官僚の不祥事は国会議員の態度に依存する

野党は自分たちが提出した法案でさえ、審議せずに倒閣運動に没頭する。戦略として必要というのなら、それでもいい。ただし、審議せずにサボタージュしている事実をもって、サボタージュしている審議放棄への歳費は変換とするのが好ましい。さっさと議員法を改革して、サボタージュ議員の歳費は変換させよう。次にこういった意味のないサボタージュについては、実行した政党にも責任を担ってもらうため、勢藤助成金の変換も可能にする。どう考えてもサボタージュしているだけなので、こんな行動を日本国民が容認しているのがおかしいのだ。

そもそも予算とは無関係な委員会での質疑についても、何度も同じ内容に答える現政府にも問題はあるし、与党の幹部にも問題はある。拒否しない幹部なんてさっさと鋼鉄しろ。与野党共、国会審議を効率よく進めるために努力しないのだから、これは与野党共に歳費変換という処罰があっても然るべきだ。なにせ、日本国民が投票したのは、国会議員としてしっかり審議して、必要な法律を作ってもらうためなのだから。それができない時点で与野党共に失格だと思うのだが、違うのだろうか。

与党も現政府も、記者会見して、堂々と野党に審議復帰を訴えることすらやらない。なぜ？ 与野党共国会以外のメディアであれこれ意見を述べたところで、それは単なるパフォーマンスでしかなく、審議ではないのだ。

朝鮮半島の首脳会談に祭しても、メディアは何がポイントなのかすら、まともに視聴者である日本国民に伝えてない。朝鮮半島が統一しようが、終戦しようが、核ミサイル攻撃へのリスクは一切なくなってないのだ。まして、南北朝鮮国籍保持者については、統一に向けて帰国するための財産への課税などもさっさと法的に処理してもらって、帰国しやすくしてもらいたい。永住許可についても、特別永住許可からの移行だった場合は、速やかに新規更新として申請し直ししてもらう。この場合、年金や健康保険料の支払いがとどこっていた場合、永住許可発行の拒否も可能にする。同時に日本語能力試験も課す。つまり朝鮮半島出身者だけ優遇せいずに、他国からの永住許可と同じように日本語能力レベルの必須を認可要件に加えるだけでいい。

日本国内にあるすべての朝鮮学校については、拉致被害者問題が解決できない限り、存在そのものも認めない。なにせ戦争は終わったのだから、さっさと帰国してもらる訳だ。日本としては日本国民の拉致が解決しない限りは、国交断絶という処遇でよい。当然、核ミサイル攻撃に対してもは、日本政府も日本人も抗議するだけではなく、安全保障上の対抗措置として、防衛も可能にできるように改憲の議論は必須だ。核ミサイルによる被害が生じてからでは遅いのだ。米国頼りもいい加減にやめて、独立国として、自国民ぐらい守れる安全保障を実行できるような憲法こそ、戦争を回避するために必要なのだ。こういった議論ができない政治や世論がおかしいだけ。戦争を回避するためには、今回の北朝鮮への圧力と同じで、相当な武力を持つ必要はあるのだ。

財務省を改善するためには現大臣が必要な理由を野党は理解してない

財務省の不祥事というが、他省でも文書の改ざん、情報のリークがあった事実を無視している限り、状況は改善できない。また、現大臣が支持した文書改ざんという訳じゃないのに、責任を撮らせてやめさせるなど、民間企業だってありえないような辞任要求は単なる野党を貶めるだけで何の意味もない。ここは与野党で協力して、省庁ないすべてで文書の改ざんが二度と怒らないような仕組みに改革するのが政治としての役目だと思うのだが。民間企業は倒産という処罰が待っているのだが、野党のように単なるいちゃもんで国会を空転させるような政党や政治家には速攻の処罰がない。ここは日本国民としては、投票ですべての野党を一時的に抹消させて、反省してもらうような手段も考えなければいけない。確かにこんな方法は民主主義とは言えないのかもしれないが、野党が政治をきちんと担うだけの責任を有さないのだから仕方がないのだ。与党への不満があるのなら、野党は政治家としての矜持を取り戻し。きちんと問題を退治し、解決を目標とした審議をしてもらいたいものだ。

日本が不幸なのが、まともな野党が育たないことだ。これは日本国民に責任がある。与党が１００パーセント正しいとは言えないし、満足だとも言えない。だからこそ、野党の存在は重要なのだ。ところが、いちゃもんつけるだけで、証拠すらきちんと検証して審議で質問しないから、回答だってまともに引き出せない。おまけにこういった役に立たない質問に時間を割かざる得ないような国会運営にも問題はある。民間企業なら野党という部門ごとさっさと売り飛ばして、新しい組織と人材で作り直せるのだが。与党も同じで、同じ党内で足を引っ張るだけで、目の前の聞きに政党として一団となって取り組もうという姿勢がない。こういった党をまとめるために役に立たないどころか、マイナスとなるような人材を存在させているのがおかしいのだ。自由とは責任が伴う。ならば、時期として協力して目の前の問題を解決しようという姿勢が取れないような人材がトップグループなんて引率できるはずもないのだ。だって、御身のみが重要で、ほかの人や問題なんて後回しなのだから。ゆえにこういった人材はどんな理由があろうが、選挙で選んではいけない。

今の日本はまさに国難。一つには経済。もう一つは安全保障。これからをどう解決するのか。それは政治でしかできないことだ。ところが、この二点を国会で昼夜通して議論したことすら、ないのだ。つまり、野党は毎回ゴネて、審議拒否するだけ。どうして野党は議論して問題を解決する方法が選択できないで、逃げてごねるだけなのか。


解散、総選挙だとしても、現在の状況でそれができるとは言い難い。何度もいうが、今の日本は経済および安全保障において、まさに崖っぷちにいるのだ。一歩間違えば、日本国民は戦争に巻き込まれる可能性が大きい。それだけではなく、すべての産業が衰退し、経済だって危ういのだ。こういった実業をメディアは危機感を持って警告することすらしない。不思議だと思う。だって、日本経済が衰退すれば広告だって減るのだから、メディアだってお題目の国家権力の監視というのなら、存在しなければいけない訳だ。ならば、どうするのか、考えるのもメディアの責任。放送法は改革して、外資参入も許可する。同時に国営放送に対しての改善はすべての幹部を含めて斬新して、実行するのが好ましい。まずは政治的中立は日本国の立場に立って実現させるのが当然というところから、果然願いたい。

日本の民主主義崩壊：ゴシップと人民裁判と化した日本の国会

三流週刊誌並の情報によって国会で公務員を私刑にも違い追求をするようになったのは、衆参議員の国会対策委員の劣化だろう。かつては政治の汚職を追求した時代は、追求する側の議員でさえ、命がけで情報を集め、きちんと検証して追求していた。だからこそ、成果があった訳だ。ところが、現在は週刊誌側のネタだけで検証すらしないで追求する。それが証人喚問だとか、笑かせてくれる。はっきりいって、内閣が関与した国策事業であれば、当然ながら政治は関与する。じゃなければ、何のための改革なのかと問いたい。問題とするのなら、関与した政治家がそういった国策で進める事業において、何らかの金銭や相当する何かを受け取った場合だ。これは明らかな汚職なので、国会で追求する以前にまずはきちんと捜査させ、証拠を固めて裁判という手順が正しい。その上で、はじめて関与した政治家を国会で追求できる。この手順を踏まずに私立探偵より落とす情報集めじゃ、検証したところで証拠がないので、無理。ゆえに国会を空転させるために、仕組んだ他国の陰謀という話まで出てくるのだろう。

確かに国会が空転する間に起きた、国難は北朝鮮のミサイル問題だけではなく、中国による尖閣諸島への挑戦、北方領土におけるロシアの態度など、国防上の問題はある。ところが、こういった問題を一切、野党は取り上げて、安全保障委員間ですら、議論されないのだ。どこかの政党はもめぐらいなら小さい島などくれてやれ、とまで言う。とてもじゃないがこういった政党なんて、投票権を持つ国民が支持できるはずもないのだが、未だに国会に議員が送られている不思議さ。

組織における不正は、トップが辞任して治ってもらえては困る。むしろ、新しいトップよりも事情がわかっているトップに膿を出し切ってもらった上で、組織改革を進めてもらうしかないのだ。よく、関係者以外のトップがいいという人がいる。確かにトップを含めた不正であれば、どうだろう。ところが今回はトップは関係ない。よく考えて貰えばわかるように、大臣なんて選挙があればあきらかに変わるような役職。ある意味、お飾り的な役職とも言える。まさか、会社の社長がすべての従業員の犯罪歴やここの性格まで知った上で昇進を決めているなんて思ってないだろう。大臣だって同じ。むしろ、任命責任なんてのは、追求したところで意味がない。それをやるためには、立候補時に過去の犯罪歴、犯罪に関与するような動向を公開したもらった上でで国民は投票するようにしないと改善は難しい。同じように公務員すべてに対して、　身内を含めた犯罪歴、精神または身体的な障害、政治てや思想の動向を公開させることを義務化する。こういった社会を野党は望んでいるだから、改革すればいいだけだ。ただし、過去に犯罪を犯したとしても刑務を終えた再生であれば、やり直せる社会は私刑や死刑をなくすためには必要なんだが。野党は一体、どんな社会を望んでいるのか、より明確に発言して欲しいものだ。

国会での質疑において、あきらかに関係ないような内容は取り上げないような方向が必要。これをやっていかないと国会運営費の無駄はなくならない。日本の会議が無駄と言われるのは、まさにここ。予算委員会で、公務員のスキャンダルなんてどうでもよい。公務員の不祥事というのなら、公務員が犯罪を犯しているのか、まずはそれを調査するのが先だ。その上で、黒となってはじめて、処分をどうするのか議論できるはずが、証拠の検証すらできてない状態で、処分を訴える野党議員はいかがなものか。日本は法治国家というのを忘れている。

さて、この国会を空転させる野党をどうやって処分のすればいいのか、を日本国民の有権者は真剣に考えざる得ない時期だと思う。戦争を避けるためにも安全保障は何よりも最優先事項だし、それに付随する経済対策も同じ。これを議論せずに、結果が失敗したら野党は「自分たちは関与してないから」と逃げるつもりなんだろう。
まさに無責任政党による烏合の衆が野党だ。

安全保障は与党と政権次第というとんでもない民主主義国の日本

野党は証人喚問でどうやっても現政権が指示したという証言をとることのみに執着しているようだ。理由は日本国の国会で、日本の安全保障や経済政策を議論したくないからだ。だって、今までに一度たりとも安全保障や経済政策でまともな議論をしたことがあっただろうか。結論からすれば、野党は日本国および日本国民の安全や生活を安定させるなんてことは、ただの一度も考えてないのだ。だから、まともな質疑が予算委員会でできない。それじゃ、選挙だってまずいから、与党や現政権がなんとしても悪じゃなければ困るわけだ。

しかし、与党自民党は国難を目の前にして、まったくもってダメな組織になりつつある。野党の無礼な質疑態度にすら懲罰を要求しようとしない。だから、日本国民からすれば大騒ぎしている野党が正しいのだ、と見えてくる。ここに事実誤認が簡単にできる状況が生まれるのだ。つまり、それだけ与党自民党は幹事長をはじめ、すべての幹部を交代させて、活性化させないと、与党自民党の存在も野党と同じくらいに国民からの不信という結果しか得られない。
組織の場合、組織をまとめられるだけの能力がない幹部がいる限り、まともに機能しない。内部からほころびが出るのは、そういった組織をきちんと管理できないからだ。こんな危機状況でありながr、後ろから打つような人物をのさばり放題にさせておくのも、組織管理としてはもっともダメと言える。それだけ人間を管理できない幹部の交代こそ、必然だろう。これもどんどん若手を起用し、経験を踏ませる。後継者を育てないと、次の日本は危うい。なにせ、誰もが口当たりのいい言葉に流されるのだからだ。与党自民党は、政策ごとのグループを活性化させ、憲法改正に関連する安全保障や経済政策を重視するべきだ。特に日本国内に居住する不法滞在者や外国人犯罪者に対しては、徹底するために情報を集めるための窓口を一般社会に公開する。これはテロ防止にも繋がるので、野党が反対した場合、野党そのものがテロ支援組織となることを日本国民に認識させる。ジャーナリストにしても、今回の財務省文書改ざん事件にしても、一年以上もかけて国会で取り上げるほど、確固たる証拠もない上に、証人喚問もまともな質問で証言を引き出せないままだ。そりゃ、首相および首相夫人が指示した証拠がないのに、暴走した結果でもある。これ、裁判なら訴訟されてもおかしくない野党側のミスだ。なにせ、たかが文書改ざんでありながら、確固たる証拠ですら、朝日新聞社から得られないのだ。おかしいだろう？　だって言い出しっぺの朝日新聞社の記者を証人喚問してないのだ。おまけに情報のリーク先が検察というのであれば、これもまた大問題。発端こそ、追求し、二度と情報リークをさせずに、そういった情報で社会不安を起こさせないような仕組みに回zねするのも、現政権の責任。謝罪して辞任とか辞職したところで、問題の解決にはならなのだ。こういった改善には、民間からプロジェクトリーダを起用し、現場のトップおよび大臣付き政務官も含めて、期限を決めて実行していく。当然ながら、中間報告は日本国民向けに政権の広報がやる。

省庁を含めた文書改ざんなんて、どこでもありそうなので、すべての省庁に文書管理システムを導入するのが先だ。地方とのやりとりはすべて、メールおよび電話も記録し、法的保管期間まではきちんと保管する。紙モノの欠点は、権限がない人にも閲覧できることだ。だからデジタルデータで権限がある人のみが閲覧可能とすればいい。犯罪のための証拠だとしても、これは検察や操作側の権限を持つ人物を特定するために紙は禁止する。
情報管理の基本は、誰がいつ閲覧したのか、更新したのか、更新内容の前後を記録する。これを紙にすれば、簡単に改ざんや破棄はできる。あと、更新や関係者以外からの照会の記録もきちんと管理する。こうやって情報ルートを確定させることが容易なのもデジタルデータの強みでもある。コピーしなくてもクラウドに悪説して、閲覧だけはできる権限で十分だろう。当然、機密保護情報の取扱者は限定し、守秘義務を徹底させるために、情報は個人が所有できないようにする。

問題の確信は、改ざんを防止するためのシステムがあるのに、それを報告できなかった官僚の態度だ。ここを証言で引き出せないのだから、これ以上の証人喚問は単なる時間の無駄でしかない。ゆえに犯罪としての操作に切り替えるのが好ましい。あと、国会も野党の態度に対して、懲罰を徹底していかないと、今後の審議にも影響は出る。そもそも予算委員会なのに、どうして裁判もどきを野党が繰り返すのか。その上、確固たる証拠もないのに、メディアの記事ごときで犯罪者確定みたいな質問を許すのか。こういった点に反論してから回答しないから、答弁がおかしくなる。これも衆参議長がしっかり仕事をしてないからだろう。まあ、予算委員会に関係ないような質問と態度を許しまくるのが問題。せめて、議長ぐらいはあの野党のとんでもない態度を戒めて欲しいもんだ。

何よりも優先するのなら、日本国の安全確保のための安全保障。そのための憲法改正。野党は憲法改正に反対するのであれば、より実質的な意見と確固たるエビデンスを提示して反論しないと、日本国民からの信頼は得られないだろう。なにせ、日本国の安全ではなく、他国の安全のために日本の安全保障をどうする、という視点でしかないのだから。あと、朝鮮半島出身者の強制退去も検討する。武力衝突となれば、日本国内でも武力による暴動がありえる。テロだけじゃなくて、二つの勢力がぶつかるという意味だ。なにせ、大使館や大使館相当の組織であれば、武器だって隠せる訳だ。また、通信の傍受ですらできないとなれば、どうやって国内の安全を確保するんだろうか。まず、日本には関係ない、朝鮮半島そのものの内乱が日本国内で起こる可能性という意味だ。
ゆえに、関係者については、一時的に日本国からの退去も必要なのだ。何故なら、日本国としては朝鮮半島以外の外国人の安全も守る義務があるからだ。米国大統領がどうしてテロ関与者の出身国からの入国を制限しようとしたのか、よく考えるといい。自由は無法から維持させるのではなく、管理と自浄から維持されるのだ。こういた境界を認識できないと米国大統領のように人種差別となってしまうのだ。もっとも重要なのは自己防衛をどう説明できるかだ。ゆえに憲法改正は必然。武力にて解決しないといくら定義したとしても、相手側から武力で攻撃されるのなら、防衛するのは当然の権利。これを放棄してまで国民すべてが抵抗しないで虐殺されるのを平和とする方がおかしいだけだ。そういった思考の人は自殺願望があり、他人を巻き添えにしたいだけとしか見えない。憲法とは国の姿勢だ。だから平和憲法というのであれば、当然ながら国民の生命を守るためにはどうするのか、それを明確にしないと国への信頼は生じない。だって、国民を守れない国なんて、誰が国民になりたいと思うだろうか。

現政権与党は、そろそろまともに仕事をして頂きたい。そのためには妨害勢力となる野党の言いがかりには懲罰動議もいくらでもやるのが先。また、野党の担当者との交渉や協議すらまともにできない幹部はすげて鋼鉄し、新人にチャンスを与えることが先。当然、後ろにはバディーとして経験者がつく。これを早急にやらないと、日本国は戦後はじめての危機に対応できなくなる。