外国人への生活保護や公的医療保険は相互主義国の出身者のみとするべき

来日する外国人で高度スキルを持たない場合、観光か留学生のビザだ。故に自前で民間の健康保険や収入保護保険に加入して貰えばいい。労働ビザの場合、まずは基本的に雇用主側がビザサポート者となり、失業、健康に年金を支払えるだけの賃金対象者のみ、労働ビザの対象とする。高度スキルがなくても、例えば、農業、土木、建築などの職種については、賃金基準を年俸400万円以上として、公的な失業、健康に年金を支払ってもらう。当然ならば日本語能力はN３以上とする。これだけでいい。コミュニケーションが取れない日本語レベルの外国人労働者でも、高度スキル保持者や医療関係者（看護士や介護士は除く）については日本語能力N２だが、英語スキルが高ければ日本語ができないのなら、次の更新までにN3まで取得できる条件でビザを発行する。日本語教育は雇用側が提供する。

人口数が減ってきて、農業や建築で人では不足している。しかし、ここで日本語ができない労働者だった場合、事故の発生も高まる。何故なら、日本語がわからないから、注意も読めないし、現場で誰かに質問するにしても、日本語ができなければ答えようもないからだ。トラック、けん引車やコンクリ車などの運転にしても、日本語がわからないなら、かなり危険なのだが、どうもそんなことはどうでも良く、ただトラックの運転手が足りないからと外国語で試験を受けられるようになっているらしい。これはトラック以外にもクレーン、ブルドーザなどの操作についても同じで日本語ができないオペレータとなると、危険率はかなり高い。何せ、適当な操作だからあちこちを傷つけたり、壊したりはとうぜんなのだ。だから海外でもこういった操作は実地テストをやらせてからライセンスを発行するところがほとんどだ。

不法滞在者や不法入国者の一掃をやらないと、生活するための犯罪は増えてくる。つまり凶悪でなくても、泥棒、スリや詐欺などだ。地方行政も生活保護ではなく、帰国するためのための支援と未払いの公共料金の徴収のための資産没収もできるようにして頂きたい。救急車などでもマイナンバーカードまたは民間の健康保険加入証明の確認を必須とし、確認できない場合、有料の一時金額を払って貰えばいい。こうで門しないと、むやみやたあり救急車呼ばなくなる。知り合いの知り合いの外国人から聞いたのは、出産するのにタクシーを使わないで救急車を使えば無料という話だ。病院でもマイナンバーカードを持たない場合、一時金額を5万円以上を収めてもらう。例えば、事故などで親族に連絡する場合、一時金額を伝えて持ってきてもらう。こういった仕組みを作らないと不法滞在者などでも緊急時の治療が無料で受けられるのだ。
難民キャンプで申請して、待っている人は大勢いる。疾病の手当てなんかしてもらえずに、亡くなる人も多いのだ。ズルができるような難民申請ができないようにするためには、出身国の大使館や領事館の協力は必須だ。政治的亡命ではなく、難民なのだから各国の各国の大使館などで協力をしてもらっても問題はない。よく帰国したら殺されるとう話が出るが、亡命でもしない限り、たかが難民レベルでは殺されない。つまり反政府運動やらテロの実行犯でない限りはだ。まず、どこの国の出身者でも同じ対応をするような国は世界にはどこにもない。不法滞在者にはそれなりの対応で追い出すだけで、疾病の治療レベルも応急措置程度だ。例えば、テロリストが重傷で助けるかといえば、否。そりゃなんとか医師団などが助けるかもしれないが、治療費や帰国までの費用も面倒みてもらう条件以外に認めない、そもそも税金で面倒見るのが間違っている。そのため相互主義国の出身者のみ、緊急時の疾病治療をするとして、各国大使館が身元保証人となる前提で受ければいい。
日本人が海外で疾病で治療受けるにも金がない場合、日本大使館は身元保証人となればいい。足りないかもしれないが、担保は年金とする。故に年金を払ってない日本人については、助けなければいいのだ。これを差別だとか、非人道的というなら、世界のどの国も非人道的な対応をしているので、文句を言うなら国連の難民定義の変更をして貰えばいい。不法滞在者でも治療が受けられて、生活も保護してもらえると。
まず、そんな条件になればなれば難民はどの国も受け入れなくなる。特に経済が厳しい状況と予測される場合にはだ。

どうしてこうなるかと言えば、日本政府や官僚には「安全確保」という意識がないからだ。災害にしても、ただ自衛隊に頼むというだけで、地形や地域の住民の年齢なども考えてない。避難場所についても、一晩ぐらいならなんとか耐え垂れるとしても、真冬の寒さが厳しい地域であれば、凍死するようなもんだ。だから低体温症で亡くなる人が出る。災害用食糧には米、粉末味噌、ドライフードとしての酒粕（甘酒）や雪花菜を用意しておけばいい。牛乳も常温のロングライフか、粉で保存できるタイプを用意しておけばいい。ビタミンB,C,Dを食糧に追加しておく。水はフィルタで濾せるタイプのジャーなどを用意し、押しっと、泥水から飲めるようにしておく。問題はトイレなのだが、避難所と指定されている場所にはバイオトイレを建物内に設置しておくようにする。冬だとどれぐらい湯になるかわからないが、太陽光で沸かすタイプに常時水を落として、通常は手洗いや洗濯などで使えるようにしておく。そもそも避難所指定場所には、食糧と水以外にもきちんと装備しておくようにすればいい。人口密集地だと避難所すら確保できないかもしれない。そうなると公共のトイレも水洗ではなく、バイオトイレに変えて、ある程度の地震や火事に耐えるような側の設計も検討してはどうだろうか。

人口が減れば、一人当たりの土地も広くなるし、集合住宅だって一部屋が広くなる。生産性というのなら、工場の大半はロボットを使い、ロボットでできない部分を人間が作業するのであれば、とうぜん、賃金もあがる。労働時間も一日六時間未満として、集中できるような労働環境を提供させる。さてさて、高齢者社会になっているのに、まったく高齢な労働者を使えない経済団体や日本政府にはうんざりする。年金だけで暮らせないのだから、何か仕事をさせないとダメだろう。それにしてもまったく対応できてない政府って、本当に国民を馬鹿にしている。高齢者社会になると半世紀前から警告を受けているのに、まったくそれに対応した政策を実行してないのだ。簡単な策として、安い外国人労働者を受け入れると。円安になったら誰もこないと当時も言われているそうだが、誰も覚えてないのだろう。

あといい加減で性被害なんちゃらとか、メディアは報道しないように注意してもらいたい。日本では強姦が日常茶飯事みたいに世界に映るからだ。一般人が会社などで性交を強制されたら、犯罪だ。しかし、どこかの産業はそうじゃないなしい。別世界なのだ。それをあたかも、一般の日本人でも日常茶飯事ぽっく報道するのはやめてほしい。子供にも良い影響はない。いっそ、日本も登録制の公的売春婦、公娼制度を作ればいい。外国人もきちんと感染症を含めた健康検査を受けて問題なければ、労働ビザの発給をすればいい。あ、日本語能力はN3以上で。
こうやってきちんと管理しておけば、外国人労働者も日本人も負担にならない。職業差別をさせないために、公娼は必要であり、影で買収をさせないためでもある。昨今の梅毒患者が増えている点を考えると、公娼制度が好ましい。同じくホストやホステスがいるような飲み屋についても、従業員を登録させ、納税管理を義務付ける。もちろん、健康保険や年金もだ。まさか、こういった職業の人たちへの社会福利としての健康保険や年金、失業保険はダメとはいうのか？そりゃ本当に職業差別だ。宗教上、赤線は認められないとするのは、まさに憲法の上に宗教があるのと同じだ。イスラム教徒が「イスラム法」に従えというのと同じなのだが、それも認めないのだろうか。多様性社会となって、外国人労働者が増えた場合、現状のように闇での売春を利用させるのか？

さて、強制送還は間髪入れずに送還。そもそも不法入国や不法滞在者が拒否したら、日本は滞在を認めるのか？　そういったことだ。
あと、テロリストと関与していたなどの過去があれば、滞在許可は取り消しできるとする。特に問題となっているのが、トルコ国籍があるクルド人たちが関与しているPKK。関与者すべては滞在許可は取り消しとするべきだ。それとも日本政府はトルコに対して、どんな言い訳をするのだろうか。当然、こういった外国人と関与している政治家や有識者についても、きっちり処分するために法律を整備するべきだ。

すべての外国人は相互主義条約がない限りは平等だ。条約がある国は条約に従って、対応すればいいだけだ。それ以外は特別待遇するのは平等な人権に反するので、やってはならないのだ。どうしても助けたいのなら、報道した会社、担当者がクラウドファンドで金を集めて、帰国費用にしてあげればいいだけで、特別待遇は日本の信頼性がなくなるから絶対にダメだ。

何故、首相が災害被害地に出向いて話を聞くのか理解できない

日本国首相は、何のために災害被害地に出向いて、わざわざ避難所に行くのだろうか。そういえば、天皇だとかも同じことをやっているのだが、彼らが訪問するときに食料や水、着替えや声聞品などの追加も持っていってるのだろうか。被害者からすれば、来てもらうよりはさっさと元の生活ができ環境に戻してくれってのが本音だ。食料、水に消耗品が欲しいのであって、どうでもいい訪問は意味がないと感じているのだろう。それでも選挙の票のためにこういった災害を利用する政治家って、絶対に当選させてはいけないと感じる。本来は地方議員たちが協力して、食料、水、過疎地への輸送をやるべきだと思うのだが、お年寄りの議員なんて選ぶから使えないのだろう。あれだけ東北大震災を経験しながら、政治家たちは何一つとしてまともに対応してなかったのだ。もう一つは、炊き出しに向かう人たちだが、これも飲食店となれば、提供される食品も安心できるが、素人による炊き出しのカレーだとかだと、ちょっと食品衛生面に不安がある。特に今回は速攻で感染症が広がっていたからだ。また、衣服や毛布にしても洗濯もしてないような使えないものを送るってのもどうにかしたい。こういった点もルールをしっかり決めておかないと、毎回使えない品々のゴミがたまるだけだ。特に冬場に炊き出しとなれば、汁物が一番栄養バランスもいいし、おにぎりと合う。酒といえば、酒粕やら雪花菜やらを提供して上げるのもいいのだ。日本食がいい理由は、一つにはお年寄りにはスパイスや塩分が強い肉料理は避けてもらいたい。そういえば、パンの缶詰があるのだから、炊き込みご飯以外におにぎりの缶詰もあって良いと思う。電子レンジがないので、焚き火に放り込んで食べられるような米食がいい。米は何よりも体温を上げるための炭水化物と食物繊維があるので、小麦粉による食品よりもずっといいのだ。あと汁物なら鍋と焚き火で使える鍋と支えがあればいい。水が少ないのであれば、雪を溶かした水を濾して飲めるような仕組みも欲しいものだ。感染症対策としては、洗濯ができない場合、食器を洗った水などを摂っておいて、大きな鍋に下着や衣服を入れて、煮る洗濯もできる。当然、これ専用の鍋を用意する。

それにしても、政治家に災害対応を任せるのは、やはりダメだ。なにせ危機管理担当はいなくて使えない状態って、政府は反省もしてないのだろう。副大臣がいるとはいえ、権限は大臣と同等でなければ役に立たないのではないだろうか。まあ、首相だって同じで、細かいことばかり首を突っ込むのではなく、復興計画をさっさと進める方が、避難所を増やすとかよりも役立つのだ。日本の不幸は、災害発生時の政治家が毎回使えない人材だという点だ。自衛隊、警察に消防と現場はこういった時にのために日々訓練しているのだが、政治家は違う。たぶん、災害だけじゃなくて、戦争のような有事が発生しても使えない大臣たちばかりなんだろうなぁ。そもそも有事発生時に警告音は鳴らしたとして、どこに避難し、避難場所での食料、水やファーストエイドキット、毛布なども準備されているのかすらわからない。つまり、表面だけの対策ばかりなのだ。テレビなどは見れないでもいいが、少なくてもラジオは放送できる状況は確保して欲しい。いっそ緊急時の通信衛星も日本国上固定で数台ぐらい飛ばせばいいと思うのだが。

あとマイナンバーカードについては、ICカードに個人の医療情報を保存しておけば、緊急時にドクターヘリなどで輸送し、対応もできると思うのだが。
電気がなくても、番号へ照会すれば、病歴なども支援側で確認できるようにすればいいだけだ。特に救急車やドクターヘリにはそういった端末を搭載しておけばいいs、災害時には自衛隊、警察や消防なども無線の端末を持っていくのだろうから、そういった危機に接続できるアダプターがあればいいだけだ。もっとも馬鹿らしいのが、冬ということもあるが、低体温症で亡くなることだ。例えば、10家ごとにファイーストエイドキットを準備し、その中に体温保全シートなどを入れておく。子供とお年寄りは体温制御が難しいので、優先的に使えるようにする。日本中どこでも地震、台風や洪水の被害はありえるので、災害対応キットの準備は地方行政が法的に定めて各家庭で準備するようにさせればいい。

遊んでいる首相と言うか、役に立てない政治家ばかりの日本政府。次の選挙は、荷物担いで歩ける年齢の政治家を選びたいものだ。

羽田空港の衝突事故の責任は日本政府にある

メディアに情報を垂れ流し、メディアに原因を推測させる報道を許してる。国土交通省の大臣と危機管理特命大臣は更迭しろ。何故なら大臣二人とも働いてないからだ。海保の飛行機が物資輸送のため羽田を使っていることを民間飛行機会社に伝えて、発着陸の予定が変わる点も考慮した管制を実施してないのだ。今後、有事発生時にも同じことは起こり得る。つまり、こういった緊急事態用に滑走路は一つ優先するために空けておくようにする。もし、外国からの支援が来るとすれば、羽田も使えるようにするためでもある。民間の飛行機は近くの飛行場で発着陸できるように過密スケジュールが起こりえる時期でも可能なような変更、つまり有事に備えたスケジュールを用意させてないのだ。国道交通大臣でありながら、こういった点を理解できてない素人ゆえに事故が起きた。パイロットも管制も有事発生時に対応した行動となれば変わったはずだ。他国のようにもっと公共交通の管理をする大臣ぐらいは、せめて副大臣に専門家をアサインして頂きたい。これはパー券騒ぎどころではないぐらに、重大な問題だ。何故なら総理になるために、ど素人の大臣をアサインして経験させるとか、やめて欲しい。
リーダとしての資質がるなら、こういった緊急事態に速やかに対応できるはずが、できてない。自衛隊と海保、警察に消防をまとめて束ねるのは誰か。首相というのならそれは違う。危機管理担当は何のためにアサインされているのか。メディアは首相をはじめ、担当大臣に、避難所の数や場所、避難民の数、疾病に対応する救急車は何台でどう配置されているのか、援物資はどのような仕組みで配送されるのか、という内容をもっと質問しろ。同時に日本海側に他国の船や飛行機の動きは監視しているのか、なども質問しろ。原因だとか、それぞれの動きなどは正式な調査で明らかになるまでは推測の情報をメディアに流させない。この管理ってメディア担当の大臣じゃないのか？　つまり日本政府はまったく仕事してないのだ。台湾や韓国からの捜査協力の支援も断ってるのだが、何故だ？　発生源以外の地域でも被害は広がる可能性はあるが、それについては日本政府はきちんと打ち合わせしているのだろうか？　たぶん、やってないのだろう。記者会見なんてあと回しでいいので、まずは有事に備えた動きができない政府って、やっぱり日本国民の命なんて考えてないのだ。また、天皇にしてもわざわざ心配なんて発表しないでもいい。いっそ、自然災害を治める儀式でもやれと言いたい。なにが不満かと言えば、偉そうに心配しているとか、気にかけているとか、外国からの言葉なら理解もできるが、日本国の象徴が口にする言葉ではない。心配するなら金をくれじゃないが、捜査している人たちの寝床や食糧など、日本政府経由でいくらでも支援はできるのだ。どこかの大使が皇居に新年の挨拶でもらった弁当が閉じ込められた新幹線で家族で食べて助かったとあった。この危機が迫る中での感謝する心意気は素晴らしいと感動した。まあ、皇族なんて東北大地震でさえ、慰問に訪れるぐらいで、皇族全体で支援するための資金は出さないのだ。王族や貴族は、国のために命をかける軍なりの経験も積むし、資金援助もするのにだ。
う世界にまで海保機は離陸許可を取ってないと断言されて報道されている。おかしいだろう？だって調査してないのにだ。
情報管理もできない日本政府なんて、まさに外国からの内部工作で簡単に日本を壊せると証明したようなものだ。乗客は助かったとしても、海保機の搭乗者は亡くなっているのだから、事故原因の推測になるような管制とのやりとりなどは公開するべきではない。やるなら調査が完了したあとだ。日本政府に責任追及をメディアは徹底してやれ。

2024は試練の年かもしれない

今回の大地震は前兆もあまりなく予知も難しい状況で起こった。ほとんどの人がお正月を実家でまったり楽しんでいる状況での発生。冬の大地震は火災による死傷者もあり得る。日本もそろそろ石油ストーブから火災発生に繋がらない暖房器具の使用を推奨したらどうだろうか。あと台所でも大きな揺れで火が消えたり、ガスの元栓が閉まる装置もあるので、そういった装備を全家屋に設置させるようにするとかだ。少なくても大地震が起こり得る地域では行政といっしょにこういった防災対策として、特に都市圏は進めないと火災による死亡者数が増加する。

日本という国はこれだけ災害が多い地形とあらためて認識するべき。ゆえにスカイクリーパーのような建物に耐震構造になっていると言われても、住みたくない理由だ。これほどの揺れとなれば、耐えられる建物はそんなにないだろう。かつて、阪神大震災でも高速道路やビルの崩壊で学んだ結果の耐震構造なのだから。また、あれだけ津波の被害があったにも関わらず、まだ津波を見にいって録画する人がいることに驚く。動画では津波のスピードが感じられないからかもしれない。たかが1mでも木造家屋なら破壊できるし、車も流される。それにしても、隣国からの飛翔体だかの発射には警告が出るのだが、こういった大地震発生時には出ないのだろうか？　大きな地震であればあるほど、何度も大きな揺れがやってくる。避難するにしても、簡単には逃げられない状況もある。また、建物の下などで逃げられない人を助けるにも、判断基準ぐらい伝えた方がいい。まずは自分の命を助けて、その次というようにだ。助けないは重要だが、二次災害になりかねない。特に津波の場合はだ。

日本政府の対応だが、羽田の事故は起こり得るべき状況だったような気もする。こういった救助活動を優先にするなら、たとえ民間の飛行機であろうが、救助活動に影響がないように別な空港へ着陸とかさせるべきだ。特に正月のように混雑する状況では本当に小さいミスが大事故になると教えているはずなのだが。JALは過去にも大きな事故を経験しているからこそ、避難訓練だけではなく、パイロットへの危険回避訓練はしていたはずなのだが。これは日本政府の危機管理対応する能力がなかったのが原因と言えるだろう。なにせ危機管理担当が入院とかニュースで出ているが、どうしてそういった人を危機管理の責任者に任命しているのか理解できない。避難所も今は大丈夫でも、今後継続する大きな揺れに耐えられるのか、という疑問もある。そういった意味では安全な場所への移動も速やかに行なって頂きたい。あと外国人向けの何ヶ国語も警告の放送するのはいいが、まず、外国人で日本語が理解できない人たちは日本のテレビやラジオなんて見ないし、聞かないのだ。ゆえに日本語がまったく理解できない外国人の共生は無理。中期滞在者などのほとんどがビジネスや留学の場合、ビジネスは雇用先が責任を持って安全管理をすることと、留学生は日本語レベルがN2レベルは必須とし、それ以下の留学、たとえば、日本語学校だとしても、受け入れはしない。これぐらい覚悟を持って実行して欲しいものだ。観光シーズンに備えては、入国時には義務として多言語対応の危機管理ソフトを携帯電話などにインストールさせる。これで有事を含めた緊急雨事態の警告などをそれぞれの言語で伝えられる。当然ながらこのソフトには各国の大使館や領事館の連絡先を入れておいて、そこにも連絡できるようにする。
そういえば、外国人でもマイナンバーカードは取得できるのなら、日本語がN2以下の場合、使用している携帯電話に危機管理ソフトのインストールを義務付ける。そうすることで、緊急時の疾病などはマイナンバーカードに保存している個人の病歴や身体的な特徴を連携できるからだ。こういった発想が敵ないような人材をデジタル大臣なんかにするから、マイナンバーカードが理解されないのだろう。いっそ、携帯電話にチップ埋め込んで、携帯電話そのものをマイナンバーカードにする方法もある。安全性というが、どうせハックしている国はわかっているのだから、防ぎ手段はあるはずだ。

避難訓練のおかげで助かった実例をもっと政府は広報するべき。観光客の外国人も避難訓練に参加することで、命が助かる確率が上がるときちんと説明しろ。で、こういったアプリケーションソフトによって、日本語がわからにでもいる場所からどこに避難すればいいのか、など支援できるようにする。
自然災害は防げない。でも、災害で生き残るための経験と知識は世界レベルでもトップクラスの日本だからできることだ。次に各国大使館や領事館と連絡できるようにする理由は、不法滞在者などのためだ。日本の警察、消防や慈恵隊には不法滞在かどうかなんてわからないが、問題は言語だ。マイナンバーカードは不法滞在者は作れないはずなので、ソフトの機能は制限されるように作って、連絡先は各国の大使館や領事館にすればいい。不法滞在者向けの通訳まで日本政府が準備する必要はない。緊急時は各国の大使館や領事館で通訳してもらえばいい。

さて、疑問があったのは、どうして海上保安庁の飛行機？という点。警察や自衛隊、消防ならわかるが、何故？　食料や水の輸送というのなら、ほかでもできると思うのだが、問題は状況がわからないとなると郵送先もどこか流動的だっがんじゃないのか、と想像する。つまり日本政府による危機管理対応がダメだった、と。だいたい対応会議なんてやったところで、避難所とこういった物資の郵送地点も瞬時に聞けられないんじゃないのだろうか。自衛隊出動にしても、この規模なら県知事が要請しないでも、安全保障として自衛隊出動は当然なんじゃないのか。日本海側も隣国からの船などの動きを牽制するために自衛隊や必要なら米軍などに依頼するしかない。死傷者数が少ないから、日本政府は「そこまでしないでも」的な判断があったように想像したのだ。これがもっと人口も多く、密集している場所なら、被害はもっと膨れ上がる。警察はさっさと被害地域への交通を遮断し、必要な車両のみ通過させる。小さい規模だからとかではない。地震はまだ続くのだ。そこに取り残された人の数が少ないからって、手を抜く対策しかしない日本政府や中央依存しかできない県知事ではどうにもならない。次の県知事選挙では、きちんと地元で安全管理ができるような人材を選びたいものだ。
しかし、東京を中心とした関東でこの規模の地震が起きれば、もう避難なんてできないで死ぬ覚悟しかないだろう。なにせ火災発生は確実だし、その場合、避難場所の確保は難しいはずだからだ。高層の建物についても、果たして建物が倒れない保証はどれだけあるのか。救助を優先するなら、低階層からの避難民だろう。危機管理担当者ぐらい、専門家を選任で任命するべきなのに、どうして兼任なのか。つまりそれだけ防災を甘く見てるのだろう。それこそ有事発生につながるリスクもあるのだから、選任でいいはずなのだ。

もう一つは尖閣諸島の案件にしても、海上保安庁ばかりだが、日本国の周辺海の警護は自衛隊ではダメな理由は何か？　憲法九条があるからなのか？
海上保安庁では相手が攻撃してきた場合、十分に対応できる防護も武器もないのだ。それだけに頼ってる日本政府の安全保障はまったく日本国および日本国民の生命を守るという意思がないとしか言えない。確かに領土問題はない、と姿勢だからというが、領海内の安全を守るのは自衛隊ではないのか？
その上で、自衛隊が監視できてない日本海側の小さい場所などを優先的に海上保安庁にパトロールさせればいい。

現在の日本政府は経済政策もダメダメで、日本円の下落は止まらない。それこそ、米国にこれ以上円が下落したら米国製品が買えませんとでも泣きつけばいいと思うぞ。反面、アジアやアフリカからの低所得国からの労働者を受け入れる研修員制度も改革すると言いながら、やっぱりまともに改革なんてやってない。十分な経験とスキルに日本語能力という３つを必須としない限りダメだ、いっそ、ワーホリビザの若者を研修員制度で働く外国人向けの労働に割り当てて、税金の優遇やら日本への滞在ビザへのパスを示せばいい。研修員制度の一番の問題は「者金」してまで日本にくる点だからだ。それに労働スキルにしてもそれほど熟練度が必要な作業はない。もし、熟練度が必要なら、それこそ研修労働ビザみたいなレベルで発行すればいい。当然、日本語能力はN3レベルとワーホリビザでの経験。40歳以上の労働者は高度スキル保持者のみとするべきだ。

婚姻ビザも改革して、2年以上同居しない場合は仮の入国ビザのままでいい。当然、日本語能力も必須とする。例外は高度スキル保持者や高学歴保持者で英語ができる場合のみ、日本語能力は免除とする。これぐらいやっらないと日本に未来はない。特に社会保障目当てに来る外国人労働者を排除するためには、滞在期間の3年間は自前の健康保険と収入保証保険の加入がないとビザを発行しない。あと不法滞在については、もっと厳しい罰則が必要だ、
たとえば、ビザ申請時に「日本の法律が最上なので、それに従うことを誓う。罰則にも速やかに従う。」みたいな宣誓を留学生を含めて署名してもらう。これは差別でもなんでもない。難民申請は難民キャンプから来た人のみと限定する。日本は陸続きではこれないので、空海路経由ということはそれなりの資産があるはずなので、ビザの申請をしてから来てもらう。難民であれば一般的には難民キャンプに行くので、そこから難民申請して、結果がでるまで日本で日本語や労働スキルなどを学んでもらう。当然ながら、その間は生活保護と同等レベルの支援をする。ただ、家族については未成年者一人のみ同行が可能とする。複数の子供がいてもだ。一年ぐらいで日本語もできるようになれば、それないrの仕事も見つかるだろうから、そこで家族の数を養える金額にみやった数だけ家族の呼び寄せを可能とする。この家族への日本語教育はオンラインなどでやれるならやらせる。今時、難民だって携帯電話で海外とやりとりできるのだから。テロ組織の支援者などかどうかも、きちんと確認して、嘘をついていた場合は、即刻、国外退去や難民キャンプへ戻すでいい。国連はこういった点で文句を言ってくるだろうが、「テロ支援者を受け入れることは法律上できない」と法律を改正しておけばいい。
あと犯罪を犯したら、軽犯罪であろうが、即刻、国外退去。お金がないというのなら、資産すべて差し押さえて、そこから帰国費用や公共料金の支払いが滞納しているのであれば払わせて、退去させる。子供のみ滞在許可という判断は廃止する。そもそも日本で生まれて、育ったのであれば、親がそれなりのビザがあるはず。それもないというなら、親子で国外退去が彼らにとってもいいのだ。親子を話すってあり得ないからだ。あと、子供をビザのために利用させないためだ。それとも日本は出生主義による滞在許可を認めるように法律を変えるのか。そうなったら、世界中から妊婦がやってくる。出産費用も外国人であっても国が出すという日本。あくまで出産される子供が日本国籍保持者ならば、という前提を徹底することだ。その証明は両親のどちらかが日本人というだけではなく、きちんとした公的な婚姻証明や戸籍が必要とする。今でも戸籍上の婚姻を金もらってやってる日本人も多い。しかし、これを日本政府は放置している状態なのだ。証明書もなく紙上だけで結婚できるのは問題。日本人同士でも身分証明で双方を確認した上で、婚姻も離婚も認めないと公的な証明とは言い難いからだ。

不法滞在者の一掃を首都圏などで災害が発生する前に徹底して欲しいものだ。

今年はもしかしたら厳しい年になるかもしれない

日本政府はアジアでも世界でもまったくリーダシップを取れないいる。一つには日本国としての明確な方向性を世界に示せないからだと思う。かつての首相は明確な日本国の行く先を外遊するごとに示してきた。しかし、昨年はとんでもないことにテロリスト組織という認識ができないで支援までする日本政府。これに世界は「日本はどこに行く」とまで言われてる。何故なら誰が見ても人間の盾とって、被害が出ているにも関わらずひたすらロケット弾を飛ばす日々。それに自前の反撃ミサイルで応じるだけじゃ、攻撃は収まらないから自前の軍を出して反撃したイスラエルは一方的な虐殺とまで言われる始末。幾度も避難警告を出しているし、学校、病院や救急車までテロリストに利用されていると言ってるのだが、国連総長でさえ一方的な見方しているだけで、まったく停戦させるための努力すらしない。おかげでウクライナとロシアが大変なことになっている。国連総長はロシアに出向いて停戦を訴えないのはどうしてなんだろうか。日本政府も同じで入国許可をどうしてこういったテロリストの国々から簡単に許可するのか、理解できない。禁止しろとは言わないが、観光やら研修生だからと入国させるおかげで、不法滞在者は年々増えていくだけで、減ることはないのだ。何故なら不幸滞在者の一掃キャンペーンをやらないからだ。観光であってもテロリストとして紛れ込んでる可能性だってありえる。大規模テロをするには準備は必要だし、準備のための人手についても、外国人が集まる状況を監視することもないから、堂々と準備している可能性だって否定はできない。特に自然災害が発生した場合、テロリストや敵国の工作員が発動する可能性は高い。死傷者が大量に出ないと、日本政府は危機感がない。観光を含めた交通を遮断することもしない。まあ、たかが地震程度じゃ観光に来る外国人を制限しないでも問題ないって考えているのだろう。言葉が通じない人たちが災害にあったらどうなると思っているのだろうか。
現在の来日する外国人たちすべてが英語が理解できる訳じゃない。となるとそれぞれの言語で地震や津波発生時の対応をアナウンスしなければいけないのだ。もっとも適切なのは日本に入国するときに使用する携帯電話やタブレットに災害対応アプリをインストールしてもらって、各国言語対応させればいい。緊急避難などもそれぞれの言語でお知らせできるし、避難所までの案内も可能だからだ。

そう言えば、日本円は安いにも関わらず、外国で買える日本食、酒は安くはなってないのだ。車や衣服も同じ。メリットがない。もっと日本の食品を世界に広めるために、考えて欲しいものだ。一つには酒粕や雪花菜がある。酒や豆腐を作れば必ず出る。これらの栄養価は高く、老人や子供への食料としては最適なのだ。羊羹が非常食としてピクニックや山登りで人気があるように、酒粕とかもパンに混ぜるとか、甘酒とか、いろいろある。雪花菜もお菓子に混ぜる。日本だってこれらを加工して非常食品としてもいい。ほかにも納豆や味噌の健康効果ももっと宣伝して輸出する努力を政府はしろ。

日本が世界に売れるのもモノだけじゃない。たとえば、緊急時に避難する時に持ち出す袋、水、食料などをパックして売る。パンの缶詰もあるし、水も濾過ストローといっしょに用意する。なんといってもインスタント麺や飯は日本が世界に誇れる技術だ。味付けは確かに日本的だと売れないかもしれないが、ライスカレーをカツカレーという名前で世界中に広めているし、味付けご飯も人気がある。どんなアイデアがあっても特許取ってないと真似されるから、政府はそういった部分の支援をもっと幅広くやるべきだ。また真似されたり、盗まれたりした場合の支援も政府はきちんと国としてやるべきだ。大事なのはきちんと声を出して盗まれたと示すべき。同時に政府は工芸、工業、食品についての品質管理をもっと厳しくし、世界の信頼を失わないようにするべき。信頼を得るのは難しいが、信頼を失いのは一瞬だからだ。

日本に災害が発生したり、どこかから攻撃されたら、日本を援助している国はあるのだろうか。たとえば、石油にしても海路が塞がれれば、終わる。今回だって電力の復旧がどれぐらいでできるのか。水と電気の普及は危機管理レベルに依存する。あと、大規模な災害なら、まっさきに外国人を国外に出てもらうようにする。ほとんどの国が退避勧告を出すだろうが、出さない国もあるので、そういった国の出身者でも国外避難をしてもらうようにする。
言葉が通じないって普通でも不安になる場合もあるのに、災害のような切羽詰まった状況なら助ける人も限られる。そんな時に暴れられても双方とも利益はないのだ。教育レベルが高く、経済的にも安定している国の出身者ならいいが、そうじゃないとヤバイ。だから、留学生も労働者も最低限N3の日本語レベルじゃないとビザは出すなと言いたいのだ。いっそ、婚姻ビザもN3必須としてもいい。英語もIELTSかTOFLのスコアレベルを必須としないと、少々しゃべれるといっても、話の内容まで理解できる英語力を持たない外国人は多い。そう言えば、トラックの運転手が足りないから外国語で免許が取れるとか、何を考えているのかと言いたい。一般自動車ならまだしも、トラックとなると左折時の巻き込みなど、左側通行になれてないとヤバイ。ドライバ不足なら、どうして自動運転で高速道路を走らせるという発想がないのだろうか。事故を起こして、救急車すら呼べないドライバーって不安だ。
いっそ、日本語N3レベルの外国人を大型車の運転免許を取らせた方がずっといいと思うのだが。

日本の経済団体も政府も、労働者を人間だと認識してないように見える。たとえば、学歴が必須という仕事じゃないのに、求人で学歴にこだわる企業。
専門の資格が必要じゃなければ、大卒なんていらない仕事はたくさんある。年功序列をやめて、実績評価にしていかないと、大企業もどんどん傾いていくだろう。円安になっても利益が増大した企業はどれだけあるのだろうか。ある意味、競争力がなくなっているのが日本製品になってないだろうか。
通算産業大臣が素人ばかりで、日本の産業をどう活性化したり、方向転換させるかって考えてないのも問題。首相だけじゃなくても、どんどん世界に日本製品やサービスを売れる人以外が大臣になっても意味がないのだ。教育も同じで、生きるために必要な知識を学ぶのが義務教育。それ以上は実践的な学習とする。ゆえに授業料は有料。ただし、専門資格のための高等教育であれば義務教育の成績次第では無料とすればいい。この基準を明確にすればいい。そろそろ入学試験で学生を選別するのではない高校までの成績でいいんじゃないだろうか。