日本を担う若者のために日本の教育改革を急げ

日本経済を支えるためには、技術革新を生み出せる人材育成が何よりも必須だ。ところが、日本の義務教育といえば、実社会において役立つ情報は教えない。まず、歴史は何のために教えるのだろうか。自国の歴史を教えるというのなら、小学校だけで十分。中学になったら社会における法律、社会構成などを学ぶことで、実社会の仕組みを理解できるはず。ここに産業やら国際関係でいい。つまり、歴史とはそれぞれに必要な年代の記録なので、そこで教えるのがもっとも役立つのであって、日本史やら世界史という分け方がおかしいと感じる。つまり、国際関係上の歴史となれば、近隣諸国との諸問題についても、当然ながら触れなければならなくなる。ここで十分な議論を通じて、未来の日本がどういった外交が好ましいのかも考えるようになる。外交とは政治経済だ。ところが、歴史だけ教えていると、年代ごとに何が起きたのかだけで、具体的にそれが未来へどう通じるのか、という思考を育てることにはならない。アプローチはそれぞれの分野から必要な歴史を学ぶのが好ましいと自分は思うだけだ。日本史なんて知らないでも、日本国内を旅すればいろいろ学べるし、知らないでも実社会で別に困ることはないのが、歴史、体育、芸術関係だ。いい加減、なんでも満遍なく教えるのはやめてもらいたい。
興味があれば、歴史、体育や芸術関係は選択するだろうが、実社会の即戦力としての必要性は乏しい。これは国語教育にも言える。小学生からの作文は、最近ややまともになったとも言える。自分のことや意見をどう書いて説明すればいいのか、こそ重要。中学では公的文書に記載する方法を教えればいいのであって、小説や論文などの読解力をここで教える意味はあまりないと感じる。大学への進学というのなら、国語上級とか選択して学べはいい。要は義務教育を受けたのに、実社会で日本語で書く文書や記載ができればいいという意味だ。数学も似たようなもので、実社会向けと進学向けに分けて教えるのが好ましい。

こういった意見の背景に、日本の国際化がある。日本語を話さない家族に育った子供が増えているからこそ、義務教育の範囲おw実社会で生きるために必要な内容に集中せざる得ない。だが、部活のようなコミュニティーの場は必須なので、授業時間中にやればいい。
あと体育とかも、全員が同じことをしないで、部活としての時間に活用すればいい。こうなると芸術もこの時間含めて、選択させる。
ある意味、義務教育は実社会で最低限必要な知識を押し込むと限定して科目の内容を決めれば、週20時間に部活も含めればよい。
高校は基礎学力が確実かどうかのテストとし、あまりひっかけやら範囲外の質問をさせないために、全国共通試験の結果と実試験んy朗報で判別させればよい。大学も同じで基礎学力の測定に絞るのが好ましい。あとは教養課程をなくし、初年度から実践的な科目を始めるように改革する必要はある。大検も、基礎学力測定としての価値を重視させ、中学生でも大検合格と共通試験の成績によっては大学受験の資格を認める。

日本の教育は、そろそろなんでもできるオースマイティーから、専門にシフトしないいけない。必要な最低限の情報は中学生までとし、高校以上は専門的な教育を施し、それの共通試験であれば、大学も教養課程は不要おなり3年で済む。

日本政府はメディアや不明な人物によるフェイクニュースを放置するのか

今回の地震で、大きな被害が出てないのは、阪神淡路大震災の後に、高速道路、ビルや学校などが大きな地震でも対応できるように修繕していたからだ。また、混乱も少なかったのも、311震災後に避難訓練なども徹底したおかげだ。ところが、どこのメディアもこういった事実を報道しない。
災害がある都度に消防、警察だけではなく、規模によっては自衛隊までも出動して処理にあたる。こういった人たちへの感謝の言葉すらメディアは一切報道しないのだ。ここが他国のメディアと大きく違う点だろう。特に国営放送と呼ばれるNHKですら、自国民による消防、警察や自衛隊への感謝を報道しないのだ。彼らは公務員だからだろうか？　公務員だって他国の軍兵よりも待遇が言い訳じゃないのに、危険な業務を執行する彼らはどんな動機で仕事をしているのか、わかるだろうか。

昨今、日本国を歌った日本のポップスグループだかへの抗議集会とか、いや、驚いた。なにせ、反政府デモでのコンサートなんか、そりゃもう醜い替え歌を歌っている状態で、抗議、というのなら理解もできる。しかし、たかが日本のことを歌っただけで、ここまで叩かれる異様さがなんとも不気味で仕方がないのだ。日の丸という国旗掲揚と君が代という国歌を朝鮮半島出身だから歌えない、というのもおかしな話。ならば、朝鮮半島出身者は他国の教育やスポーツに参加して、その国の国旗掲揚や国歌を歌うことも不快だからと拒否するんだろうか。米国やオーストラリアに語学留学していると国歌の内容を教えられるのだが、それも不快だと拒否するんだろうか。まあ、こういった態度は、国際的とは言い難いので、ぜひ、日本の就職での面接では日の丸を飾って、君が代の歌詞の内容を質問して欲しいものだ。だって、日本で働くということは、日本の国旗形容や国歌なんて当然ながら体験する訳で、その度に不快だ、と言われてしまうと、日本人としては「なら日本で働くな。」と言いたくなるのは当然だろう。また、公立学校の教師がこういった態度だとすると、どうやって日本国の歴史、習慣を生徒に平等に教えるのか、訪ねたいものだ。今後は公立学校での教師採用においても、こういった偏向した思想を持った場合、採用不可とするのが好ましい。教師は本来はその国の教育をするのだから、当然んがら日本国の土台となる国旗掲揚や国歌を歌うことは教えられなければおかしいのだ。それとも日本の公共教育とは、日本国に住むために必要な習慣や知識として教えることではなく、国に属さない浮浪する民として教育しろ、というのだろうか。まあ、こういった点でも教育改革は急いでやるべきだろう。

日本には長い歴史があり、その中では当たり前だが、戦争という悲しい出来事もあった。二度と戦争を起こさないという人ほど、実はこの戦争がどうして起きたのかを知らない人ばかりなのも、驚かされる。戦争といっても国内の内戦、世界大戦のどちらも知らない。だから、短絡的に武器さえ持たなければ、攻撃されないというトンデモナイ思考がまかり通るのだろう。そういえば、昨今、ネットのカリスマによる煽動で踊らされる人たちが大量な投書をして問題だと報道があった。問題なのは、このカリスマがどもの誰なのかも明確でないのに、踊らされる人がいることだ。こういった点でもネットリテラシーと安全性という教育を義務教育でしっかりやってないからだ、と感じる。米国やオーストラリアでは、小学生から安全にネットを利用する方法を教育している。それもちゃんとディスカッションさせて、生徒そのものが考えるような方法でだ。日本人は人がいいというが、自分はそうは感じない。単なる無知。いい例としては「オレオレ詐欺」がある。もし、お年寄りたちでも10年前から「詐欺の手法」を知っているならば、簡単にはひかからない。すでに、状況判断して、うまく交わしているお年寄りもいる。つまり、ネット時代とは、フェイクニュースと呼ばれるような根拠がないような情報による詐欺が大々的にまかり通ることだ。

この中には寄付を募るという手法もある。実際に手術やなにやらで、資金が足りなくて寄付を募集する人たちもいる。そういった人たちをうまく利用して、詐欺としての寄付や募金も多いのだ。こうなると、本当に助けが必要な人たちが、援助を得られない状態になる。日本政府はこういったことを防ぐためにも、対策は必要なのだが、やる気があるんだろうか。例えば、寄付など金を集める場合、集める代表者の身元をどう保証するのか。つまり、集まった金額は例えば、公的な口座で、その口座はネット上で公開されることで、どれだけの金額が集まっているのか、誰もが見れるようにしておくとかだ。当然ながら課税状況もあるので、使途も公開し、残金もどうするかまで、募集前に宣言させるようにする。寄付だから課税しないという発想ではなく、必ず税務署がチェックできるという発想からキャッシュフロー監視をしないと、テロリストなどへのマネーロンダリングは用意になるだけだ。反面、本当に寄付が必要な人には、詐欺ではないという証拠にもなるので、早々に法的整備を願いたいものだ。

憲法9条を改正しなければ、海外での日本人拉致は継続するだろう

未だに海外で日本人が拉致されるのは、一つには国として国民の生命を守るための行動に武力を使わないという制限がある。また、人質のために政府が金を払うこともある。ゆえに日本人拉致はいい商売になるのだろう。

戦争をしないために軍備をしない、という経済発展している国があるのだろうか。ありえないのだ。戦争の原因となるのは領土と思うだろうが、この領土についても経済効果があってこと、武力で争うだけの価値がある。ところが、何の価値もない土地をめぐっての戦争なんて、ありえないのだ。国土が広く、国民の数が多い国がどうなのか、よく観察するといい。まず、民主主義として機能するには広すぎることと、国民の数が多すぎるため、難しい。なにせ首都圏に経済力は集中するため、みんな首都圏に集まろうとする。そうなれば、農業や工場など、首都圏から離れた場所での産業に従事する労働者が減る。また、賃金格差もある。競争原理を使った発展が本当に効果があるかと言えば、これも疑問があるが、それでも成果がある労働者とない労働者が同一賃金となれば、働く動機が下がるのも当然なのだ。また、強制労働も同じで、無理に働かせれば、当然ながら効率は落ちるし、事故も増える。自主的に楽しく働いてもらうことこそ、事故を減らし、効率も上がるのだが、ある程度の競争原理を導入することで、競争心を働く動機にしている労働者に効果があるのも事実。こういったバランスをどうとるか。

政府がもっとも忘れているのが、モチベーションという絵を投票権がある国民に説明してない点だろう。どの国民がどうでもいいような行政の不正だとか、そば問題なんか重視するだろうか。誰もがもっとも関心があるのは、景気回復と治安維持。当然ながら、安全保障だって無視している訳じゃない。だって、いつかはミサイルがどこかから飛んでくるというリスクを身をもって体験したのだから。ゆえに憲法改正というよりは、安全保障を充実させるために憲法を含めた法体制と軍備をどう改善するかを訴えるのが先だ。たぶん、憲法だけにこだわるからおかしくなるのであって、日本国の安全保障としての軍備をいう視点で訴える。誰だって戦争は嫌だが、どこかの国が軍備を持って日本を恫喝するためにミサイルを使える訳で、これを防ぐにはもっとも効果的なのは敵基地を叩くことしかない。まさか、日本国内に死傷者を含めた被害が出てから、迎撃するのか、と野党には問え。同じく近隣諸国すべてに問え。自衛する権利は日本の憲法9条があろうが、消えることはないのだ。

現政府は本気で日本国の安全保障で日本国民の生命を守れると考えているのだろうか。たぶん、現時点での日本国の政治家は、自国民を近隣諸国からの侵略や攻撃をまもとに考えるとは言い難い。だって、日本人を拉致した北朝鮮の組織や団体が堂々と国内に存在しているのだ。それと関連する韓国の大使館以外の政治的関与を目的とする組織もだ。朝鮮半島にどれだけの金と時間、それと技術まで費やしたのか。これをしっかり認めた上で、国交をどうするのかを議論しないと先には進めない状態なのだ。彼の国政府は戦後、ずっと日本に文句を言い続け、賠償金を請求し続けているのだ。それに甘んじてきた従来の日本政府として働いた政治家すべてに責任をとってもらいたいぐらいだ。こういった関係がいかに歪なのか。世界でも日本ぐらいしか、何十年も謝罪と金を払い続ける国はないのだ。おまけに自国民が拉致されているとわかっていながら、当事国の組織や団体の存在を認め、関係者の往き来すら認めてる。絶対に金を払って拉致問題を解決させてはいけない。二度と日本人を拉致および拿捕されないためにも、武力で奪還する、という覚悟ぐらいは示して欲しい。だって相手は単なるテロリストなんだから。そんな国と国交なんてとんでもない。

まずは外国人による日本国内での政治活動をすべて制限する。自由というが、日本に関係ないような政治活動を日本人が認める方がおかしいのだ。政治運動をやりたいのなら、帰国してやってもらえばいい。また、日本の政治に関与するようなデモや抗議も制限して当然。まあ、大規模な習慣への制限は、災害や事故という観点からも認めるには、事前にあらゆる内容を確認する必要はある。かつての学生運動のような活動は絶対にさせてはいけない。義務と責任を担う自由以外は認めない、という社会を熟成させていきたいものだ。

政権与党の腐敗と野党の化石化が日本の政治をダメにする

選挙が近づくと、与党自民党は毎回お決まりの内部分裂騒動を起こしてくれる。今回も与党として総裁を支えるはずの役職までが、総裁が首相が悪いとこき下ろし、自分たちは正義と言いまくる始末。おまけに何でも言える自由があるので、これを封印するような言論封殺は許されない、と言いたいらしい。まったくもって、呆れて顎が外れる。

日本国民はそば問題にこれだけの時間をかける意味が理解できないのだ。首相がいくら説明しようが、嘘をつこうが、それの何がいけないのか。偽証罪で裁判で争うつもりなのか、と問いたい。何度もいうが、国策として獣医師不足を補うために認可した。それが知り合いだろうが、友人だろうが、国策として適切だから認可したという意見がまったくないのだ。これってすごくおかしい。一般でも重要なプロジェクトなどでも、信頼が置ける人物を歓迎するのが当然。それが友人だろうがだ。むしろ、見知らぬ場合、誰かのツテでその人物の実績ややり遂げるだけのスキルや経験が十分かを調べるなんて、当たり前だ。ここに平等云々というが、まずは成功するのが先で、そのために必要なスキル保持者を用意するだけだ。

また、森友問題にしても、裁判が進行しているので、あとは結審を待つだけ。詐欺が認められなくても、十分に怪しい人物なのは、数々の発言からよくわかる。そもそも教育者たる人物のくせに誰が悪いとしか言えない。こうなると人物への信頼なんてまったくないのだ。一方、首相夫人が槍玉にあげられるのだが、彼女は陳述され、それがどういった内容が確認しなければ、そりゃ夫にだって、報告できないだろう。だから、かかわるざる得ないとも言えるのだ。ただし、金銭のやりとりはないだろう。たかが100万円ごときで自分の夫の政治生命が危険になるぐらい、わかっているはずだからだ。むしろ、メディアは政治家の家庭を壊したくて仕方がないようで、あることないことを記事にしている。本来なら、首相夫妻にメディアを名誉毀損で訴訟して欲しいぐらいに、ゲスだ。不倫とか、反社会的ならまだしも、家庭内の話など、一般の国民からすればどうでもいい話。それでもゴシップをテレビが煽動するから、週刊誌も売るためにゲスな内容を追求しまくるのだ。ここに政治的云々という方向性はない。もしかしたら、スキャンダルで倒閣を支援しているのかもしれないが、こんなスキャンダルレベルで倒閣するほど、日本の内閣はダメなのか、と政権与党に問いたい。

まずは同じ政党内で足を引っ張らないような、統制を取れる役職に入れ替える。これは幹事長、官房長官のスキルが不足とも言える。与党としての目標が何なのかを明確にし、選挙に向けて政策を固めて、それを選挙に向けて徹底して投票者に訴えさせる。俗にいうドブ板をやらせないと次期は確実に負ける。また、自らのトップをこき下ろすような人間がリーダにはなれない。後ろから打つという行動は、どこの組織であろうが、認められる行動ではないからだ。本当に違う意見を訴えるのなら、直接、首相と議論するはず。これをやらないで、メディアに訴えるのは、「首相は嘘つきだが、自分は正義側にたつ」とアピールしているだけだ。こんなバカを信じて投票なんてしたところで、自分と違う意見のグループをまとめることなどできるはずがないのだ。野党は話し合いで解決が常套句なのだが、現実には野党同士も足を引っ張り合う。話し合いとは、いかに双方で妥協できるのかを双方で見つける作業だからだ。まあ、足の引っ張り合いを見せることは、プラスにはならないのは、世界のどこも同じ。

北朝鮮の拉致問題も、今回で一区切りすると思う。拉致被害者の生死が不明であっても、それを調査することなど、無理だからだ。つまり、解決なんてできる訳がないのだ。むしろ、日本国内に居住する朝鮮半島出身者にとって、重要なのは戦争終結による統一だろう。あと、北朝鮮と日本は国交このままないままで、朝鮮出身者はすべて帰国してもらえるための策を実行する時期でもある。まあ、学校や大使館や領事館以外の政治的関与をするうような団体や組織は解体してもらうしかないので、そのための法律を準備するのが先だ。

国会は国民の税金でどうでもいい審議を長期でやるな

元首相が彼の友人と会ったとか、どうでもいい。何度もいうが、国策として不足している獣医師の補充を目的として学校を認可したのならそれでいい。それにしても、どうして裁判で争わないのか、不思議でならない。当事者の県知事も首相も学園も、みんなで裁判で争うのが筋。それができないというのなら、それはどうしてなのかを考えた方がいい。行政に不正があったから、専門の調査委員会を設置しろ、と元首相の息子は言うが、これ以上、国民の税金を使って調査したところで、行政の不正がなかったら誰が税金をこの息子が賠償するのならいいのだが。先の問題も同じで、日本の未来にとってどうでいい内容で、どれだけの税金が無駄にサボタージュしている野党議員に払われているのか、メディアは試算してもらいたいものだ。

今、必要なのは朝鮮半島と日本国における外交を今後はどうするのかだ。なにせ、ドブに捨てるがごとくに国民の税金や企業の投資を朝鮮半島にした結果、日本国はどんな利益を得たのだろうか。国際支援で利益を求めないなんて、バカなことを言う政治家がいたら、さっさとリコールしなければいけないだろう。戦争は利益の争奪で起こるのだ。日本がATMと言われるのは、いつでも金を出すだけで、文句も言わないからだ。そろそろ、こういった姿勢は直したい。かつての経済大国だった時代であればまだしも、これからは資源がない日本がどうやって未来に稼いでいくかを方針すら決まってないのだ。イノベーションだとか、女性活用なんて所詮は流行物に乗っただけ。具体的な経済政策がないままだ。イノベーションと言いながら、そういった部門で世界をリードできるだけの企業に、政府はどんな支援をするのだろうか。例えば、使えない労働者を解雇しやすくするとか、使えそうなら教育して使えるようにするための支援だとか、いろいろある。経済産業の大臣はこういった点ではまったく使い物になってないのだ。ところが、組合に支えられている野党でさえ、労働者の転職を真剣に考えてない。どう考えても、現状維持では経済が沈むのはわかっているのにだ。おまけに外国人労働者の受け入れについても、日本で居住するので、最低限の法律遵守ができるための日本語や日本社会の教育すら要求しない。そうなれば、複数の国からの外国人がそれぞれのコミュニティーを作って孤立し、日本国内に外国ができてしまうのだ。

組合は労働者の味方であるのなら、こういった労働者同士が争うような状況ではない方法を経営者と話して労働者を守るべきだろう。あと、朝鮮半島や中国からの労働者はこれ以上、増やさないように制限することもだ。安い賃金の外国人が大量に働けば、日本人労働者の状況は今以上に苦しくなる。その時に、外国人は帰国すればいいだが、日本人労働者は帰国する先がないのだ。

安全保障も含めて、こういった視点で経済産業大臣も外務大臣も日本人の労働者を見ていない。ゆえに経済団体の言いなりで朝鮮半島から中国からと太陽に日本語ができないでも受け入れるという状況になるのだ。彼らには健康保険も年金も払う義務はないのだから、そりゃ賃金はやすくなる。
ところが、今いる朝鮮半島出身者は「帰国するから年金は払わない」と拒否し続け、ついに払わないでもいいようにした結果、生活保護を受けるという始末。こういった福祉のただ乗りを放置してきたのは与野党双方の国会議員の責任だ。おまけに元首相の息子は自分の父親が何をしたのか、まったく理解してないようだが、多くの日本人労働者や低所得層がうらんでいる理由をしっているのだろうか。拉致被害者問題だって、とんでもないような結末のまま放置し続けてもきた。原発云々なんてよりも、自国民の拉致被害者がまだ残っているのに、無理やり日本に連れてきて、そのまま生活させている。その金はすべて税金だ。おまけにこの首相は、二度と拉致が起こらないために憲法改正して武力を使っても奪還する、ということすらやらない。何が日本が好きなんだと、突っ込みたい。そんな息子が税金を無駄にして調査委員会を党内で作れと要求しているそうだが、目論見は何なんだろうか。行政の不正うんたらとうのなら、そんなものは、はるか昔からあったはず。だから、今回だって簡単に文書偽造とも言えるような編集ができた訳だ。つまり、現政権だけが責任とって解決する問題ではないのだ。また、昇任関門するぐらいなら、さっさと裁判で争えと言いたい。そういえば、先の息子議員はAIが政治をなんたら、と訳がわからないことも発言していた。AIに政治なんかできるはずがないのだ。

経済がすべてAI任せにするためには、国同士による経済格差がある限りはAIは武力衝突による解決を選ばざる得なくなるからだ。重出して頂きたい。どこかのAIが人類はすべて抹殺と言ったことを。人間そのものがすべての元凶。世界が統一されても、内戦はなくなることはない。
そのいい例が自民党という政党は、政権与党でありながら、毎回内部衝突を繰り返して、支持者の信頼を失うのだ。野党も似たようなもので、内部のゴタゴタやらまともに政策論争すらやらないから、日本国民から見捨てられる。

日本の民主主義が終わったのではなく、日本の民主主義政治そのものが腐敗して崩れている状態なんだと自分は思う。支持者も感情ではなく、冷静に自分たちの国をどうしたいのか、感違えてない。ゆえに外国人への自由が意見すら言論封殺される始末。これって自らの首を占めているだけで、よい結果を招くことはない。まず、相互間での契約がないような国を贔屓するのではなく、条約なりの契約がある国を優先的に労働者、留学生を受け入れる。経済や技術支援についても同じ。少なくても、朝鮮半島との国交は過去70年みてもわかるように、日本国への利益は一切ないどころか、日本の足を引っ張り続けている実情から、二度とどんな支援もしない。北朝鮮との条約云々というが、北朝鮮は日本国に向けてミサイルを発車している。これが、例え実験だったとしても、被害が出る可能性がある限り。やってもいいとは言えないはずだ。それとも政治家は発射テストだからどんどんやってくれ、と言いたいのか。

行政の不正を改善するためには、既存の公務員システムもすべて見直し、契約制で働いてもらう。当然ながら、公務員として知り得たすべての情報はすべて守秘義務法の下で実行されるべき。安全保障に抵触する場合には、実刑や極刑も可能とする。その上で外国人を雇用する場合、安全保障上で敵国相当でない国出身を条件とするなど、明確に定義すればよい。

北朝鮮を支援したところで、日本国民の誰一人として喜ぶ人はいないし、利益すら得られない。まして、統一するとなれば、敵国が大きくなる訳で、軍事的な安全保障も見直す必要は出てくるだろう。

南北朝鮮の統一援助資金は南北朝鮮半島出身者より経済支援のための税金を徴収すればいい

まず、北朝鮮が拉致被害者の行方について、正しい調査と報告をしたとしても、日本国は北朝鮮への経済的、技術的支援はいっさい拒否したい。そのためには従来の援助した金額をすべて公表するべきだ。それも時系列で、その後の北朝鮮と日本の関係がどうったたのかもだ。その上で、日本国民に信を問えと日本政府に言いたい。このままゴリ押しで援助なんてやってたら、未来永劫、あれこれと金を搾り取られる。これは南北朝鮮が統一してもだ。この理由は竹島で何があったのかをもっと日本国内外に公表するべきだ。これをやらないから、諸外国から日本は単なるダダと言われるのだ。

日朝交渉においても、金を出したら拉致被害者の調査をする、なんてのに騙されるのはわかっている。これは憲法改正したとしても、拉致被害者の生死すら情報が取れるかはわからないのだから、金の話は一切しないでいい。そうなると日朝関係なんて維持する意味はまったくないので、多くの日本国民からすれば、さっさと南北朝鮮出身者で不法入国や滞在をしたのちに得た特別永住許可者をすべて統一後に再申請させる、とするのがのぞみだ。つまりすべてを追い出せというのとは違う。日本人を人質にして得た権利を無効にするためにも、統一前提で再申請してもらえばいいだけだ。国籍保持者についても、虚偽申請の場合で、日本国国籍ほみ保持者でない限りは、取り消しとする。資産にはすべて統一援助という名目の税金を課税して、引き出せるようにする。これで民族教育の問題も出身国で教育が受けられるようになるので、問題は解決できる。朝鮮半島出身の老人たちの介護についても、出身国で受けられるのことこそが、老人たちにとってもハッピーなのだ。言語と食生活は移民の老人たちにとっては、ある意味ストレスになる。ゆえに、帰国した上での介護を受けられるのが好ましい。ストレスによって脳はますます認知症状態を生み出すからだ。おまけに国際状況による嫌悪感は、どんなに法律で平等としたところで、人々の心まで変えることはできないので、居心地の悪さは改善されることはない。

メディアも学者も、移民と平等に扱う法律さえ整備すれば、社会はそれに合わせると思っているらしいが、そんなものはあり得ない。戦争はそれぞれの利害を争うためであり、差別も同じだからだ。この利害関係をなくせないから、地上のどこからも争いはなくならない。ならば、敵対している国がうまく付き合っているかと言えば、これも現実にはありえない。政治と経済は別というが、これもありえない。つまり、政治が経済によって左右されるような方針や政策なら、そりゃ国交も貿易もしないと生きていけないからだろう。だが、文化面として受け入れられるかと言えば、否。特に歴史がある国の場合、ゴリ押しの文化なんて嫌悪しか生まれない。これは日本だけではなく、中国や欧州などが同じだ。日本人が中国との関係が悪化したとしても、中華街のレストランが閑古鳥が泣いているわけじゃない。また、韓国との関係が悪化しても、焼肉屋は潰れている訳じゃない。どうしてかと言えば、こういった店は従来から日本文化との実績があるからだ。そういった意味では在日と呼ばれる中国や朝鮮半島出身者が日本文化のなじもうと努力してきた成果とも言える。教育だって、日本人も在日外国人も同じ学校に通って勉強やスポーツでいっしょに過ごしてきた。当然ながら、過去に朝鮮半島出身者が竹島や暴動による日本人虐殺があったとしても、それは日本の歴史では教えてない。ところが、口語りでそれは伝わっているから、彼らの集落には近づくなと大人たちは各家庭で警告し続けてきている。なにせ、カツアゲ、強姦（女性以外も）ばかりで凄かったそうだ。つまり、表面的な交流としては安定してただけで、日本国籍を保持していても、結婚などで戸籍がわかると拒否されることも多い。こういった日本側の姿勢も問題だっと思う。双方で事実を元にすべてを公表しないから、嫌悪の原因が表面化しないのだ。

日本政府は、すべての移民（労働、留学生および永住許可）に「法律遵守」を宣言させて欲しい。当然ながら、日本語能力は、緊急事態発生時に電話連絡して会話ができるレベルを標準とすべき。通訳費用はすべて出身国の負担とし、後にそれぞれの国が個人に請求するかどうか決めてもらう。医療についても同じで、日本側が通訳を用意するためには、条約なりの締結で通訳料金の負担が決まってない場合は、支援しないでよい。反面、国策で労働者などを迎える場合、国策プロジェクト内の予算で、日本語教育をほどこし、2年で標準レベルが合格するのを条件で通訳や翻訳を日本政府が支援すればよい。ただし、この対象国から中国、韓国ははずす。何故ならどちらも隣なので行き来ができるし、経済的にも豊かなので、日本が支援しないでもいい訳だ。こういった基準を外務省がしっかりやらないから、いつまでたっても日本語がわからない外国人ばかりが溢れるようになるんだろう。学校などに通わないでも中東やアフリカ出身者は会話が成立できるだけの日本語は話せる人が多いんだが。

日本政府は、拉致問題解決ばかりにこだわるのではなく、日本国の安全保障重視でいて欲しいものだ。つまり、二度と日本人が拉致やら拿捕をされないために、日本は厳しい対応をすると認識させる必要はある、という意味だ。同じく、憲法の改正や安全保障重視の関係する法律の整備だ。朝鮮半島は敵国だともっと日本国民は認識をするべきだ。個人としての友人や知人というのなら、それはそれでいいのだが、安全保障上の問題となると、これは敵国の友人と自分の家族とどちらが重要なのか、と考える必要は出てくる。彼らも同じで、彼ら自身が敵国の出身だと認識しないと、彼ら自身も居心地が悪くなる。話し合いで解決なんてできない問題。誰もが自分が育った環境、家族や出身国の文化などを貶されれば、気分は悪くなるのだ。これは日本人も同じ。彼らは帰る国があるが、日本人には日本国しかないのだ。ゆえにヘイトなんちゃらの対象が朝鮮半島出身のみ、というのがいかに不平等なのか、わかるはずだ。法律も平等だとは言えない。まずは外国人による日本国内での政治運動を制限させる。同時にこういった運動履歴者は入国禁止でよい。人権運動だって、日本の法律に反するような死刑廃止運動も同じ。もし、死刑を廃止と訴えるのなら、デモよりも講演会やパネルディスカッションなどで活動をすればいいだけだ。それでも日本国民が支持しないのなら、それは日本人に受けいられないだけだ。

北朝鮮への経済援助も、ほとんどの日本国民は受け入れがたい。ゆえに在日から統一支援金を徴収し、帰国してもらうことこそ、経済的、技術的援助となる。なにせ彼らが担うべき責任の問題なので、日本は関係ない。特に拉致被害者返還のために資金援助なんて、とんでもない。テロリストと交渉すれば、後々、同じように日本人の拉致や拿捕が世界中で起こるだろう。