国益にならない学術会議に税金投入は意味がない

日本ほど、学者とか、博士をうまく使えないでいる国はない。ひとつには、自国を守るための武器開発に協力しないと、平然と言い切る学者がいるのがおかしいのだ。戦争に反対というのなら、他国が武力で日本にせめて来た時に、自国民を守るために防御する兵器を開発すればいいだけだし、殺傷したくないのなら、殺傷しないで敵国の武力攻撃を防御する、バリアぐらいは開発してもいいはずなのだが、どうしてこういった発想ができないのだろうか。つまり、学者という職業を隠蓑にした政治的活動家だからではないのか。

そもそも学問とは、純粋な専門を極めることであり、そこに政治的意図なんて関係ない。例えば、政治を研究する学者であろうが、自らが指示する政治的趣向よりも、研究している政治を優先するのが学者ではないだろうか。だって、政治家じゃないのだから。これは技術も同じで、大量殺人を可能にする兵器というよりは、防御するために、先に相手を叩く武器を開発するのか、攻撃されるまでまって、相手の攻撃による被害をなくすための兵器を開発するかだけの違いであって、戦争の善悪なんて技術にはどうでもいいことだ。倫理だとか、道徳も同じで、法的な基準がなければ、そんなもの気にしないで研究するのが学者だと思うのだが。言いたいことは、研究は何よりも優先されるものであり、個人の趣向に左右される研究なんて、所詮はイデオロギーに依存しているだけで、倫理や道徳なんて考えてないだろう。

教師や学者が政治的運動をするのは個人の自由として、認めるのであれば、研究は信仰、思想などに依存しない中立性を必須として学者や博士号は認めるべきだ。税金で支援するのなら、研究成果が国益になる対象のみと限定すればいい。例としては、過去の歴史を学んで未来に活かすというが、実際には活かされてない。歴史の研究成果で、利益を産んだ実例があるのか、問いたい。つまり、技術も科学も日進月歩しているので、過去のこだわる意味があまりないのだ。ただし、失敗から学ぶとか、反省をする上で過去の実例を確認することは必要かもしれないが、現時点では概ね十分すぎるぐらいに実例はあるはずだ。まして、思想だとか宗教の研究については、国税を投入するのは反対だ。信仰や思想の自由が憲法に記載されているとしても、それを研究して、その成果がいったいどれだけの国民に利益をもたらすのだろうか。例えば、政治の研究の中で、思想や宗教が出てきても、それは政治やイデオロギーの研究でしかない。例えば、外交上、日本と違う習慣を持つ国との国交となれば、相手国の文化として、宗教や習慣を知らなくては困る。だが、その宗教や習慣そのもの自体は日本という国や国民の利益になる訳じゃないのだ。

まあ、大学や研究機関への国としての支援は、成果にごとに支援すればいいだけだし、それを個人の学者を支援というのをやめればいい。反面、個人の芸術家保護については、しっかり税金で保護して頂きたい。これは日本文化として、保護が必要だからだ。

あと、宗教への課税も検討頂きたいものだ。地域に密着して、活動している宗教として、寺や神社や新興宗教がある。これも必要経費の定義を見直して、布施や寄付による利益に対しても課税するべきだ、という意味。贅沢な生活ができることがおかしい。ほかにも団体などへの課税も検討していく。個人商店なども利益がないから税金がないのではなく、利益がでないビジネスはやめてもらうようにしっかり税金は納めてもらう。

経済活動による利益がない活動のみで、生活できる方がおかしいのだ。研究だって利益さえ出せれば、民間が支援する。例えば、日本独自の芸能も同じで、国が保護している芸術家が贅沢な生活ができているのがおかしい訳だ。有名人ならCMやほかのことでの収入もあるのだから、国からの保護も基準を見直した方がいい。別な視点から言わせてもらえば、国益にならないことへの税金投入は反対というだけだ。だから、ハンコ云々も同じで、ハンコも個人が作るために金を出すのならいいが、企業や行政の経費として認めるのは反対。むしろ、個人は必ずデジタル認証を持つことを法的に定めれば、仕事でも行政への申請でも使える訳だ。古来からの印章は芸術品として、継続すればいい。例えば、個人の手紙だとか葉書にデザインされた印鑑を使うとか、アートとして方向転換すればいい。それでも、時代の流れでなくなっていく習慣は多いだろう。これはまさに歴史を見ればわかるように、消えていくのは当然なのだから。

さて、研究も同じで、時代とともに必要とされている学問も変わってくる。哲学、思想や宗教は特に変化が激しいのだから、これを国が保護するのはいかがなものか。自由とは、消えるもとは消えていくだろうし、継続するものは継続するままでいい、という意味でもある。文部科学省は、国益にならない研究と、国益につながる研究を見極める基準を年二回は見直し、予算を編成するようにして頂きたい。あと、民間からの研究への投資ももっと増やすためにも、企業への投資活性化の減税計画も必要だ。まあ、絶対に必要なのは、食糧とエネルギーの確保。海外からの輸入に依存しないで、自立できるためへの研究には、何よりも優先して国が保護すべきだろう。

行政改革を望んでいるのに、どうして文句をいうのか理解できない

改革は、痛みが伴うし、混乱も伴う。しかし、やらなければならない。文句を行っている人たちは、改革しようが、しなかろうが、文句をいうだけで協力はしないのだ。これが思想家だとか、学者という肩書きを利用しているのが問題。コロナウイルス騒動で、現場の医師をはじめとする医療関係者と、現場にいないで言いたい放題の人たちを見てわかるだろう？

業務改善とは、業務工程の見直ししか改善なんてできないのだ。効率も同じで、一人ががんばったところで、成果に反映されない。だから、やるとすれば、大胆にやらないと混乱するだけで、成功はしない。民間企業なら当然のことが、政治や有識者やマスメディアには理解できないらしい。日本だけじゃなくて、文句をつける側のほとんどは現場にいない人たち。そして、彼らは自らの利益とならないことには、恥もなく言いたい放題言いまくる。そうやって世間を混乱させ、不満を蔓延させることが嬉しい使命なんだろう。

今、日本に必要なのは、Show the flagという状況だ。あいまいではなく、明確に白黒がわかるような態度を世界に示さなくてはならなくなるだろう。そうなれば、近隣諸国との摩擦は、武力衝突も生じかねない。ところが、いまだに憲法改正して、武力攻撃への対応ができるようにしよう、と国民から声すらでないのが不思議で仕方がない。先に前防衛大臣が言ったように「日本の防衛について、どうして近隣諸国による許可や考慮が必要なのか。」というはじめて政治家が言った言葉がある。メディアや政治家は「常識がない政治家」と評していたが、「常識」があるから、彼はこのような言葉を口にしたと自分は感じるのだが。政治家にとって、何よりも優先するのが国益だ。日本の政治がダメなのは、近隣諸国を刺激してはいけない、と政治家や政党がずっとやってきたことだ。これって、暴力団に脅されて、怖いから言いなりになっている状態だろう？これをやめないと、日本は本当の独立国になれない。だからこそ、憲法改正して、自国の国民と資産を守れる軍備を持てる独立国になりたいのだ。だが、ビックブラザー次第では、従来以上に暴力団へのみかじめ料を治める自体もありえる。日本人は本当に憲法改正しないと、自ら首を絞めることになるのだが、良いんだろうか？


教育の間違いは、自らが責任を持つからこそ、しっかり自衛する必要がある、という認識を子供時代から持てるような教育は必要だ・
戦いは悪で、なんでも話し合いで解決なんて、現実世界ではありえないことだって、子供達だって知っている。それを嘘の理想を押し付けた教育もやめさせたいのだ。この一部に研修生として来日する外国人への対応がある。研修生と言いながら、彼らは研修終了時になんらかの資格がもらえるのかと言えば、否。日本語すらまともに話せない、書けない状態なんだから、研修生というのはおかしい。奴隷そのものだ。低賃金でしか雇用できない農家、漁業がおかしいのであって、このあたりの労働条件も見直しは必須だ。例えば、農協で農業従事者として海外からの人材を一定期間雇用し、日本語教育や農業実習をやって修了書を出す。それによって労働ビザの取得に繋がるよにしていけばいい。これは医療も地方の看護師会や介護士会が雇用し、日本語教育や実習をやってもらった結果の修了書を出し、労働ビザ取得につなげればいい。大学などへの留学は、日本で労働する場合、日本で就職し、5年労働した場合は、学費の10％ベイバックすればいい。まあ、外国人の単純労働者を迎えるのなら、それぞれの産業が雇用するだけではなく、日本語教育や帰国（日本出国）まで責任を持つように法的に定め、労働ビザを発行しやすくすればいい。

こういった改善しようとしても、あれこれ文句をつけて邪魔する人は出てくるだろうが、そんなものに振り回されていてはいけない。
成果があるから、改革する訳で、そのためには多少の既得権益が消えても問題ない。むしろ、「GO GO 」と支援する国民の方が多いはずだ。あと、国会議員数の削減こそ、早急にやって頂きたい。同時に国会への出席や欠席状況の透明化として、国民が閲覧できるように常時WEBなどに公開して頂きたい。まじめに働いている国会議員もいれば、そうじゃない国会議員もいる訳だ。それを見極めないかぎり、選挙で選べない。政党ごとに管理できているというのなら、それぞれの政党で出欠や議員の成果をきちんと公開するような義務付けを法律で定めて頂きたいのだ。