やっぱり出来レースの総裁選

そもそも党内で自由投票できないってのがおかしな話であって、それを民主主義っていうのは誤魔化された民主主義を押し付けられているとしか感じない。おまけに決選投票で、支援グループごとどこを支援って決めるって、やっぱり出来レース。結論としては、なにも変わらない自民党で、新しい総裁もなんかおかしな人で、小さい頃に米国で人種差別を感じた理由が手を出したのに白人の少女が握ることを拒否したとか言ってるんだけど、それが差別ってどうして言えるのか不思議で仕方がない。差別とは、明らかに入店や入場拒否を肌の色で拒否されたり、言葉で言われることだ。むしろ、小さい子供で同じ学校や幼稚園に通うなら、単なる個人としての感情で拒否するだけで、人種差別なんてありえないぞ。おまけに日系443がなにをしたのかも元外務大臣のくせに知らないから、こんなおかしな話を平然とするんだろう。自分は日本人としても肌の色が黄ろくても、差別されたことはないから言い切れる。差別するような人はそばにこないし、教育だって別々だ。それとも経済的理由で低所得層が通う幼稚園や学校に通っていたというのなら、そりゃ肌が黄色とか白だといじめられるんだけどね。

この人は隣国の問題で、専任の人権対応する大臣だかを任命するとか言ってたけど、内政干渉するなと言いたい。人権云々というが、既存の人命を重視するのであれば、外圧は逆効果だからだ。それとも日本は国として、人権弾圧されている隣国人をすべて受け入れるというのだろうか？　これもありえない。例えば、宗教を含めた文化的違いが大きければ、大きいほど、双方へのストレスは大きくなるからだ。だから、労働者も難民も移民もすべてに日本文化を尊重し、日本国憲法を遵守すると宣誓に署名させるべきと訴えている。これは日本国憲法が法律下では平等を訴えているからだ。しかし、この平等は日本国民と外国人と同じになってないため、外国人への卑下した発言は罰則があるが、日本人や日本国への罵倒を外国人がしても罰則がないのだ。これは平等とは言い難い。イデオロギーが意味を持たないとは、思想がどうであれ、憲法上で平等を保障するのであれば、日本国や日本人が外国人から罵倒されたら、罰則があっても当然ではないのか。ここの主権は国民であり、その国民と国が罵倒されているのだから。しかし、日本国で主権の国民が外国人に帰国しろ、とかの意見だけで罰則というのはなんかおかしい。日本人の生命を人質にして得た特別永住許可を何世代にわたって受けられることこそが、おかしい。ヤクザにいつまでも金を払い続けているようなものだ。これを人権だとかに置き換えるのは、どう考えてもおかしいだろう。だって、はじめに日本人を拉致したのはあちら側なんだから。こういった状況を世界に伝えることすらやらない外務省や外務大臣が無能なだけだ。今回偉らばれた総裁もその無能な外務大臣で、世界遺産問題や少女像問題も何も行動しないままだった。

おまけにみんなで一丸になってがんばろうって、何いってるのか理解できない。政策論争をして、あらゆる方面から議論をして良い政策を実行するって言えないんだろうなぁ。そもそもノーサイドって言葉もある意味、「負けたお前らは黙って従え」と言っているに等しいからだ。国難だからこそ、与野党で喧々囂々議論して、良い策を実行すべきであり、お友達感覚で政治をやってほしくない。凛として議論して、その結論をえるためには党員の投票もやるぐらいの気合いを持って頑張って欲しいのだ。その次に、野党とも議論して結果を実行すればいいのだ。仲良しクラブのままじゃ、ダメ。

出来レースと表現したのも、結局、政策によって選ばれた訳じゃないからだ。おまけに決戦投票ではどちらを支援とか集団をまとめて言うぐらいに押し付けしているし。ウンザリだ。だからこそ、自民党を変えると頑張った若い年齢で、新たな未来を見据えた政策を出せる世代が総裁になって欲しかった。反省するのなら、しっかり経済や産業界のトップと話をして、どうやって日本の未来を変えるのかを今後は良く話をするようにし、次にはトップを取って欲しいものだ。そうじゃないと、本当に日本の未来は終わる。国に拘るではなく、産業の発展も他国との共同発展を見据えた開発も必要になってくる。これは人材も同じで、敵国相当になりうる国を見極めた国交を進めていかないと、貿易を含めた経済活動はうまくいかないだろう。当然、環境問題だって日本独自路線のままじゃ済まないから、これも外圧が表面化する前に日本独自の環境対策を議論する必要はあるが、この議論はメディアなどには公開せず、専門委員会などで対応させる。理由は技術なども含まれるので、他国にこの情報が知られるのは好ましくないからだ。むしろ、技術がしっかりしているのなら、外交として同盟国などと議論していけばいいだけだ。

例えば、マイカトレーセットというのがあって、箸、スポーンにフォークとナイフ、再生可能なストーローにカップやボウルまであるものもある。これを持ち歩いてフードコートやレストランで使う人が増えている。背景にはコロナ対策として、清潔な食器を使いたいというのもあるし、ピクニックやキャンプでも使えるから誰もが持っているとも言える。オーストラリアで箸を使える人は多いから、セットに箸が入っている。材質はメタルや木で、ストーローはシリコンなどだ。ちなみにすでに使い捨てのカトリーはない。だから、日本だってできるはずだし、給食だって自前のカトリーを持っていけばいい。

自動販売機だって、ビンや缶ではなく、液体や個体が出てくるように改造すればいいだけじゃないの？　すでに水などは有料でマイボトルに入れる自動販売機もオーストラリアにはある。水飲み場とかもきちんと掃除して消毒もしてる。公園のトイレや水飲み場などの掃除を含めて、雇用はコロナで仕事を無くした人を優先して働いてもらっている。

また、すべての建物の入り口にはコードが貼ってあって、入るためにはそれを携帯電話でスキャンしないといけない。その記録は自分の携帯にも残るし、建物の管理側にも残っているので、感染者が出た時点で、その日時の記録した人へ連絡が来て、検査をしろ、となっている。このコンタクト状況も濃密、普通に同じ建物にいただけと段階はあるが、すべての人が即刻検査をするようになっている。検査後は結果を待っている間も自己隔離として家にいなければいけない。食料などはほとんどのスーパーや店が配達してくれる。この検査やワクチン接種によるお休みは有給扱いや学校も公的理由で休める。ここまできちんと準備できているからこそ、みんなが簡単に検査を受け、結果は携帯電話にメッセージで届くので、それを持って、隔離されるかが決まる。濃密接触と一般コンタクトの場合は検査を受けても14日間の隔離は義務付けられていて、検査場までは自分の車か、タクシー（乗車時にタクシーごとのコードをスキャン）でしか移動できない。つまり公共交通は使えないのだ。当然、マスクは必須で、外出もダメ。ロックダウンではないので、ボランティアの人が食料や医薬品を運んでくれたりもする。オンラインで学習のサポートやメンタルケアのサポートもある。ある意味、なれると思ったよりストレスもなく、自分時間を利用して読書したり、インナートレーニングなどの楽しみ方も見出している。オンライン飲みも普通だし、自宅の庭でキャンプしている家族もいる。店側もほとんどが持ち帰り可能でウーバーイーツがいっぱい走っている。

反面、過激なワクチン、マスクにロックダウン反対派は、高速道路まで乗り込んで車を止めたりとますます激化している状況。マスクしてないから、デモを含めた抗議行動で感染している人もいるようだ。ただ、マスクをしてないと公共の場所や乗り物は使えないし、ワクチン接種してないと医療関係や子供や老人関係を面倒見る人は仕事もできない。パスポートではないが、ワクチン接種するとオンラインで接種済みが確認できるので、スマホのアプリで見れるようにもなっているので、必要ならそれを提示するだけだ。すでに自分のカルテも自分が通っているホームドクター以外でも閲覧できるようになっているので、緊急時は救急病院で過去の病歴や血液側、アレルギーの有無を確認してもらえる。

個人情報を保護するのもいいけど、緊急時に過去の病歴や体質などの情報が速やかに提供されるかどうかで、生死もわかれる。特にワクチン接種の有無もだ。人権よりも人命を尊重するかどうか。日本政府は法律を遵守するのであれば、こういった緊急時に対応できるような法律もしっかり整備しておかないと、今回の感染から学んだことにはならにだろう。だって、一年以上たってもロックダウンできないし、感染者をしっかり隔離することもできなかったのだから。あと国民を重視し、外国人には速やかに帰国させるような政策も不可欠だと学んで欲しいものだ。

経済危機が迫る中、次の首相は誰なのか

経済政策を具体的に言えない自民党の総裁選を見ていると、やっぱり首相だけじゃ経済政策を成功させられる訳じゃないと感じる。つまり、産業を含めた経済界、財務省を巻き込まないと日本国の経済は強くなれない訳だ。一つには、高齢化社会に備えた年金による高齢者の生活をいかに守れるのか。
これがどうして大事かって誰一人説明できないのが悲しい。高齢者ができるだけ医療のお世話にならないように、社会に積極的に参加させる。つまり、心身ともしっかりと動かしてもらうことで、痴呆症の発症を減らせるというデータもあるのだ。あと、高齢者の医療費用を抑えるためにも、心身ともに健康で老いていける健康プランは不可欠だとも言える。だから、高齢化社会にそなえた準備をするための新たな庁は必要になる。働ける人にはどんどん社会に出て絵貢献してもらえばいいし、経済自立できているのなら、社会奉仕に積極的に参加してもらえばいい。海外では老人介護は老人がやっているところも多い。こういった新たな視点を持って高齢者を社会に参加させることで、彼らが持っている金もどんどん消費してもらえるようなプランも必要だ。

あと、外国人労働者や移民に対しての社会保障、特に年金や健康保険に対して、政策が出てないのも悲しい。他国では永住権保持者であっても、健康保険や社会保障適用には待機期間がある。例えば、オーストラリアは4年経過しないと生活保護をもらえないし、医療もメディケアで一般的な疾病は対応できるとしても、高度医療の支援はほぼない。だからサードパーティー保険へ加入しないといけない。これからはすべて税金から賄われている。日本といえば、所得税や消費税はオーストラリアより安いけど、別途社会保障費や健康保険費を納めなければいけなくなっている。これが問題だ。失業保険ですら納められないほどの零細企業や個人商店もあるのに、どうして大企業だけ優遇されるのだろうか。つまり、社会保障も健康保険もすべて消費税で賄うとすれば、消費税率をあげても言い訳だ。低所得層については、税金申告すれば還付できるようにすればいいだけ。あと、もう一つのメリットは外国人労働者や移民は日本での滞在期間が短いため、十分な年金を受けるのが難しい。だから健康保険と年金は必ずサードパーティ保険に加入を義務化し、その上で、正解保護などの社会保障が必要なら過去の納税歴で対応すればいい。障害者や既存疾病者の場合でも、健康保険で待機期間を定める。ここで国籍云々という区別をするのは、国の主権を守るという意味では、日本国籍保持者には高度医療制度の支援も可能にするとしても、待機期間は定める。政治なら、もっとしっかり国民と多国籍民の管理をやれないと、国を任せておける訳にはいかないだろう？　それとも平等というのなら、国民だろうが、外国人であろうが、みんな年金も健康保険も払うように義務付けるため、サードパーティー保険のみで運用すればいい。国が運営するから甘い基準になるのではないだろうか。

あと、日本国も難民を受け入れる準備をし、高度スキル保持者は優先して、日本語教育や日本での資格取得を進める。例えば、農業を専門的に学び、実践してきた人を対象とし、日本で成功させるための支援を農林水産省はしっかりやる。

次にテロ行為に通じるような過去の実績や思想保持者については、ビザを認めない。また、永住許可にしても取り消しを可能とする。当然ながら、永住許可には日本国の法律を遵守する宣言と、日本語能力を不可欠する。子供の場合、日本の義務教育を受けた場合おみ、日本語能力を可とすればいい。

こういった政策は決して、外国人差別ではない。日本国で彼らが既存の日本人や日本文化でストレスなく過ごしてもらうための政策だ。もし、日本語を学ぶことがストレスなら、個人で通訳を雇って貰えばよい。通訳のレベルも少なくてもNATTI資格保持者とそれ以外を定義し、できる通訳の範囲を定める。これをやらないと後々、大きな問題になる。例えば、裁判や医療という高度通訳をやるためには、それなりの知識や能力は不可欠だからだ。

国際語である英語についても、英語資格の基準レベルを定めないと、ひどい英語でも認めることになってしまう。特に医療や法律関係だと、絶対に定めないと通訳としての品質も保てない。同時に英語で対応できる医療機関、警察、弁護士なども公表し、地方行政も英語でゴミや教育関係の情報は提供するように定める。ほかの言語はコロナ状況による観光産業の対象を考えることだ。だからJRも英語のみの外国語で対応するようにする。それ以外の言語は個々で通訳を有料でやとってもらう。これは重要なことだ。民間で通訳や翻訳をビジネスにしてくる場合もあるので、基準をしっかり定める必要はあるが、無料での通訳は観光客のみに対応するように定める。外国人労働者で企業が招聘する場合、企業が通訳や翻訳を支援するように労働ビザの定義を定めればいい。国連公用語ですら、5-6各国語なので、それ以外の言語に公費を負担させることがおかしい。やるなら企業が自ら負担するようにすればいい。ただ、日本語ができないと、緊急時に自らの命を守るための情報すら入手できない、と強調しない日本政府も悪い。他国と違って地震や台風、近隣諸国からの武力攻撃と日本は案外危険な国なのに、いちいち各国言語で緊急情報を提供すれば、それだけ正しい方法はおそくなるのだ。

こういった基本的なことをしっかりやれば、外国人労働者もストレスなく労働し、生活もできるだろうし、治療目当てに日本に来る難民もどきと呼ばれる外国人も減る。人権は人命より優先される訳じゃない。つまり、人権は人命を保護するために存在するのであって、人命を犠牲にしての人権なんて存在しないのだ。だから、ワクチン反対という人は、自らがウイルスを保持して、それを撒いて、多くの人に感染させ、殺すと認識してない。感染症管理の基本は、こういった人たちをどう処理できるかで、感染抑制となるのは、義務教育の保健体育で教えられているはずだ。

ならば、人命はどこが守ってくれるのかと考えると、それぞれが所属する国とその政府だ。だからアフガニスタンのように政府が転覆し、既存の国民が命を守られないどころが、殺される危機があるから他国へ脱出して難民となる訳だ。強制送還拒否であっても、その国が紛争してないのなら、すみやくに送り返す。反面、難民認定されるなら、それは日本国はしっかり対応した処置を取らないといけない。ただ、認定されないで申請中というのなら、それは難民ではないので、キャンプのような収容施設で過ごしてもらうようにする。これを人権を軽んじているというのであれば、世界には日本以外にも多くの国々が同じような対応をしていることも否定するんだろうか？　自国民すらまともに面倒見られない国に難民としてくる方もどうかと思うけどね。日本は文化、特に宗教が違うので、厳しい一神教を支えとする生活は難しいのは事実。お互いに歩み寄れる覚悟がない難民を受け入れるのは、既存の日本文化否定ともなりかねない。自由とは、すべてのルールを無視するのではなく、お互いが納得できる状況を話し合いで解決するしかないが、譲れない文化もある。それが日本が持つ唯一の宗教だ。他にも色々ある。時代とともに変わってきているとは言え、憲法で定めた主権は国民であり、天皇はその象徴。これを受け入れられない外国人や難民の滞在は、彼らにとってもストレスとなるだろう。

あと、国際的な紛争地域からの人たちも日本に住むので、外国人による政治的活動の禁止を法的に定める。過去には彼らの敵国とする大使館などへのデモや抗議集会があった。日本には関係ないので、そういった活動は禁止することで、日本人だけではなく、すべての外国人にも平等な治安が提供できる。それともこういった禁止をしないことで、勝手に殺し合いまで発展すればいいってのが、日本政府の国内における安全基準なんだろうか？

イデオロギーなんてどうでいいい理由は、すでに日本には多種多様な外国人が居住している点だ。未だに日本政府は自国民を守ることもせず、外国人保護ばかりを実施している国。日本は移民国でないから、多種多様な文化を持つ外国人をどう管理するかのノウハウがない。だから特別永住許可を何世代になっても認めてしまう訳だ。彼らは日本で教育を受け、日本語もできるのなら、労働ビザだって申請できるし、一定期間の労働と納税によっては永住許可も取れるはず。あと、大学や公務員への雇用を優遇する点も廃止し、すべての日本人や外国人でも安全保障など協定がある国の出身者のみ可能とする。国がしっかりとした方向性を持って舵取りするためには、梱包的な政策を見直す。だいたい外国人労働者も低賃金で雇えるという目的がおかしいので、外国人労働者の職種には最低賃金基準を定め、かつ健康保険や年金もどういった対応をするのか定めて、雇用条件を守る。これができれば、あとは日本人雇用者の賃金に対しての基準を改善する。雇用側は失業保険と年金、健康保険の負担を義務化する。これはアルバイトでもだ。当然、手取り金額は減るから、応募者は集まらなくなる。個人商店でも利益が出せないのなら、営業をやめてもらっていい。例えば、海外では地域の個人商店を守るために、地元の住民が支えようという運動が多い。日本は地域を守るという視点がほとんどないから、地域密着型のビジネスは生き延びるのが難しい。コロナ騒動で、それがはっきりした訳だ。だからこそ、地域が守れるビジネス以外は淘汰されていくのも当然と言える。

日本の国力とは、確固な産業基盤と経済だ。これがなければ、防衛を訴えたところで、無理。例えば、今回の総裁選で誰も憲法改正の必然性を訴えてないのだ。憲法改正がなければ、どんな防衛政策を訴えたところで、実現は絵に描いた餅より非現実的でしかない。なにせ、日米同盟だって今後は変わっていくのだ。台湾を支援というが、憲法改正しないでできるのか、と問いたい。

あと、女系の天皇云々とかも、どうでもいい。そもそも天皇は神道としての祭祀でもないから、神道を専門的に学ばないし、他宗教の大学に通う始末。せめて、国公立大学のみ進学とかにしてほしいと、納税者は思うけどね。おまけに国を守るための自衛隊での実習すらやらないで、国民を守れるってのも笑かしてくれる。英国の皇室は崩壊と言われているけど、それでも自国民のための奉仕して、しっかり軍で働いているよ。あ、英国国教会のトップだから、親族もちゃんと教会に通っているしね。日本は何のために天皇を維持するんだろうか。象徴といいながら、国のために命を捧げた人たちへの慰霊もないし、やるのは害もない非軍人のみってのも、なんか政治くさくて気分が悪い。つまり、誰が後継になろうが、まずは国の象徴として、どんな責任を取れるのか、まあ、そこを明確にしないかぎり、税金で養うのはどうかと思う。むしろ、固有文化保護として、神道維持のために、代々の宮司などを守る。他国の宗教は声も大きいし、文句ばかり垂れる。神道は日本固有の宗教であり、日本の文化や習慣と深く関わっている。そして、国籍、性別や年齢の差別をしないで受け入れている。なのに、天皇一族のご先祖が誰であろうが、神道の祭祀すら理解してないらしい。だからコスト削減云々が先に出て絵くる訳だ。彼らが現代に即したように改善というのなら、すでに古来からの存在意義はないという意味ではないのか。自由がどうたら言うのなら、一族から家族ごと出てもらいたいものだ。民を収める王族とかでさえ、その責任を担うために、自由は制限されるのに、どうして天皇は自由を保障されるんだろうか？宗教的な祭祀としてのみの存在価値と認める方が自然だと感じるのだが。

最後に与野党合わせて、国難に対応すると言える人こそが、首相のなってほしいし、その人の周辺にはコミュニケーションが上手い人を配置するべきだあと、総裁選で争った人であっても、政策実行に必要なら内閣でいっしょに働くぐらいの度量を持ってほしい。今後の展望は決して明るく楽観的とはいいがたいからだ。

人命は人権より重く、国は国民の生命と財産を何よりも優先して守る存在であって欲しい。この基本が国民に伝われば、日本としての自信も取り戻せるし、強い国力も持てる。あ、CO2制限もいいけど、未だに兵器となる戦闘機や戦車がEVのみってありえないから。その理由を考えると、EV自動車がダメな理由も理解できるはず。それとも飛行機も船も全部、化石燃料をやめればいいとか言い出すのであれば、まずはCO2の発生源となっている人口増加を抑制するのを先に考えないと、CO2どころか、食料や水不足で世界は混乱するだろう。日本は自給率からすれば、人口減少は良い傾向とも言える。
あとは産業として、AIとロボット開発による労働人口現象を支えられるといいんだけどね。年寄りを大事にしない社会じゃ、住みたくないよなぁ。

自民党の総裁選で決める新しい首相って？

選挙で勝った政党のトップが首相ってのはなんかおかしな気がする。むしろ、総裁選でトップが決まったら、新たな政策を掲げて、選挙するのが筋じゃないだろうか。だって、政党を選んだ理由がその当時の政策やトップのリーダシップに期待した訳だからだ。

さて、総裁選は、メディアがこれまた色々な話を作って記事を流してくれて、本来の政策論議なんて未だにどこも記事にしてない。だってさ、原発なくすって言ったところで、実際には数十年かけて止める訳だし、代替えエネルギーが決まってない状況で脱原発っていうリーダなんて信頼おけないのは当然だろう。むしろ、宇宙開発に向けてのエネルギーとして核エネルギーをいかに制御し、事故発生時にはどのような手段で収集するのかなど、もっと現実的な方法を開発していく、というリーダこそ、未来の日本には必要なんだなぁ。次に国防だとか安全保障は重要だけど、まずは憲法改正しないとダメ。これに触れないで安全保障を語るリーダは嘘つきというか、やる気なんてないんだよね。経済政策にしても、競争力を上げるためには、義務教育以前からの競争社会をどう推進していくのか。次に多様性を受け入れ、日本の発展にどう活かしていくのか。

温故知新というように、古い習慣を切り捨てるのではなく、新しい技術や習慣を取り入れながら、古い習慣をどう処理していくのか。これこそが肝だろう。例として、米国のアフガニスタン撤退がある。まあ、軍隊だけ撤退するんだと思っていた人がほとんどだから、軍の協力者まで引き連れてくるってある意味驚きでしかない。かつてのベトナム戦争の場合は、米軍は実質負けなので、関係者を米国に連れてこなければ処刑されたという理由は理解はできる。だが、アフガニスタンはどうだろうか。もともとアフガニスタンはタリバンによる虐殺があって、難民が他国に避難していたはずだ。これはシリアも似ているように、当事国以外が戦争を支援するからいつまでも戦争は終わらないで、被害にあるのは当事国の国民のみだ。だから、シリア国民が米軍撤退と共にいっしょに引き連れてくることはなかった。

中国や宗教を利用した人権弾圧って、どこもどうにもできないように思う。これを他国が武力を持って制圧したら、これはそれで問題があるようにも思える。つまり、国の定義とは、その国の国民やトップで治める人がどうするか、というだけ。独裁だとしても、国民が納得しているなら他国は内政干渉する権利は有さない。人権というが、それも文化を含めた価値観で違う。例えば、宗教を捨てたら命は助けると言われて、捨てるかどうか、それは国民が決めること。宗教や思想の自由とは、お互いに対立すれば、そりゃ武力衝突する訳で、それが今の中東戦争。だから他の宗教が干渉する権利があるとは思えない。それを国連は難民という定義を作って、他国に押し付けているのも事実。文化や習慣が違う人たちが衝突しないで社会を安定したまま生活できる訳がないのだ。実際に、大量の難民を受け入れた欧州各国では、治安は悪化し、そこにコロナパンデミックで手をつけれられない状況になっている。原因の一つには、言葉や習慣（宗教）の違いがある。共に尊重するってのはあくまで理想であって、現実はかなり難しい。言葉は、不可欠な問題だし、例え言葉ができたとしても、権利と義務というセットまで理解される権利ばかりが主張される。まあ、教育の失敗とも言える。

日本の未来は外国人や難民という定義ではなく、日本国の既存民と新たに日本に居住する民という現実に即した教育こそが不可欠だ。これは言語だけではなく、基本的な社会における道徳と法律遵守精神だ。これがあってこと、技術開発も大量殺人兵器という発想もなくなる。兵器の定義は、敵国人を大量に抹消することではなく、あくまで自国を守りならが、敵国へダメージを与えることだ。だから、核ミサイル攻撃を受けて、自国民が死ぬ前に最小限に威力を減らすための対抗兵器開発は不可欠だ。EMP攻撃に対しては、日本ならそれに対応する設備を可能なのだが、そういった発想で開発を促す政治家はいない。これは原発事故対応も同じで、放射能漏れで、ロボットを使うだけではなく、被爆者への治療すら未だに発展がないのだ。これが日本がダメな理由だ。なんでも発端さえ止めればいいって発想やめようや。目の前に問題があるから、それをどう越えるのか。この発想こそが、技術日本を作り上げてきた。エネルギー問題も他国のようにCO2云々じゃなくて、安定した複数を運用しながら、緊急時の絶対必要なエネルギーはどう確保するのか。柔軟な発想こそが、有事発生時に国民の生命を救う。それがわかっていながら、専門家は何も提案しないのは、まさに世の中すべてが既存の既得権益まみれってことだ。

平等とは、性別や年齢は関係ないので、今更女性が、子供を守るってのはまさに差別そのものだ。日本は昔から数は少なくても女性はあらゆる分野で活躍して生きている。子供だって、親がどうであろうが、計座的に恵まれてなくても、のし上がっている人はたくさんいる。こういった人を否定するような平等を訴える政治家は絶対に信頼できない。機会は平等だが、そのあと女性だから優遇しろって、おかしいだろう。海外の軍隊は男女同じ重さを背負い、訓練するし、生理だから休むなんてあり得ない。本当に平等とは、特別扱うすることではない。身体的に満たせないからダメというのは、職業によっては男女共条件あり得る訳で、これは条件を決めることで、労働者を守ることにもなるのだ。障害者も同じで、歩けない人に毎日歩行する仕事となれば、そりゃ外骨格を使ったとしても、負担は大きい。それでも本人がやる、というならやらせればいい。ただし、目が見えないで外科医師になって手術しないという障害者がいたら、どうするのだ？将来は脳へ直接映像が送られ見えるかもしれないが、現在はまだ無理だ。本当に女性解放というのなら、もっとまともな議論をしないと、日本は女性を馬鹿にした平等政策をすることになる。

障害者を馬鹿にする風潮は、なんでも人を見下すような世の中がある限りなくならない。義務教育で両親の職業が自衛隊や警察官というだけで暴力的な職業とする教師とか、未だに許されている現実をどう見るか。これは親が水商売だとか風俗業であっても、法的に認められている手段で収入を得ているのなら、見下すべきじゃない。こういった視点を教師が持てないのが問題。これって人種差別だって同じ視点だって気づいてないのだ。

法治国家医とは、民主主義下の国民によって法律を制定し、その法律に基づいた執行によって国を治めることだ。だからこそ、今、重要なのはまずは憲法の改定。独立国家として、まずは自国を守るための軍備を持つこと。次に他国からの内部侵略に備えた法律を整備することだ。これができない限り、日本国は本当の同盟を他国と結ぶことは難しい。この議論をなくして、安全保障は語れないし、今後のコロナ対策も語れない。武器だとか、兵器だとか、そんなことよりもまずは土台となる法律こそが何よりも真っ先に手をつけないといけない。安全保障は自国の国民だけ守ればいいというのなら、そりゃ同盟関係なんていらないだろう。だが、大国を敵にした場合、同盟がなければ、日本は自国を守れない。内部侵略だって、堂々と情報戦をしかけられば負けるだけだ。実際に、メディアを使ってフェイク情報で洗脳をやっている事実があるだろう？

人の話を聴くのは、その話に価値がある場合のみで、価値がないような話など無駄でしかない。ネット上の誹謗中傷を防ぐなんてできる訳がない。できるとすれば、そういった議論に邪魔になるノイスは排除するのは当然で、それを法律や会社や個人がやっているだけだ。別に同じ意見同士で固まっていたって問題はない。だって、意見が違うもの同士が議論するとしても、そこにエビデンスもなければ、単に罵倒だけじゃ、邪魔だからだ。おまけに今のネットは本人の意見ではなく、商業的な情報操作による罵倒も多く見かける。それを制限なく受け入れるなんて、できる訳がないのだ。だって、やれば議論は邪魔されたままで、何もできないまま、有耶無耶に消えるだけ。誹謗中傷の目的がこれだ。議論した結果を大sて、それをみんなで進めてもらっては困るから、消し去りたいと情報操作するのだ。あと、誹謗中傷された場合、さっそく法的処罰を可能とすればいい。商業的な情報操作をやっている会社についても、処罰を検討すればいい。

繰り返すが、移民政策や難民政策は、きっちりと受けいる側の段取りがしていれば問題ない。例えば、受けれる出身国が日本と敵国相当なら受けれない。永住許可、労働や学生ビザも状況によっては取り消しも可能にする。これは必須だ。他にも受け入れる外国人労働者は日本語レベルはN3以上とし、労働ビザはN2以上とする。高度スキル保持者はN3であっても、英語レベルが英語圏の大学や大学院卒なら良いなどの条件をしっかり設定する。同時にすべてのピザ保持者は日本国の法律を遵守することに宣誓させる。
あち、強制送還は本人の意思に関係なく送り返す。出身国が受け入れない場合、その国の出身者すべてのピザは取り消しするぐらいの強い姿勢を示すことだ。人権というが、自国民の安全を犠牲した他国人の人権など優先できる訳がないだろう？　これは難民も同じ。政治的亡命者と難民は違う。申請し、難民が認定されるまでは難民収容所で過ごしてもらう。
収容所では自給自足ができる農業に従事してもらいながら日本語の勉強をさせればいい。もし、高度スキル保持者が入れば、収容所内で活動できるような看護士や医師、教師であれば働いてもらいながら日本語を勉強してもらう。日本以外の国に行くのであれば、対象国への難民キャンプなどを含めた移動を可能にすればいいし、日本を選択した難民と交換すればいい。キャンプ生活であっても日本国の法律下なので、従うことに宣誓をしてもらうのが何よりも重要。つまり、食料も日本国内で入手できる材料だし、医療も生活保護と同等のレベルとする。手術や入院についても生活保護と同等のレベルなので、すべての疾病が手術できて、治療が受けられる訳じゃない点も理解してもらうようにする。

日本国内の法律で難民をしっかり定義し、認定が出るまでは収容所から出れないように徹底する。これは強制送還拒否者も同じで、収容施設から出られないように徹底し、あきらかに難民と思われない場合は、入国時にまずは拒否し、その場で帰国させる。費用は本人に払わせるか、出身国に払わせる。だから出身国が払わないのなら、そういった国からの来日には保持する金は帰国時の費用を含めた費用を前提として、ピザを発行する。そもそも出身国のパスポートがあるのに送還を受け入れないような国への経済的、技術的支援は停止するのが好ましい。こういったことを堂々をやらないから、日本は舐められる。他国なら入国拒否されて当然。どうしてこういった対応が日本はできないのだろうか。
外交経験がない総裁とか、首相だと、こういった問題は未来永劫に放置されるぞ。少なくても財務省を含めた経済関係、産業関係と外務関係の大臣経験がないような人が首相ってのは、絶対にありえない。だから、そういった総裁候補を選ぶ自民党って、まじめに日本国の今後なんて考えてないから、大臣経験もないような人を担ぎ出す。だって、選挙の顔って今でも言ってるのだから、まったくもってお話にならない。

新しい総裁が誰であろうが、既存政策から180度転換するにしても、明日から即変わるのは無理。これは組織だって大きくなればなるだけしっかり計画し、関係部門を根回しという説得を徹底してやるから、衝突も最小で改革が進むのだ。特にエネルギー政策は日本経済を支える産業とはしっかり協調してやらないとダメ。あと、安全保障や外交も古き議員をないがしろにするのではなく、しっかりと話をして、何がダメなのかを見極めて対応するようにすることだ。これはとても重要というのは、表に出てこない情報もたくさんあるからだ。おまけに闇雲に隣国を敵国とするのではなく、ある程度は話ができるような関係は維持する必要はある。安全保障として、武力衝突を避ける対応こそが、外交であり、それを実行した結果、戦争を回避できた政治家こそが名宰相なのだ。つまり口先で激しいこと言っていても、何の意味もない。だって相手が警戒すればするほど、関係は悪化するので、関係を回復するためにかかる費用は増えていくばかりだからだ。

保守とか、改革とか、イデオロギーだけで国を治める時代は終わった。いかに経済を安定させ、他国から内外侵略を受けないような国にしていけるのか。労働者についても外国人労働者という視点ではなく、産業を発展させるための労働者という思考をしていかないとダメだ。つまり、安い賃金で外国人に労働してもらうのを止めれば、違法滞在者も減っていく。低賃金労働者としての外国人労働者は認めないようにする。これをやっていかないと、日本人労働者の賃金は低いままだ。

最後に朝鮮半島出身者の特別永住許可は廃止し、一般永住許可取得に変えもらう。この時に日本語能力がN2以上でない場合は、永住許可を認めない。あと、過去の納税、健康保険や年金などの支払い状況もビザ申請時に確認し、滞納がある場合は許可を認めない。疾病者についても、同じように支払い状況によっては認めない。この基本を元に今後の永住許可者への社会福祉政策を決めていけば良い。背景には高齢者問題もある日本が若者が多い国と同じ社会保障を外国人に対応するという発想がおかしいだけだ。もし、外国人も同じようにするのであれあb、ここは増税しないと賄えないとしっかり説明する必要はある。基本的には外国人同士も特別な対応するようなピザは不要で、誰もが同じ条件で永住許可を得られるように5年ごとに更新性にし、日本語能力、納税歴を確認する。日本国籍保持者であっても海外に長期滞在している人には国籍維持手数料を課すようにする。これもまずは日本国籍保持者が他国籍を取得した場合のみ、二重国籍までを認めるようなステップを経て、多重国籍保持を認めるようにしてほしい。選挙権については、国政の場合も、地方も3年以上日本国に居住し、住民台帳に記録がある人とすればいい。そのためにはパスポート番号なども住民台帳に記録しておくようにする。外国人の永住許可も数年ごとに更新するので、日本人であっても海外に長期滞在していて、日本国に税金も保険や年金も納めてない人も多いので、こういった方法も考える必要はある。

素人が首相になるのは困るので、ぜひ、職歴はしっかり公表した上で、まともな政策論議をやってほしい。なんか、聞いてるとアニメか漫画みたいなことばかりでうんざりしてくるのだ。若者がトップになるためにも、本当に真剣に経済政策、安全保障を重視した政策をお願いしたい。国と経済が安定すれば、そりゃ一般主婦も子供も生活しやするなるのだから。

選挙を控えた自民党の総裁選が日本を救うか、破滅させるか

自民党総裁選に出てくる人は、メディアにも出てくる人たちばかりなのが不思議で仕方がない。トップリーダだからメディア受けする人物が良いってことなんだろうか？
今まで、副大臣などの経験をしてきた人材は立候補できないってのも、不思議な仕組みだ。過去の実績とかいうが、そんなものはやってみなければわからない。ダメな総理ならさっさと解散させられる仕組みもあるのだから、別に経験が不足であってもいいと思う。この思考から日本は脱出しないと、イノベーションなんてできないと思う。
歴史が古いからとか、そんなものにこだわるよりは、これからの混沌した世界でどう生き残るのか、そのためのイノベーションをどんどん推進できるリーダシップって、過去の経験から学べるだけじゃない。これは企業も同じ。破天荒がリーダであっても、最低限のラインをホールドするために、直属部下がいるし、本当にやばければ、ひきづりおろせばいい。この構図はそれこそ過去の歴史的な事象から学べるはず。

野党といえば、これまたお決まりの人物のみが、出てくる。飽きた、と言いたいぐらいに対抗策でどーんと勝とうって気合いすらないのだ。何が命を守るとか、優先するとか、漫画みたいなスローガン言ってるのじゃ、と呆れてしまう。政治で生命を守るっていうのは、安全保障を強固にし、他国から武力攻撃を受けにくくすることと、経済的な基盤も頑丈にするためには、あらゆる産業が世界的競争力を持つことだ。つまり、労働者重視しているだけじゃ、世界の競合には勝てないのだ。国民の生命を守るために、国を守るために、兵士がいる。これを否定し、話し合いでなんでもできるっていうのだから、そりゃ感染症なんて防げる政策を持つはずもない。だって、ウイルスと話し合いするんでしょう？　ワクチンを拒否する人を隔離した地域で生活でもさせない限りは、感染による重症化は現象しないし、そのために医療産業は本当に崩壊するので、感染症以外の疾病患者の死亡率もどーっと上がる。まさに日本は終わる。

まず、憲法を改正しないでも、強制力を持って、ロックダウンを実施し、過去の納税履歴によって、企業や商店へぼ支援を決める。何故なら、小規模な商店や企業が倒産したところで、経済成長に影響はないからだ。反面、再生も難しくないからだ。問題は返済するべき金をどう支援できるのかだ。それこそ、金融企業へ返済を待たせるか、少ない金額なら返金不要とするか。あと、大企業については、保留している資産への課税は大賛成。これができないのなら、雇用調整でどんどん解雇できるようにする。失業保険は払っている訳で、そこから最低限の生活保障ができればいいだけだ。正規だろうが、非正規だろうが、雇用保険料と税金は払うようにすればいい。生活保護は、疾病などで経済活動ができない人をメインで支給すればいい。子供は第三者がきちんと支給された金がどう使われているのか、常時チェックするような仕組みがあればいい。
経済成長のためには、国民が得られる労働収益を上げることで、原価もあがるから消費税の税収もあがる。消費者庁は異常な価格競争を常時確認し、安定した価格を意地させる。マイナンバーは個人の売買時にも適用する。

それぞれが何を主張するのか。