れるという前提には、例えば、難民のように行く先がなく、多くの子供や妊婦が死んで行く様を見ての判断だからだ。ところが、現実の難民は、紛争による被害ではなく、貧困の被害で自国を逃げて、豊かな国に逃げてきているだけだ、と気づいたばかり。そういった状況から、犯罪を犯した難民やエセ難民を国外退去しだした。また、既存の文化や価値観になじめない移民や難民への不安や不満も積み重なり、移民や難民への不満も相当強くなってきている。
本当の被害者は、未だに難民キャンプで生活する難民たちだ。逃げるのにパスポートなど、国籍証明になる書類もなく、かつ戸籍もないのだから、認定するには時間もかかる。反面、行動として逃げてきた人たちをそのまま追い返すこともできずに、受け入れるとしても、収容施設に隔離する訳ではないので、逃げて行く似非難民も多いそうだ。一度、逃げてしまえば、難民か偽物なのか、なんて一般民は判断できないので、逃げ得らしい。
もし、難民キャンプが衣食住が保証されているのなら、こういった似非難民が難民申請もしないでどこかに逃げて入国するとか減るはずだ、と言った担当者がいる。難民キャンプは誰もが考えている以上にひどい生活なのだ。
日本はそういった難民キャンプへの支援をしているようだが、その支援がどういった効果を出しているのか、知っているのだろうか。
日本政府はあちらこちらの国にいい顔をする、と日本国民に表現されている。何故なら、日本に滞在している違法滞在者などへの対応が甘いからだ。違法と判明してから7日以内に強制退去を実行できるように法律を改正するのが先だ。まず、紛争が実際にないような国からの難民なんてありえない。命の危険というのが問題で、そんな定義で受け入れていたら、日本はどうなるのか。つまり、受け入れられる人数と期間を定め、公表するのが先だ。日本に滞在するのであれば、3年未満で日本語と経済自立するための技能を身につけることを必須とすればいい。技能については、最低限の生活保障として衣食住は提供し、日本語と技能を実際に働いてもらって身につけるようなプログラムを充実させる。働いた分の賃金を彼らの生活費用にしてもらえばいい。当然、足りないだろうから、それを政府は支援すればいいだけだ。この対象技能は、国策として労働者が足りない産業が教育費を負担するとすればいい。政府は日本語と日本の義務教育レベルの教育のみ負担する。医療などについては、生活保護と同じとする。最低限の保護とは、生活保護だ。また、生活保護の対象は日本国民のみとする。それ以外は政府が認めた難民または外国人への限定支援とする。限定とは、日本語が話せて、経済自立できる技能があるが、疾病などで働けない状態のみ対象とするなどだ。それ以外は帰国してもらう。労働できるが、一時的に働けない状況であれば、三年未満と期間を定めて手当すればいい。あとは、子供が日本国籍保持者の親の場合は、子供が義務教育を終えるまでの手当とする。ただし、満額ではなく、親は労働する義務を担う。
生活保護の基準を、例えば、義務教育期間は支援するとしても、高校は支援しない。なにせ、授業料は無料なので、自らバイトするなりで必要な費用は稼いでもらう。こういった学生が大学に進学する場合、優先的に奨学金を受けられるようにすればいいだけだ。奨学金の返済についても、年間いくら以上の賃金があるという前提で、返済金額と期間を変更できるようにすればいい。これを返済不要としてはいけない。むしろ、返済不要の奨学金は、試験などを施して、対象する学生を選抜するような仕組が必要。その場合、日本国民であろうが、外国人であろうが、同じ試験とすることで平等な奨学金となる。こういった競争による奨学金を増やすこそこそ、今後の日本における必要な人材を育成できるからだ。
日本政府は敵国および敵国相当の国からのビザなし来日を制限して頂きたい。特に、朝鮮半島については、即刻変更して頂きたい。また、不法滞在者については、そうそうに強制退去とする場合、資産は一時凍結し、税金や公共料金を引いた分を指定銀行経由で引き出し可能とする。ここで引出額の上限を制限し、上限を超えた場合、一定期間後に引き出し可能とすればいい。
あと、現金からデジタルマネーに変わることで、使用者の身元確認が必須となるようにする。例えば、マイナンバーカードにデジタルマネーを入れておけるような仕組みもあっていい。銀行のカードなどといっしょにすることで、所有者の身元が明確になる。こういった方法で不法滞在者をあぶり出す方法もある。現金のメリットはデメリットでもある。また、製造するコストも減る分、マイナンバーによる不正利用者の監視する機関を作る必要も出てくる。外国人労働者が増えてくるのなら、なおさら、賃金を現金で支給することは禁止し、必ず金融機関の口座経由での支払いとする。これをやらないと税金逃れが増えてくるのは目に見えている。同時に外国人労働者への失業保険、健康保険や年金などの支払いも明確になってくるので、管理しやすくなる。あとは、外国人労働者向けの健康保険、年金をどうするのからだ。
