日本国の政治はいつまで闇で決まるのだろうか

まず、与党自民党には未だに派閥があるらしい。それも自分が実権を握りたいお年寄りが自分のグループから人材を選出するという不思議さ。どこが民主主義なんだろう。そもそもキングメーカーなんて言葉が出てくるのがおかしな話。内閣そのものが素人集団によって生成されるから、そりゃ今回のような公衆衛生の知識もないようなおじさんが大臣やる訳だ。おかげで、初動はぼろぼろで、専門家がどれだけ犠牲になったのか、もっと専門委員会や医師会、看護士会は世論に訴えてもいい。ワクチンも薬もみんな経済界やら外国からの影響とかで、自由に研究開発ができない日本もおかしな訳だ。安全な薬やワクチンは大事だけど、治験をもっと法律や政府そのものがサポートしていくことで、外国の製薬会社より競争力も強まる。あと、末期症状の人には、まさに藁をも掴む感覚で、新薬を望んでもいる。こういった多くの犠牲のおかげで、現在の我々は安全な薬やワクチンを使えているのだ。それをワクチンは危険とばかりで、自分が感染し、感染拡大して他人を犠牲にしているとは、認識できないわがままな人たちこそ、隔離してもらいたいものだ。

現政権の首相がダメというよりは、まずは各担当大臣がまともに成果を出せてないのに、更迭しない。その上で、悪口いったところで、単なるイジメでしかない。ワクチン担当大臣だって、公衆衛生の専門家ではない上に、海外のワクチン会社との交渉権限すら与えないから、日本の首相じゃないと面会しないとか言われる始末。どうして、首相は各大臣に権限を与えないのだろうか。つまり、それだけ一人で抱え込み、独裁的になるからうまくいく訳ないのだ。おまけに派閥やらグループやらの思惑ばかりで、日本国民のためなんて、誰一人として考えてない。なんか、パフォーマンスが悪いように言われているが、パフォーマンスこそ、人を動かす原動力って知らない政治家って、バカじゃないのか、と思う。人を動かすには、パフォーマンスは不可欠で、これがない人には誰もまともについていかない。快刀とか、右腕とか、そんな表現が出てくる日本の政界こそ、まずは構造改革しないといけないと感じる。つまり、未だにお年寄りたちが、既得損益のために動いているだけの政治。そりゃ経済界を蔑ろにはできないとしても、公衆衛生の基礎知識があれば、初動でロックダウンし、医療体制も見直していれば、ここまで醜くは習い。どれだけ専門委員会が提言してきたのか。それを無視してきた政治家はすべて辞職し、総選挙で新たな医療体制の整備と立ち直りのための経済政策を提言し、実行できる若手が欲しい。安全保障として、近隣諸国が危険水準なのも理解できるが、現状では右往左往して、多くの日本国民が資産や生命を失うだけで日本国は終わる。

与党の自民党は、未だに年寄りの操り人形になる人材を首相とし、大臣とするつもりらしいが、これをどうやれば阻止できるのか。それこそ、総裁選には過去になるぐらいの若手がどんどん立候補し、医療体制の改善、経済回復するための政策を議論してもらいたい。また、安全保証上として、日本に滞在している外国人へのビザの見直しも検討してもらいたい。つまり、永住許可は日本語能力がN2は最低限不可欠とし、達してない人は猶予期間2年を与えて、達成できない場合は、永住許可の取り消しも実施したい。年金と生活保護などの社会保障は、決められた期間の積み立てを基本とし、積み立ててない人には生活保護には義務とする労働を実施してもらう。ただし、障害者や疾病者については、別に条件を定めるが、外国人はこれに対応させない。もし、出身国と日本国が健康保険や年金などで何らかの条約を締結してる場合は別途対応とする。
これぐらいきちんとできないなら、政治家も辞職、官僚も解雇でいい。彼らがやるべきことは、日本国民の生命と財産を守るためにどうするかであり、それこそ成果が出せないのだから、辞職と解雇だろう？　特に与党は何のための所信表明演説なのか。これを実行できてない内閣なんて首相ともども現政権だけではなく、以前の政権担当者も含めて辞職が当然。スキル的に必要な人材もある場合には、首相や大臣の補佐官に任命すればいいだけで、政治家である必要はない。

自民党は総裁選で首相候補を出すと思うのだが、ぜひ、総裁選で立候補する人たちの政策と過去の実績（成果）を公表してもらいたい。これで本当に誰が適材なのか、自民党党員が理解できるからだ。不満があるというのなら、日本国民が内閣の首相や大臣を直接選択できない点。これができないから、裏であれこれグループ長がやり取りするので、そりゃまともな人材が大臣になるとは思えないだろう？
あと、同じ内閣でも自分の担当を重視すれば、内閣内であっても議論は必要だし、それこそ公開議論をやればいい。当然、視聴者のフィードバックは出てくる。さて、問題なのが、この議論を敵国相当にまで聞かれるのは好ましくないが、裏で議論されるよりはずっといい。民主主義とは構成する民が主権なのだから、選挙で政党や政治家そのものを選ぶのだから、日頃の議論こそ、パフォーマンスであっても不可欠だ。あと、お年寄りは物理的な年齢ではなく、柔軟性がなく既得益重視の60代以上の政治家すべてた。

若者も物理年齢ではなく、日本国の未来を憂える人たちのことだ。多数の違う意見も無視をせず、今は何を優先するべきなのかを語り、優先すべきことへの協力を訴えられるタフさがあるリーダが必要だ。使えない部下となる補佐官はどんどん更迭でいいから、YESマンは残さない。意見が違うならしっかりエビデンスを提示させ、対応策までを言える人材のみ採用する。学歴はどうでもいい。だって、単なる知識だけだからだ。そんなものは専門家に意見を尋ねればいいし、専門家でも誰にでもわかるように説明できないような人は知識だけで、専門分野を実行してきた経験すっらないと思う。本物はそれこそ小中学生にだって説明できるぐらいに、噛み砕いて、例を出す。どうして政治家はこれだできないのかといえば、政治としての専門家じゃないからだ。たぶん、民主主義の問題点の一つとして、素人が政治のリーダになる点かもしれない。
政治家を選ぶときに、誰もまもとに演説を聞いてないし、演説だって、誰かの悪口ばかりで、具体的な問題点をどう対策するなんて言ってる人はほとんどいない。なのに選ばれる不思議さ。そもそも組織票って言葉があるのもおかしい訳。みんな個々で考えて投票するのが民主主義じゃないの？

特に前首相に言いたいのは、体調不良で首相をやめておいて、どうして議員辞職しないのだろうか。戦力にならないのなら国会議員はやめるべきだ。これは大臣にも言える。更迭されたら、議員辞職するべき。だって成果出してないから更迭される訳じゃないの？それとも更迭が不満であれば、そりゃ堂々と公開議論で戦えばいい。任命責任とは本当に重い。だからこそ、更迭される側は不満なら堂々と国会で議論するべきだと思う。
内閣改造って首相の所信表明した政策を速やかに実現するためであり、決して選挙のための人気回復であってはならない。人気があろうが、なかろうが、まずはチームワークプレイができない人材はダメだし、議論して相手へ私怨が残るような人もダメ。私怨を残していれば、そりゃチームとしての成功なんて不可能。だからYESマンのみで周囲を固める人事になる訳だ。そういった金業は当初はいいが、だんだん傾いていって、株主会からから首を言い渡される。さて、日本株式会社としての内閣はどうだろうか。

全員参加じゃなければ意味がないロックダウンによる感染抑制

やっぱり現政権の問題は、首相の謝ったリーダシップだろう。ロックダウンで感染抑制を抑えている国としてオーストラリアやニュージランド、台湾、シンガポールがある。それでも海外からの入国者、帰国者が感染源を持ち帰ったことで、拡大もあった。オーストラリアはこの入国者が持ち込む感染源が発覚する都度に短期ロックダウンを実施し、トレースしていく。
日本はこのトレースができないのがロックダウンを成功できない理由とも言える。つまり、トレースアプリもないのか、トレースデータを解析できる人材がいないのかのどちらかだろう。オーストラリアには統計局というデータ処理の専門がいるおかげで、解析は早々に結果を出す。日本もコロナ感染委員会が同じように解析して警告を出しているのに、単に政府が無視しているだけだ。その原因は首相をはじめ、キーとなる厚生労働大臣が感染症の素人だからだ。各国共、厚生労働大臣に相当する保健省のトップは感染症専門家をあてている。経済を重視するからこそ、感染症の専門知識がある政治家が必要なのだが、日本はそれができない。感染症の専門家だって、経済の基礎知識は持っているからこそ、初期で抑えるための提言をずっとやってきていて、それは海外の専門家からみても正しい対応。ところがそれを現政権はうるさいと、耳すらかさないで、オリンピックを強行したから海外から「狂っている日本」と言われて当然。

だいたい感染拡大が治まってなく、単に数が現象傾向という状況で、旅なんちゃらとかやった政府だ。そりゃ旅館とか交通機関が倒産したらまずい、というのは理解できる。しかし、どこの国も同じで、旅館も隔離施設や交通機関も隔離者の運送とかできる。実際にオーストラリアでは観光バスで空港からホテルまで隔離対象者を輸送しているし、病院や検査機関への隔離対象者は指定タクシーの利用ができる。当然ながら感染者は、有料の救急車や保健省の看護士がきて、検査してくれたり、喘息などの吸引、傷などの手当もやってくれる。こういった包括的な医療対応ができているからロックダウンが成功する訳で、日本のようなグデグデだと何をやっても成功しない。だって、感染症の専門家を無視しているのだから。次にくるのは確実にトリアージの必然なのだが、この責任を現場の医師に取らせるのではなく、日本政府がしっかり責任を持って、指針を出すことだ。これすらやらない政府なら、次の政府に感染症に対応できる医療体制にすみやかに対応し、経済的損失を最小限位するためには、利益を出さない店やビジネスへの経済支援はやめて、こういった有事に対応しようとしているホテル、旅館や飲食店をうまく感染症対策に組み込み、利益が出るようなプランを実行していく。それ以外は潰れても支援しないでいい。今後を考えるのなら、すべての産業で構造改革が必要だからだ。最後に、日本国籍保持者は、外国人より優先して重症治療を受けられるようにしていくこと。これは差別ではなく、国家のあり方として、自国民保護を優先するという意味だ。病床も足りなくなり、酸素濃縮機器も足りないとすれば、単なる年齢以外にも国籍による優先順位はあって当然という意味だ。そもそも健康保険に加入してない外国人や日本人を加入している日本人と同等で対応するのに問題がある。ワクチンや検査は誰でも受けられるとしても、重症患者の治療は優先順位があって然るべきだからだ。数に限りがあるのに、そりゃみんな誰でもおいでと手招いてるのがおかしいのは、医療の専門家じゃない人がルールを決めているからだ。だから、人の命の責任すら取りたくないから、肝心な部分は無視して、「ロックダウンで成果が出ている国はない。ワクチンで対応する。」と言ってしまう。ワクチンを打ったところで、感染拡大は防げないって理解してない。ワクチンを打っても二週間は隔離させる意味って理解してないんだよね。

感染の専門委員会は、日本国民の生命を守るためにも、日本政府へトリアージの基準を制定させ、しっかり責任を取らせることと、帰国できる外国人には速やかに帰国してもらるように進めて欲しい。これ以上、日本語が通じない外国人の治療で医療従事者に負担をかけてほしくないのだ。通常ならできる対応も、言葉が通じないのなら時間も手間もかかる。その時間で手当を受けられる人が受けられない。これって管理の問題だから言葉が通じない外国人の受け入れは拒否も可能と認める勇気も必要。それともすべての言語に対応できる医療体制を作れるのか、と問いたい。

有事発生時には、通訳なんて使っている手間も時間もほとんどない緊急時であれば、言葉が通じな人は後回しで処理する。
何故なら、自国民を優先するため、障害者はコミュニケーションが難しいとしても、言葉が通じる外国人より優先させる。
それが国民か国民ではないかの差だ。選挙権があるとかどうでもよい。むしろ、こういった有事発生時にどう対応するのか、それをしっかり理解してない、今回の日本政府みたいだと、国民は死ぬ覚悟をしないといけないのだ。だから、最後の頼りは、感染症の専門委員会になる。経済が低迷したとしても、復活はできるが、国が国民の生命を守れないとなると、他国なら革命や暴動が起きるレベルだ。各県の行政は専門員界の提言にしたがって行動する。あと、外国人で帰国する人は優先的に検査を受け、証明書を発行して帰国してもらう。外交的な処理としては、有事発生時の同盟や友好関係によっては、国民と同等に対応することで、その当事国に滞在している邦人の生命を守るようにすればいい。こうすることで、日本への帰国者数を減らせるからだ。

医療崩壊の犠牲者は、コロナによる重症者ではなく、既存の心臓、呼吸器官などの障害、透析の患者や新生児への影響もある。だからコロナばかりを重視しないような医療体制は必要なのだ。

自国民の生命を守れない政権はいらないが、どの政権であろうが、何もできないのが日本

安全保障の目的は領土と国体と呼ばれる天皇を守るだけで、日本国民の生命すら守るつもりがないのが、戦後のすべての政権。一時、自民党以外が政権を担ったが、日本人の生命も財産も守る気がないような政策ばかり。感染症の素人集団による政治で、一体どれだけの人が亡くなって、苦しんでいるのか。数を他国と比較して少ないとかいうが、そもそも当初の対策がまるでダメだったことすら反省しないで、オリンピックを実行した。盛り上がったなんて嘘。米日中がごっそりメダルを持って行っただけで、他国からすれば国際大会とは言えないという感想までが出ているのだ。まあ、民間の声なんて日本政府は聞かないから、知らないだけだ。未だにワクチン摂取のオンラインもできない。ワクチンだって、かなりの数が開発していたはずが、日本政府はそういった企業や研究に費用支援すらしないのだ。外圧？そんなものがあるのか？
あと、日本に滞在している外国人の一時帰国促進を実行すらしない。

初動の遅れが経済を低迷させていると言える。つまり、外国人の一時帰国勧告ぐらいやっていれば、一時給付金や生活保護などの社会保障費を減らせるのだ。この状態が長期になればなるほどい、社会保障の必要性は増してくる。その第一ハードルが日本語能力、と経済自立できるだけの資産保持。これがない外国人の場合、永住許可対象であろうが、帰国勧告するべき。これも法律でできないのなら、法律を改正する。
当然ながら、違法滞在者については、感染検査がネガティブなら速攻で強制退去させる。感染している場合、収容施設で二週間隔離すればいい。その後の検査でネガティブになれば強制退去。
これを非人道的というのなら、世界の大半の国は非人道的なんだ。ルールに従って、日本語も勉強して頑張っている外国人をもっと重視し、必要なら高度教育も受けられるようにする。日本人がお金がなくて、高度教育を受けられないというのも、国公立への入学はほとんど認め、2年年族して落第したら退学処分で良い。
大学の教育レベルを国公立も私立も同じにするための、卒業時の効果測定を実施する必要はある。そのかわり、教養科目は廃止し、２−３年で卒業できるようにする。例外としては医学や法律関係だろうが、それも統合するのではなく、１−2年ごとに課程を終えたら、それに見合う資格を認めればよい。単位ごとにだ。
あと、どうせ大人数で講義を聞くだけだから、リモート授業で十分だ。出席なんて、論文で成果を測定すればいいだけだ。それをやらないのは、教授の怠惰としか言えない。ある意味、入学試験なんて廃止でいい。
これで高度教育の学校が淘汰できる。少子化で学生になる子供が減っているので、大学の淘汰は必然。あと、社会人や障害者、定年後の高齢者なども学びしやすくするためのリモート授業だ。日本も本気で教育改革しないと、使える人材を生み出せない教育になる。

現政権がダメだとして、さて、どのような政権を日本国民は望んでいるのだろうか。
少なくても自国民の生命や財産を外国人よりも優遇して守れる政権が好ましい。これができない国ならば、国民は政治家を信頼しないし、選挙だって誰も信頼できない政治家に投票したくないから投票率は下がる。
これはもう民主主義の崩壊なのだ。

終戦記念日という戦争を悪とする日

戦争が間違いだとか、悪だとか、こういった視点を戦後、ずっと教育した結果が今の何も考えないで、人任せの日本が生まれた。憲法9条を素晴らしいというのは日本の一部の人だけで、自殺憲法と名付けている国々もあるのだ。そりゃ、何ごとにおいても武力を使って治めないって、他国の自由を求める戦争まで卑下しているような内容なんだよね。つまり、武力は悪ではなく、御身を守るためには武力も厭わないとうのが普通の思考。だから、日本の憲法は自殺憲法なんだよ。

あと、私権の制限ができないとか、どんな国なんだ？テロリストだって私権はあるが、それを何の制限もできない訳だ。感染拡大者はテロリストだ。HIV保持者が故意に性行為したりして感染させるのが犯罪なら、コロナ感染拡大者も犯罪として裁かれるべきだ。そのためのロックダウンでもある。社会の一員としての自覚があれば、感染拡大する行為を避ける。だからこそ、罰金とともに隔離収納が不可欠なんだ。

オーストラリアは治っては拡大するのは、海外からの帰国者が主な原因。
他にも隔離期間なのに、こっそり外出しているなどもあり、罰金をたっぷり払う羽目になる。
オリンピック選手の帰国も、入国で14日、それぞれの帰宅先の州やディストリクトで14日と、合計28日間の隔離と言われて騒動になっている。自宅やホテルでの隔離期間であっても、食料や薬などは配達や低所得層にはボランティアが支援している。検査結果も数に比例するが、一般には6時間前後でわかる。だから、感染していると、症状の確認を含めて保健省の担当者がコンタクトしてくるのだ。あと、高齢者施設での感染も徹底した対応で治めていて、家族との面会はタブレットによるテレビ電話方式を取るところも多い。ただし、医療関係者の仕事はかなりハードで、やめてく人も結構いるらしい。今回は高校などの学校からデルタのクラスターが発生していたり、州によっては人がパブ、バーやカフェのクラスターも多い。それでも追跡できる数がほとんどなのは、入店時に携帯電話のアプリに登録しなければならないからだ。これは病院も含まれる。相当数の人たちがこのデータ処理を24時間やっているそうだ。

日本の問題は何をするにも行動が遅いことだ。東京にしても、早期でロックダウンし、例えば、新色店でも配達などにシフトしている店には経済的支援を確保し、弁当などの配達もその店近郊で自宅隔離している人に配達すればいい。高齢者向けの食事も同じように格安で配達すればいい。
この配達も配送業に頼み、可能なら弁当以外に生活必需品も同時に配達すればいい。一食300円で配送料は政府が負担すればいい。あんな栄養にならないような食料を二週間も食べてたら、免疫力も弱って、治るものも治らない。あと、メンタル面でのサポートもきちんとやらないとダメだ。
日本語がわからない外国人の場合、その国の大使館や領事館にテレビ電話などを頼み、食事も可能ならそちらでハンドリングしてもらう方法もある。当然ながら、予算は日本食と同じ300円。それ以上は各国で持ってもらえばいい。
入管は検査結果がネガティブなら滞在目的と滞在先が確認できた人から入国許可を出し、14日間の隔離を指定施設でやらせる。ここで隔離期間でありながら外出していたら、そりゃ罰金は当然だし、状況によっては強制退去が他国の処置だ。どうしても理解できないのが、強制退去の拒否を受け入れる点。緊急避難としての滞在というのなら、難民申請や亡命申請をしてもらえばいいし、それができないのなら、さっさと帰国させる。安全性云々というが、ほとんどの国は、国際空港をいくつか持っているので、危険地帯から遠い空港でおろせばいい。あと、資産から航空運賃をしっかり取る。この費用を払わないで拒否する国があれば、そういった国からの来日や滞在許可を一定期間、停止する方法も考えて頂きたいものだ。

日本は自らの姿勢を戦後、武力放棄で今までやってきた。そろそろ、この武力放棄も、テロリスト対策や治安維持における武力酷使を認めるように憲法を改正したい。また、日本語ができない外国人の場合、滞在許可取り消しも検討したい。例えば、一時滞在者なら、企業や仕事先が倒みてくるかもしれない。だから1年以上の滞在者にはN2以上の日本語能力を必須とする。N3なら英語能力をTOEICではなくCambridgeやIELTSのように読み書きと話すことを全般で評価する試験の結果を基準にする。例外としては、招聘された学術とか、技術者などの高度技能保持者は招聘先が面倒みるように法律を整備する。

日本国民と共に日本語や日本文化を軽んじるような政治家を信用できない。まずは、研修員精度を廃止。次にそういった産業を支えるための手段をどうするのかだ。あと、外国人がまとまっている集落は解散させるために、どうすればいいのか。これは飲食店でも同じなので、営業許可に日本語能力のN2を必須と改正する。考えてもらいたい。日本語が理解できないシェフがきちんと食品衛生を実施している保証がないのだ。だから、飲食店の開業許可には、食品衛生試験を実行し、合格しなければ開業許可を認めないのが好ましい。これだって厚生労働省の範囲なのにやってないんだろう？　食中毒が後を絶たないのも、保健所と厚生労働省の怠惰からだ。輸入食材の検査は徹底することと、一度でも問題があったら、その国からの輸入は一時期間停止でいい。

戦後70年以上経過して、日本国は自国民の生命すら守れないままで、日本国民は終わるのだ。
コロナ感染だけじゃない。テロリストからさえも、日本国の政権は守ってくれない。

孤立する日本政府は自ら首を絞めてるだけ

世界的にも有名な感染症の専門家を蔑ろにした結果だ。オリンピックにしても、誰一人として良かったと言ってないのに、言ってるとしてるのも、まさに捏造意見じゃないか、と自分は感じる。だって、日本以外の国でもオリンピックで盛り上がることはなかったからだ。
おまけに東京の感染者数は3000人超えるとの専門家の意見を無視した結果が今だ。

経済的損失を最小にするのであれば、まずはロックダウンし、首都圏にはお盆で帰省した人を戻らせない。そのためには主要幹線には自衛隊を待機させても、侵入を阻止する。たった14日間なのだから、さっさとロッグダウンし、国内の感染拡大を阻止することと、首都圏内の医療崩壊状態を改善する。そのためには、政府はトリアージを命令することで、高齢者や回復が見込めない人の処置を切り捨てる。何故なら、このままだと病院での治療が必要なコロナ感染者以外の命も失うことになるからだ。あと、医療従事者のワークロードも考えるなら、新たな対応は不可欠だろう。それができないのなら、厚生労働大臣を専門委員会からの医師に任命しなおせ。経済損失はこのまま拡大が日本各地に広がるとなれば、今年中だって外出制限は必要なままだ。それじゃ、観光産業が潰れるというのなら、例えば、バスや列車は食料などを運ばせ、旅館やホテルは隔離者向けに使わせる。食べ物屋は配給用弁当を作ってもらって、周辺への配達をさせればいい。なにわともあれ、さっさとロックダウンし、解除目標を公開し、その目標のために外出制限をさせるしかない。例えば、何日以上の感染者がでないなら、解除とかだ。あと、節操がない政治家はどんどんやめてもらって、感染拡大が収束したら、総選挙をすればいい。選挙運動は地元でテレビやインターネットを活用してもらえばいいだけだ。今時、顔と顔を合わさないと票すらもらえないような政治家なら、当選して欲しくないなぁ。だって、インターネット活用こそ、経済発展には不可欠だし、地方と首都圏との教育や行政サービスの格差をなくすためには、不可欠なサービスだからだ。それすら理解できない議員は、さっさとやめてもらっていい。国会議員の数からすれば、もっと若手がどんどん政治家にならないと、本当に日本の未来は終わる。

あと、今回、人道的措置としては、外国人にはできるだけ帰国してもらい、日本国籍保持者の優先処置とするべきだ。どうせ、トリアージするのだから、高齢者以下を対象とし、働ける世代を重視するようにする。日本政府はこういった覚悟もできないから、オリンピック会長になめられるのだろう。どう考えても、ヤクザより始末が悪い。なのに、オリンピックを中止できなかった責任は現政権にとってもらい、ロックダウンと共に外国人の帰国勧告をするのが先。この理由は、日本語ができない外国人の治療となると、時間も手間もかかるので、医療従事者への負担が増えるからだ。これは差別ではなく、自国民を守る安全保障だ。考えて頂きたい。日本語が理解できないため、政府や行政からの指示に従わない外国人も多い。あと、強制退去拒否で、収容されている人たちも、強制退去させる。彼らの政権や国が問題なら、とっくに難民認定されるからだ。あと、難民になると、数年間は海外に行けないし、日本国籍取得も数年はかかる。例えば、3年間は日本語教育や技能教育機関として、生活保護の対象とするが、3年過ぎて、日本語能力も十分でない状態なら、難民認定取り消しでもいい。ほかにも違法滞在している外国人は保険がなくてもコロナ検査や治療を受けさせて、後日、資産や財産から治療日は払ってもらい、日本語能力テストがN2以上なら一時的労働ビザを与えるようにする。つまり、日本語ができないN3クラスはビザを取り消しする。違法滞在者かどうかは、住民台帳にビザの種類と期限とパスポート番号を記録する。こういった処理ができないのが、法律の問題なら、さっさと対応できる法律を制定すればいい。今回のような感染症拡大って、あきらかに安全保障の範囲だと思うんだけどね。災害のように一過性ではなく、期間も長い。

次期政府には、まずは経済界を含めて、日本国全土で14日のロックダウンを実施し、拡大を減らす。同時にトリアージによる病床の確保とともに、コロナ以外の医療サービスな必要な患者をどう対応するのか、医師会を含めて、さっさと対応状況を変えるべきだろう。
あと、いくらワクチンを売っても、感染拡大は止まらない。そろそろ専門委員会は、日本国民のために、声を大にして国民に訴える時期だ。

コロナ後の経済回復のためには、日本は確実に各産業の構造改革が必須になる。そのキーは働き方だ。リモートで働ける職種はリモートで働き、現場で働く場合は、労働時間の短縮や休暇を増やすなどの措置を考える。ほかにもフルタイムか、週三日勤務などの労働形態も変える。次に国内経済を回すためには、消費の多くを店ではなく、オンラインとすることで、コストダウンを目指す。教育も義務教育以上はリモートで授業を可能にすることで、対象の生徒数を増やせすので、教師の負担も現象する。テストも紙ではなく、PDFやWORDで配布し、解答させればいい。例えば、生徒がカンニングとして、教科書や参考書を見たとしても、それはそれで意味がある。テストで成果を評価するなら、一年の最終で課題を出して、論文を描かせればいい。暗記とか選択だけのテストは何の意味もないから、廃止するべきだろう。外国からの労働者へのビザははN2以上とし、N3はビザ期間内にN2取得を目指すとし、更新時にN2取得してないなら、更新させない。医療を含めた高度技術者は英語ができれば、N3でもビザを発給する。いくら素晴らしい技術者でも日本語ができないのなら、労働ビザを出すべきではない。そういった人のために企業が責任を持つ、つまり通訳の手配や生活のサポートをするようなビザを作ればいい。研修員制度のビザを廃止すればいいだけだお。研修員がやっていた仕事は農業や漁業学校の生徒に実習としてやってもらう。収穫時などで人手が欲しいなら、失業者向けに短期教育をして、働いてもらって、失業保険以外の給付をすればいい。通えない場合、担当する農協が宿の手配をすればいい。研修員よりもずっとまともに働いてくれると思うよ。

さて、世間で言われているベーシックインカムだが、外国人は対象外としないとうまくいかないだろう。例えば、高齢者にしても日本人なら健康保険や年金を納めているだろうが、外国人は途中から日本に来てるので、納めている金額も少ない。失業したりで収入がないのならば、一時金を払って、帰国してもらうのが好ましい。外国で老後を生活するためには、まずはローカル言語ができることは不可欠だからだ。それと食も日本食以外となると、収容施設も一人だけ別な食事にすると、問題も出てくる。今からわりきってきちんと日本国民のために改革していかないと、あと数年で日本はボロボロになるだろう。

名誉だとかそんなものじゃ飯は食えない。痛みは国民も産業も同時に受けて、早く感染拡大を実現し、経済回復につなげることこそ、誰もがみんなハッピーになれる。文化省庁は、神社や寺、劇場や老舗の店など保護するべき対象があるのか、確認して、経済的支援も含めて保護する。日本文化を保護するのが先だ。個人商店で利益が出せてない場合、残念ながら倒産してもらうしかない。これも例えば、十分な利益はないが、配達や持ち帰り、オンライン注文など、いろいろ努力しているような個人商店なら、金融機関がなんとか低利しで運転資金を貸すような政策も検討してもらいたい。銀行なども貸付しないと困るだろうし。あとはデジタル省庁も、素人ではなく、業界から経営者を引っ張ってきて、デジタル化の復旧を早急に実現することだ。だいたい、他国がコロナのための追跡アプリがあるのに、日本だけないってのは、IT後進国と言ってるようなものだ。それこそ、台湾が成功しているので、ITも台湾との協業で開発すればいいと思うんだけどね。だって、成功例があるのだから。日本のIT会社は現場から上がってきてないから、まともなモノなんて作れない。だから、後進国になってる訳だ。あと、中国製の携帯電話、通信機器の利用は制限し、速やかに国産品に置き換えさせる。
もし、中国と米国などの関係がもっと悪化すれば、間違いなく中国製品への制限が必要になる。だから、そういったことすら危機管理ができない大臣は更迭し、民間から大臣を任命するしかないだろう。
日本の要はいかに迅速に安くチェーンサプライが実現できるかだ。ここには流通の要の運送業も入る。それこそ鉄道だってかつてのように深夜に運ばせればいい。主要駅から個別に地方に配達させ、エンドはドローン利用でもいい。

こういった絵が描けないような政治家が大臣やっている限り、日本の経済回復は無理だろう。イデオロギーなんてどうでもいい。まずは何がやるべきことか、何が必要かの判断を的確にできる人材こそが、政治家になってもらうわないと困るのだ。

どんな政権になってもコロナ感染拡大はそうそう治らない

まず、ワクチン接種が進んでない背景に「ワクチンは危険」という噂が広まっている原因がある。そりゃ薬だってワクチンだって副作用はあるし、それが長期でどんな影響があるか、という実験は、人体実験になるから十分な情報はないだろう。
治験って実験対象者にお金なりを払うので、それが数十年も払うって、どれだけのコストがかかるのか。あと、ワクチンの副作用よりも、感染して、死んだり、感染による障害が残ることを考えるのなら、どう考えてもワクチン接種は妥当。
あと、地域社会における感染拡大を阻止するためにも、ワクチン接種は不可欠なので、反対するなら、さっさと日本から出て、感染しても影響がないような無人島で生活すればいい、とマジで思う。
たぶん、ワクチン反対者って、保健体育や生物の勉強をしてないのか、内容を理解してない連中なので、無視した方がいい。
かつて、肺結核、ポリオを多くの感染症から救ってきたのは、ワクチン。当然、ワクチンの副作用もあった。他にも多くの感染症があり、日本人なら赤ちゃんの頃からワクチン接種をしてきている。ところが、ワクチン接種してない国で、しっかり感染してマラリアなどで死ぬ人もいる。
コロナワクチン開発を阻害しているのは、日本独自の法律が厳しすぎるため、開発費用がかかりすぎることだ。ドラマとかでも新薬の治験を悪として扱っているが、治験として御身を提供してくれている人がいるから、現在の自分たちは少ない副作用で済んでるとも言える。あと、検体だって、火葬を義務化して法律で決めてしまえばいい。だって、焼く前に見るのは、顔ぐらいで、棺桶を開けて、花とか何かを入れることを禁止すればいい。感染症対策の一つとしては、火葬を義務化すること。

他にもマスクについて、国家検定の基準がなさすぎるのが問題。強いていうなら、PPE全部に日本国国家基準を決めればいい。それに準じない場合は、感染症の種類によっては使用禁止とする。これは手指消毒についても同じで、基準をきめ、認定商品のみで、消毒を徹底させる。つまり、飲食店での消毒手順だって、未だに国はしっかり公開してないだろう？そりゃ、飲食店で感染クラスターが起きて当然なんだよ。例えば、地下で空気循環が悪いなら、即刻営業停止でいいし、空気循環が良い場所であれば、接近距離を撮ることで営業許可をすればいい。まあ、人同士が接触するようなサービスは当面は営業停止でよい。今回で違法操業している店はさっさと潰して、違法労働している外国人の摘発して、追い出すのが好ましいからだ。水商売だって、外国人でもきちんと日本語を学んで、周辺とのコミュニケーションができる場合には、ちゃんとビザだして滞在を認めといい。だって、コミュニケーションスキルがあるのだから。こういった職種による労働内容の基準をしっかり定めてないから、ビザも出せない訳だろう？　社会にとって必要なサービスであればこそ、きちんとビザを出し、健康管理を含めて国傘下でやれば、違法労働者の温床にもならない。あと、自営業についても、利益がないため、納税できないのなら、こういったビジネスもさっさと潰すことで、ビジネスが世代交代していく。当然、老舗と言われた店については、提供するサービスの基準を設定し、文化価値として保護するべきなら、地域行政と共に保護していくことは必要。日本独自の食文化や観光的価値のある建物や提供しているサービスなど、被服や楽器などだ。こう言った管理をしっかり管理するべく省庁がやらないから、グデグデになる。無駄なことばかりやってないで、日本文化保護として、こういった点もやるきだ。サブカル保護や推進もいいが、既存の文化保護や推進ができないのは、現政権と省庁にいる官僚の怠惰さが原因。だって、日本語や神社を含めた神道という日本国独自の文化すら保護できてないんだもの。
国の象徴たる天皇そのものが、日本国の独自文化に興味がないのか、参加すらしないだろう？　だいたい日本の象徴がなんで西洋楽器を演奏できて、日本古来からの楽器を演奏できないのか。おかしいだろう？だから、彼らが存在している理由はないのだ。伊勢神宮などの祭祀をやるためなら、それだけのために代々、日本国民の象徴職としてついてもらえばよい。少なくても外交面などではバチカンの法皇と同じような扱いをすればいいだけだ。

さて、日本国の国歌も憲法と合わせて、新しい国歌も検討して頂きたいものだ。少なくても士気を高めるような国歌じゃないとスポーツとかに向かない。

国民を管理するとは、まず、国民の生命と財産を守るための安全保障がしっかりしてないといけない。日本と言えば、未だに敵国相当の国からホイホイと観光や永住しにやってこれる国だ。おまけに国の根幹となる技術すら大学などで専門教育を受けさせる。最新技術なんか簡単に盗めるし、農作物だって簡単に盗めるという、甘い検疫と法律の国。

東京都で感染者が一万人/日になる頃には、全国的に感染率も増大しているだろう。ワクチンが嫌な人は感染して抗体を持つことを繰り返してもらわないと、次世代にも免疫が伝わるように免疫遺伝子がなんと進化してもらうしかない。
どうして感染症が蔓延るかと言えば、種の保存として、次世代ごとに遺伝子が進化していく必要があるからだ。そのうち自己免疫を持った人も出てくると思う。ならばワクチンはいらないのか、と言えば、大量の死者が出て良いのならいらないだろう。こうやって遺伝子を淘汰していくことで、種を守っているのだから。そういった視点で考えると、障害を持った人はある意味、次世代へのつなぎとして必要とも言える。だって、手足も必要性も、将来、外骨格を含めた補助器具が進化していけば、手足、指が必要じゃなくなる。ある意味、オリンピックって、パラリンピックを見てわかるように、健常者のための肉体優位を競うだけなんだよ。e-sportなら身体的障害であろうが、精神障害であろうが、高齢だろうが、競技のルールさえ理解でき、操作ができれば誰だって参加できうる。これこそ、平等で公平と言えると思うのだが。
大体、貧困率が高い国だと、小さい頃から連取できる場所もコーチもいないから。それで平等とか公平とか笑う。あと、人間が審査というのもなんだか怪しい。いっそ、ネットで人気投票で順位を決めればいい。それぐらいに無駄。競馬や競輪、競艇と同じく、陸上やほかのスポーツもギャンブルの対象で認めればいい。野球や相撲だってギャンブルにすればいい。そうすれば、カジノなんてなくてもいいだろう。ボクシングだって高額な賞金でギャンブルの対象になっているのに、日本では禁止って変だよね。

まず、日本の経済を成長させるキーは、外国人労働者依存をしないで、製造ができる体制を確立し、これにはロボットの開発が必須になる。同時に外骨格などを利用したりすることで、年齢が高い人でもそれなりの労働ができるようにする。出産率を上げるには、まず、結婚という仕組みだけではなく、社会全体で子供を歓迎し、育てる土壌を作る。片親の家庭への偏見をなくさせるようにするのが先。何故なら外国人差別なんて嫌なら帰国すればいいが、日本人が日本人による差別を受けても帰る国がないのだから。

人間と同じで、国も自らの愛するような政策をどんどんやっていかないと、国民は国を捨て始める。そのはじめが出生率の低下と自分は考える。例えば、義務教育を高校まで引き上げるのであれば、高校では専門教育を重視し、技術や知識を三年間学べるようにカリキュラムを変える。その上で、高度教育が必要な医学や科学、法律のみを大学で学べるようにする。技術を磨くには高専でいい。基本は読み書きで、芸術などは才能が見込まれる人のみを対象とする。外国では小学校レベルから、何の職業を選択するかを決めて教育を受ける。知識の詰め込みではなく、実践的なスキルを重視する教育こと、未来の日本を支える人材には必要な教育だ。結婚年齢にしても、学生であっても国がしっかり子育て保護をする体制があれば、高校生で親になってもいいだろう。つまり産みの親といっしょでなくても、里親で育ててもらうことを社会的に認可すればいい。偏見とか差別は、自らの優位性を確保したいから生まれる現象。だから、誰もが公平に社会の一員であるという認識が教育として必要なんだよ。しかし、これを社会主義とか、共産主義というのは間違い。
人間は本来は雑婚だったし、食も雑食。ただし、生きるために一定の集まりを作って、農耕など役割を決めて生活していくことで、人口も増えた。当然、縄張りなどで集団ごとの戦いはある。これが動物や人間の戦う原点だろう。だから、争いは、そうそう簡単にはなくならない。だからこそ、日本は新しい価値観を作って、それにそった新しい未来を作るという勇気も必要なのかもしれない。

環境保護を訴える人たちは、異常な人口増加、否、人工爆発については何も言わない。二酸化炭素を減らすというのなら、まずは人口をあと20億ぐらい減らす。これで食料や水の不足もなんとか収まる。以前は、感染症などによる死や大規模災害、食料不足などで人口増大を抑制していた。ところが、戦争にしても武器を使って、たくさんの死者がでると、不思議に出生率も増えていく。自然がバランスをとっているところに、人間の発明する技術などで人口はひたすら増えるばかりだ。そで出てきた噂が、ワクチンで人口を減らすとかだ。まず、世界規模で一人っ子政策を進めることで、20億人文を減らす。このまま増えていくと、疫病以外に大規模戦争などで大量に死者を出し続けることになる。日本という国がなくなっても、たかが1億30000人減るだけだ。中国とインドの人口を全てなくしても、やっと20億人減るぐらいだけど、今後はアフリカやアジアで人口爆発が進んでいくから、やはり増大しないように世界規模で出生率を下げる必要がある。
疫病、災害や戦争で死者を大量に増やすのがいいのか、それとも今から出生率を下げるための法律を世界規模で実行するか。ただし、コロナによる死者数は70億人分の7億にもなってない。10億人の人口で技術も資源もあるのなら、鎖国したってやっていけるはずだが、それができないのは、政治家など金持ちがより金を儲けることを優先にしているからだ。

日本と言えば、現実的に政治を実行できるのは現政権だけで、野党には国を運営できるだけのスキルがない。もし、スキルがあるのなら、政策で堂々と議論をし、自らの政策提案がどういった実績かを国民に伝えるられるはず。ところが、災害発生時であろうが、政策云々ではなく、国民のために協業しようとすらしない。これが日本の不幸の原因。だから、若手の未経験であっても、現実的な将来のビジョンを持った政党や政治家が必要なんだよ。法律も同じで、ザル法ばかりではなく、まずは生死に関わる憲法改正からやるべきだ。
自らを愛せるから、自ら守る姿勢が生まれる。これは人も国も同じ。未来のためにも憲法改正し、自らを愛せる国民となって、自国を守る。この姿勢に同意する外国人ならそりゃ、日本国民は差別や偏見を持たないで歓迎し、ともに未来を築き上げればいい。イデオロギーなんて捨てて、まずは自らの愛そう。