自然災害の被害よりも日本国の未来への経済が重要

日本国土のほぼ半分近くが洪水や土砂崩れによる被害にあって、百人ほどの被害者が出ている。これをもって消費税増税の中止や首相の中東への外遊中止というのは、おかしな話。被害はわかるが、首相が外遊を中止したからといって、復旧作業が進む訳ではない。むしろ、経済活性化として、原油を適正価格で確保するとか、日本近辺国との安全保障をより強固にするための欧州との関係を近づける方が重要だ。

そろそろ感情で政治や経済を語るような有識者を信頼するのは、やめよう。野党なんて、経済政策なんてまったく何一つとして対案すら出さないで、日本経済に貢献すらしないソバ問題で、国会を空転させている。与党にしても、本当に日本国の国民のためになるような政策すらどうでもよく、ひたすら御身のために現首相および内閣の悪口を広めるばかりだ。さて、本当に一体誰が本気で日本国の未来を憂いていると言えるのだろうか。

大津波や洪水を防ぐ手立てはそうそうない。ゆえに、居住地の制限を徹底するしかない。あと治水処理や公共物の耐震改善を何よりも優先して予算を編成しなおす。同時に外国人への社会保障のうち、生活保護は「日本国籍を保持する子供」以外には後3年は適用しないと制限する。もし、親が仕事がない、働けない場合、疾病が日本国内で居住中に発生してない場合を覗き、治療することによって3年以内に労働できるかどうかで、適用する方法もある。つまり、労働できない疾病や障害者については、適用外とする。子供については、日本国籍保持なのだから、例えば、日本の公共教育期間での教育を受ける権利はあるが、日本国外で生活する場合の生活支援はないのだ。ある意味、こういった定義をもっとわかりやすく外務省は国連五ヶ国語で説明書を作り、配布する。あと例外としての日本国滞在はほぼゼロとする。すべての生活保護は日本国籍保持者を優先し、帰化した人の場合、待機期間3年と設定し、その間に税金や公共費用の支払い証明書によっては、帰化を延期する。外国国籍保持者には、帰国費用支援金のみ支給する。当然ながら年金を納めてない外国人には生活保護の対象とせず、帰国支援金のみとする。日本人で年金を納めてない人の場合、集団生活が可能な地域をつくって、そこで集団生活をしてもらう。体が動く人が動かない人の介護ができるような仕組みを開発していく。そこに可能なら農業など、時給に役立つ仕事を支援するボランティア的な住民も生活してもらう。この場合、ボランティア的な住民のメリットとしては、例えば、地方税の免除とすればいい。外国人をはずす理由は言語や習慣があるからだ。思想的にこだわりがあるような人も当然ながらこういった集団生活からはずす。
こういった高齢者を活用した地域の活性化を提案できない政治家は、やっぱりダメだ。高齢者であっても健康な人たちはまだ働けるし、地域社会に貢献できるのだ。ならば、そういった人たちをどう活用していけるか。ここに日本経済の活性化のキーがある。

まず、日本国首相はもっと毅然としたリーダシップを日本国民のみならず、世界に示さなければならないだろう。一つには北朝鮮の拉致問題は重要だろうが、それよりも日本経済の安定と成長こそ、最重要課題だ。原油は原子炉発電が安全に運営できるための数々の問題が解決されるまでは、必須エネルギーだ。それが価格が安定せず、上昇となれば、せっかく、復活しつつたる日本の製造業の足をひっぱる。また、労働者についても、例えば、中東などとEPAなどで労働者もより雇用しやすくするために、日本語や日本文化教育をもっと進める。同時に日本側の雇用者に彼らを雇用しやすくするための彼らの文化や言語の教育も施す。農業においても、アフガニスタンをはじめ、日本と同じ果物や野菜を栽培している農家も多いので、そういった人材を迎えることも検討する。ポイントは相互の文化や習慣の違いをどうお互いに教育しあって理解できるかだ。決して、近隣諸国から労働者を大量に迎えてはいけない。これをやれば、日本国内に近隣諸国者の村が出来上がってしまうからだ。政治は人気取りの芸能ではないので、ここは日本国の経済発程のためにも外遊が必要な理由を国民に説明して、実行して頂きたい。日本はたかがこの程度の洪水や地崩れで、経済も治安もダメになる国ではない、と世界にアピールするのも日本国のトップリーダの責任だ。それぐらいの覚悟がないのなら、やっぱり次の首相は誰かに譲るしかない。

今回は台風も控えている。少なくても自らの居住地が災害にあってどうなのか、住民は地方行政に対して、災害対策がどうなっているのか、要求するのが先だ。洪水などは避難場所さえ、あれば助かる。この場合、動けない人たちを誰が責任を持って避難させるのか、そういった点でも地方行政は計画を公表するべきだろう。中央ができるのは、予算編成だが、この予算も公共事業のみとする。地方がいかにこういった災害に対応できるのか、日頃の避難訓練や税金による災害対策が評価されるという意味だ。社会福祉なんて、単なる人気取り。政治が担うのは、こういった公共での活用方法であり、それが適切かどうかが試されるのが災害だ。また、不法滞在者などの外国人が発見されるのもこういった時期で、出頭してきた外国人たちは、速やかに強制退去できるように収容施設も用意し、資産などへの課税も速やかに行い、一定期間後に引き出し可能とする。こんな簡単なことが法的にできない日本はおかしいのだ。人道的というのなら、災害が発生している外国に止まるよりは、速やかな帰国の方がずっと人道的だ。当然ながら再入国は制限される。こうゆう整備ができてこそ、外国人労働者を迎えられる。きちんとした手順で得た滞在許可の外国人と違法滞在者を同じにしてはいけない。難民受け入れについても、認定者については、日本語および日本文化を一年で教育し、簡単な仕事に従事できるまではしっかり生活をサポートしてあげればよい。決して、彼らが固まるような地域を作らせてはいけけない。不法滞在者が生活できない地域やいろいろな外国人を含んだ地域社会を作ることこそ、日本国の未来がより明るくなるのは間違いがない。そのためには、近隣諸国ではない、遠い国からの外国人労働者たちを迎えて、彼らが希望するのなら日本に永住してもらうか、帰化してもらうのが好ましい。だって、いっしょに日本国の未来を担い、守るためには命をかけて戦う
国民として迎えたいからだ。

日本にはない独立記念

日本は本当に独立国なんだろうか、と自分は毎回悩む。なにせ、自分の国を他国から武力攻撃されても、守ろうとする意思すら同じ日本人に否定されるおかしな国だからだ。欧州や米国をはじめ、多くの国が植民地を持ち、その植民地への謝罪も賠償もやてない。まして、民族というのなら、米国やカナダをはじめ、多くの白人社会は黒人たちへの謝罪と賠償が必要なのだが。まあ、過去は過去とこだわらないのなら、米国みたいに未だに黒人差別はなくなってないだろう。これも地域や彼らが形成する社会によっては、人種などこだわらない社会がたくさん存在するのも米国。あと、アフリカ系米国人と南アメリカ系米国人、インド系米国人と褐色の肌には種類があり、それぞれがみな同じという訳じゃない。また、同じアフリカ系米国であっても、ニューカマーと何世代も米国人という人たちの間にも、あきらかな隔たりがある。ゆえに、一概に肌の色だけで人種差別と言い切るメディアや有識者がいかにおかしいのか、理解してもらえると思うのだが。

こういった背景の中で、どうして国定国籍保持者のみ、日本人から疎まれ、出て行けと言われるのか、と公平かつ中立な立場で分析する必要はある。それができない限り、日本人にも朝鮮半島や大陸出身者との隔たりは近づかないだろう。そのキーワードになるのが、第二次世界大戦中の朝鮮半島出身者の慰安婦と呼ばれる商業売春婦問題。あえて売春婦というのは、金をもらって性サービスを提供していたのだから、間違いなく売春婦だ。ところが、彼らの雇用先は日本国政府かと言えばは違う。民間のセーサービスを提供している店だ。さて、もし、当時の日本国政府が経営または関与しているのであれば、まずは会計上の記録は抹消されることはないのだが、そういった証拠は出てきているのだろうか。だって、公共事業としての性サービス提供なのだから、そこで金銭が動けば、なんらかの会計処理の記録は絶対にある。つまり、民間営業だから、公的な金銭記録がないのだろう。賄賂云々というが、20万人もの売春婦を管理するための費用とそれに付随する賄賂となれば、相当な金額なので、これもまたどこかに必ず記録があるはず。また、衛生管理を軍がやっているのだから、管理対象者一覧だってあるはずだし、当然ながら、そこには個人を特定できる年齢や出身などの情報もあるはず。どうして、こういったハードエビデンスが出てこないのだろうか。まずは、ここから朝鮮半島と日本は話し合いをして、ハードエビデンスから、当時の売春婦を特定し、可能なら戦後どうなったのかを調べる必要はある。これこそが、本当に慰安婦処理なのだ。何故なら、売春行為そのものが女性蔑視行為だからだ。本人が望んで、自ら性サービスを提供し、金銭を得るというのなら別だろうが、そういった職業を欧州のように公的に認めてない。女性の権利を訴えるフェミミストたちは、どうして売春婦という職業を蔑視するんだろうか。必要ならきちんとした職業として社会に確立してもいいはずなのだが。つまり、未だに性サービスという職業を卑下し、蔑視しているから、フェミニストたちも訴えないのだろう。まさに、職業差別だ。昨今、子供への性的虐待といい、過剰に反応しすぎる社会に、異常さを感じ得ないのと同じ。

ところが、北朝鮮との問題は別。明らかに日本人拉致に関与している教育組織がそのまま存続している点。おまけに国交がないのに、朝鮮学校の生徒や出身者が北朝鮮と日本の間を行き来できる点。もっともおかしな点は、送金できることだ。これを日本政府はいつまで放置しているのだろうか。自由だとか、拉致問題解決のためという言い訳は聞き飽きた。少なくても、日本人拉致という問題に対して、真剣に対応しようとするのであれば、即刻、学校を含めたすべての組織や団体の活動を停止させ、関係するすべての資金を凍結、没収させる。同時に行き来も禁止する。これだけで十分。誰も困らない。もし、行き来できないで困るというのなら、日本から北朝鮮に帰国してもらえばいいし、その時の費用についても、資産へ課税した後、一定期間の凍結後に引き出し可能とすればよい。他国ならすべての資産は没収なんて、当たり前なのだから、日本はとても優しい国だと感じる。まあ、こういった徹底した態度が取れない理由がどうしても、自分には理解できない。日本政府は拉致問題回解決を言い訳として、北朝鮮を優遇しているだけだ。武力云々という以前に、日本国独自でできる制裁なのだから、即刻実行して頂きたい。これで朝鮮半島出身者が困ることもないと言っている。なにせ、韓国からも拉致されている人たちはいる。そういった意味では、武力や経済以外の制裁として、こういった対応は十分に人道的制裁と言えるはずだ。

同時に日本国政府は、朝鮮半島出身者および関係者による密告制度を大々的に発表するといい。大半の出身者たちは、日本で静かに日本人と共存したい、という人たちだ。だから、朝鮮半島それぞれの国と日本が摩擦すると、心が痛くなる。こういった人たちを彼らの出身国は救済すらしない。ならば、日本国はこういった朝鮮半島出身者に決断する機会を与えてあげてもいい時期かもしれない。そもそも国籍だとか、人種なんて、日本にとっては重要とはいいが痛い。島国なんて、いろいろな民族が混ざったハイブリッド。当然、もっとも多い遺伝子から日本人と呼ばれる民族はいるんだろうが、朝鮮半島や大陸と日本人との区別は日本人にとっても難しいぐらいに似ている。それを必死で違うと訴えている人たちでさえ、自らの遺伝子がどうなのか、知らないのにだ。日本という国で日本人になって生活したいのか。犯罪や納税歴で帰化を認める以外に、宣誓することで、日本人になる手段もあっていい。過去の帰化したとしても、スパイや工作員活動をしていると確認できたら、日本国籍剥奪が可能となるような法律も必要。状況によっては極刑。これがもっとも平等かつ人道的な法律だろう。日本にいる多くの朝鮮半島出身者は、日本人として生きたい。だが、色々な制約でそれが許されない。特に、自国の文化だとか、歴史感を押し付ける同胞だちから、逃げ出したい人が多くいる。まさに社会主義みたいに常時同胞に監視され、反する行為や意見に対しては圧力を徹底してかける。自分は同じ世代を育った日本人として、そういった朝鮮半島出身者には、なんらかの救済措置は欲しいのだ。だって、誰も自ら望んで所属する国や両親を選んで生まれた訳じゃないのだから。こういった救済措置があれば、現状のようなヘイトなんちゃらは、消滅せざる得ないだろう。だって、ヘイトなんちゃらって、結局は日本国内を混乱させて、得をするような外国勢力に利益があるだけなのだから。そう、決して、ヘイトされている外国人には利益はないのだよ。

文化も技術も経済も、日本国政府はもっと多文化共生を前提で模索して頂きたい。言語も日本語以外に将来は公用語に英語が加われるようにするとかだ。教育も日本国の教育として、国歌や国旗への卑下や屈辱は認めない。どうしても不満なら、誰もが変えようと議論できる自由があるのが日本なのだからだ。あと、多文化共存社会には不可欠な外国からの政治的関与への法的制限も整備する。　まず、どうして日本国内で宗教的原理主義者によるテロがほとんどなくて、旧学生運動時代に生まれた政治的集団によるテロしかないのか、事実を持って分析し、考えて頂きたい。日本のいい点は何なのかだ。道徳は特定文化に依存するのではなく、その地域で居住する人たちがみな安全で快適に生活するために存在する。ゆえに、宗教や習慣の違いがあっても、みんなで実行できる。ここを間違えて欲しくはない。

日本の衰退は政治家と財界が招いている

W杯の結果を日本国首相は「感動をありがとう」とのみコメントしている。なんて間抜けなコメントなんだろうか。
今、日本国は生き残りをかけた競争に勝たなければいけない状況なのに、ノンビリとスポーツにコメントしている首相もいかがなものか、と思う。勝負はスポーツもビジネスも勝ってナンボ。この原則を無視した結果が先の大戦で負けを読んだと論評した政治家もいた。そう、経過だとか、どうでもいい。成果を優先できなければ、ビジネスだろうが、なんだろうが、日本は衰退していくだけだ。こういった逃げ越しを左翼は大歓迎しているのは、たぶん、彼らを含めてレミングスのように集団自殺すればいい、と考えているとしか思えないのだが。

スポーツは勝つことが目的であり、そのためには平等な機会としてのルールがある。決して、ルールが大事で、勝つことはどうでもいい訳じゃないのだ。これはビジネスも同じ。平等とはあくまでオプチュニティーであり、その土俵では堂々を競い合って勝利を得ることに意味がある。競争社会が悪いのではなく、負けた側を卑下したりするのが問題。この姿勢こそが、人種差別に繋がっているのだ。つまり、人種差別の根本は、歴史的因縁とかではなく、あくまで自分が優位じゃないから、相手に難癖つけているだけと変わらない。ここで問題なのか、本来は誰もが持つ人権という基本の権利を、自分たちの都合が良い解釈で利用する左翼たち。彼らは自分たちの都合に合わなければ、人権のために運動すらしないのだ。これで本当に人権重視と言えるんだろうか。

W杯で16強に残るために、とった戦略を世界中で叩く中、日本国首相まで「つまらない」というようなニュアンスのコメントをして、自分は大いに腹がたった。勝つためにルールに剃った戦略をしているチームに対して、とんでもないことを言うリーダだと。だから経済だって活性化せず、鈍化する。競争に勝つためには、社会全体がやる気に溢れるような方向性に持っていかないといけないのに、今回の日本国首相はそれができないのだ。再チャレンジとは、そんな甘いものなんだろうか、と訪ねたい。失敗して、そこから這い上がるのは、まさに血の汗を出すぐらいに辛く、苦しい努力の成果のはず。それを尊ばない社会がどうして競争に勝てるんだろうか。ハンデがあろうが、本人がやる気である限り、サポートする社会。こういった社会こそ、活気に溢れる。平和でノンビリとは、決していい社会ではない。なにせ、活気がなくて、ただただ死を待つようなそんなイメージしか自分にはない。例としては、高齢者だ。海外の高齢者は裕福でなくても、自分たちで楽しめる労働を模索し、地域社会もそれをサポートしている。地域社会が一つになって、自分たちの地域を形成している意識が高いのだ。日本と言えば、未だに外国人と日本人というように、地域も共存できてない。これはすべてが日本国政府の移民政策の失敗が原因。まず、違法滞在者は即刻、国外退去。その上で、入国の再審査とするのが好ましい。次に日本語能力を日本滞在時には必須とする。少なくても、緊急事態発生時に日本語がわからない状態は、彼らにとっても危険きまわりないのだ。こういった点を改善できないようなら、欧州以上の外国人労働者や移民との角質は深く、ひどくなるだろう。

どちらにしても、不法滞在や入国している移民や難民への取り締まりを徹底し、一般社会から隔離して収容する。難民申請や入国許可申請をしている間の収容所では、農業による自給自足を前提とした労働と日本語教育を施す。成績が良好な人には、くじ引きで5年間の滞在許可を認めるような方式もあっていい。つまり、日本語や文化を学び、労働できる意思を確認できれば、受けれるという意味だ。同時に永住許可保持者であっても、日本語能力が一定基準に満たない場合、または税金や公共料金の支払い滞納を3年以上継続する者などには、許可を一時停止とする措置も好ましい。こうやって活気があって、いっしょに共存できる外国人を迎えるのが日本人にとっても、彼らにとっても明るい未来を築いていけるはずだと思うのだが。

今の日本政府が問題なのは、もっと人そのものを重視する政策を考えてない点だろう。つまり、上部だけの評価を期待しているだけで、根本的な改革ができてないのだ。だから、北朝鮮との問題だって、拉致に関与している学校や組織が堂々と日本国内に存在できている。これを誰もおかしいと声をあげて、抗議できない社会にした世代にも問題はある。正しいことは声をあげて当然。昨今のヘイトなんちゃらのおかしさは、まさに言論封殺。もし、日本人社会が本当に人種差別的であれば、朝鮮半島や大陸以外の人種、文化をもっと卑下していると思うのだが、そうではない。
いつぞや、日本の芸能人が黒人（あえて黒人）のふん装をしたコメディをアフリカ系米国人への屈辱だと騒いだ日本在住のアフリカ系米国人がいた。うちのアフリカ系米国人は、「教育レベルが足りないと感情的にこういった発言をする。これこそが人種差別を生み出す原因。」と言ってた。何故なら、日本で差別を受けた肌の色の違いの人たちは、たんに見た目が違うからというだけで、そこには卑下する理由はないのだ。かつて、日本には見世物小屋があって、そこには、肌が白く、髪が黒くない外国人を使っていた。つまり、誰も見たことがない人種そのものを見世物にするのだ。これを道徳的にどうたら、というのがおかしな話。なにせ、当時の時代を考えるなら、殺されないだけでましとしか思えない時代だ。

日本社会は勝つことを目的とするのが悪い、というような風潮を捨て去らないと、這い上がるだけの体力すらなくなるだろう。この原因が何かと言えば、競争は悪とした教育にある。それを未だに改革しない日本国首相はダメと言える。どんなに外国語やプログラムを教えたところで、競争の中で勝ち抜く方法を学ばなければ、意味がないのだ。

日本政府による北朝鮮との外交政策は誰のために

北朝鮮による日本人拉致被害者の返還は、日本政府だけではなく、日本人としてももっとも重要な外交問題だ。しかし、拉致に朝鮮学校が関与していたとわかっても、閉鎖させるどころか、税金から補助しろ、とまで言わせるします。おまけに昨今のニュースによるれば、学生が祖国へ修学旅行に行って、日本に再入国している事実と行っている。経済圧力はどうしたのだ。学生が旅行にいって、北朝鮮からの土産を持ってくるので税関に没収というが、購入した金は日本で得た収入の金。そうなると、日本は経済政策を実施しているはずが、実はわずかながら経済支援をしていた事実をどう考えているのだろうか。また、家族や身内がいるから日本からの支援物質を送れる状態のまま、というのもなんだからおかしい。これに送金が可能となると、いったいどんな圧力だというのだろうか。

南北朝鮮に対して、日本はすごく甘すぎる政策しか実行できないのは、国内に大量の朝鮮半島出身者がいることも関係するだろう。なにせ、過去には暴動を起こし、彼らに有利な政治的結果を得た事実があるからだ。おまけに拉致だ。

そろそろ日本政府は真剣に南北朝鮮との外交政策を見直し、実行するという気持ちはないのだろうか。特に生活保護をはじめ、数々の朝鮮半島出身者贔屓な政策をすべて廃止すればいいのだが、それすらやらない。永住外国人への生活保護については、他国並みに条件を明確にして仕切り直しをするのが先だ。それが過去の納税歴、健康保険、年金の支払い状況によっての生活保護適用とすればよい。また、子供が日本国籍保持者だったとしても、外国で生活している場合は、その子供への支援は一切しない。つまり、日本国内で、日本の公共教育に通学している場合のみ、親権者の税金還付で支援すればいい。健康保険や年金も支払いがされてない場合、一切の援助はない。ゆえに自ら民間の保険や年金加入を永住許可時に加入を確認し、支払いがない場合は、永住許可の取り消しも可能とする。ここまでやってはじめて日本国籍保持者や永住許可者でも公的年金や健康保険に加入している人と平等となる。

税金と同じでこういった社会福祉関係の支払いも、平等でなければおかしいのだ。収入によって支払いができない場合、外国人なら当然ながら日本国へどのように貢献してきたのかを評価して適用の有無がきまるのは当然。あと、国交がない国からの永住許可、帰化は認めない。移民関係でビザや帰化が取り消し可能にできるように法的改善を早急にやっておけば、今後、外国人労働者が増えて、移民も増えてきた場合に対応も変わってくる。日本政府は、朝鮮半島や中国出身者が贔屓されていると他国人が見えている点をどれだけ把握しているのだろうか。かつて、ベトナムからのボートピープルがやってきた時でさえ、簡単には日本で生活する権利が得られなかった。だが、朝鮮半島出身者は強制送還もほぼなく、滞在許可が出る。こういった贔屓がたくさんあるのも事実。そろそろ、朝鮮半島と日本の国交関係は、ビジネス、移民を含めて、見直す必要がある時期だ。今の機会を逃しては、今後はほぼできなくなってくるだろう。なにせ、法律や政治にまで朝鮮半島出身者がたくさんいて、彼らに有利になるような政策を支援しているのだ。日本国に住む、日本人が意見として、朝鮮半島出身者が問題だからと事実や個人の意見さえ、ヘイトだとして言論の自由を封殺されているのはどうしてなんだろうか。これが米国人、中国人への意見であっても、ヘイトなんちゃらとは騒がないし、インターナショナルスクールの学費を無料にしろともデモしない。ムスリムからすれば、言いたいことはたくさんあるだろうが、デモをして訴えることで、自分たちが住むにくくなるから、自分たちの意見すら言えない状態と同じなのだ。これじゃ、お互いに顔を合わせれば、気まずくなる。まず、国籍保持者と永住許可保持者がそれそれ日本国においての義務があってこそ、彼らの自由が保障される。もし、その義務が果たせないのなら、当然ながら彼らの永住許可も帰化も取り消しすればいい。これは日本だけという訳ではない。国籍とはその国への義務があってこそ、国民としての存在が成立するからだ。