憲法記念日には憲法を時代に即した改定を議論しよう

憲法9条がなくなっても、日本が武力を持って他国を侵略なんてできない。今のロシアを見ていればわかるように、現代では同盟が何よりも重要だ。それを左翼は「戦争ができる国」という怪しい言葉で語る。強盗に襲われて、包丁やらドライバーやらで反撃し、自らの命や家族の命を守ることをどう定義するのだろうか。ただし、一家に一丁の銃を認めるかと言えば、これも現時点では賛成し難い。世界でもめずらしい国として武器となる銃やナイフを認めない国、日本。他国より銃撃によるテロはない。しかし、違法拳銃による銃殺、包丁などによる刺殺、それも大量刺殺さえあるのだ。まあ、武器なんてなんでも利用できる。ところが、これが現代戦争となると話は違う。

確固な経済力。これがないと武器すら開発も購入もできない。あと有事発生となって、武器を作るといっても、現在の憲法がある限り、制限される。だって、工場や資源の備蓄がないのだもの。石油の備蓄量ってどれぐらいなのか、日本国民は知っているのだろうか。ゆえに水素による発電や動力をまずは何よりも優先しないといけない。海路を封鎖されれば、生活で使う電気すら満足に供給できないのだ。どうして先に日本が真珠湾攻撃をしたか、今こそ、学び直すべき。歴史から学ぶというのは、客観的な視点と当事国の視点と双方から分析できないと意味がない。これは現在のロシアとウクライナ紛争でも同じ。日本のメディアはウクライナ支援をプッシュする割に、ソビエト連邦がどうしてできたのか、そこから現在までの歴史すら伝えない。キエフの名前を変えたところで、キエフの名前は多くの小説、音楽で使われているので、ぜひ、そういった文化面でももっと伝えて欲しいものだ。

さて、憲法の改定と安全保障の改定が不可欠な日本という認識をもっと日本国民は持った方がいい。別に議論したから過激な武力国家になる訳じゃない。家の鍵を強化する方法、事前に強盗などを検知する方法などを検討するための議論だ。その土台になるのが憲法。同盟とはある意味、経済と武力の一心同体となるようなものだ。経済が低迷すれば、当然、武力の威力も落ちる。だって武器だけじゃなくて、戦う兵士の飯すら供給が制限されるのだから。経済制裁こそ、最強の武器だ。核兵器は破壊、大量殺人は可能だが、使った後はどうにもならない。広島や長崎が原爆を受けて、どうだったのかを広める意味は、核兵器の無意味さもある。まして、現代では数千発を一国が持ち、地上すべての国の核兵器を集めたら、それこそ、地球上のすべての生き物は絶命するのだ。それに巻き込まれて死ぬのは、自分はごめん被りたい。

核兵器が他国からの攻撃が防げる的な思考、こういった破壊衝動を持つリーダを選んでも、民主主義以外は交代させる手段は暗殺とか革命ぐらいしかないのだ。確かに民主主義の場合、全員は一致して賛成することはほとんどない。だから、交代させるのも簡単でもないし、時間もかかる。だが、暗殺や革命による政権交代だと、経済的損失も大きいし、一般市民の命まで犠牲になる。対核兵器の武器でもっとも効果的なのは、経済制裁だろう。今回の経済制裁も、一致団結してはできない。まあ、これも問題と言えば、そうなんだが。短期で締め上げるには一致団結してん制裁じゃないと効果が薄い。また、短期なら経済的影響も大きくならない。経済政策以前にきちんと根回しというか、脅しをかけて賛同させられなかったのは痛い。これが外交戦略。
まあ、外務大臣で経済が理解できる人なんてそうそういないから、期待はできないだろうが、日本は首相も外務大臣、経済産業大臣とみんな経済に疎すぎて問題が多いのだ。正義とか人道というが、金がなければ救える命も救えないのは事実。

その武器となる経済を支えるのは日本の労働者たち。だが、日本国民の労働者の賃金は十分に安定した生活をするには足りない。それを政府は改善してない。社会福祉が充実しても、外国人労働者に依存した産業構造では経済成長は望めない。資源がない日本はどうしても加工業、技術開発でしか稼げない。それをわかっていながら、教育方針すら改善してない。義務教育で読み書き算盤だけではなく、将来の技術者育英として、技術教育も必要だ。同時に文化面、音楽、絵画、運動などの能力が優れている子供には別途義務教育で才能を伸ばせるような教育を国公立学校でほどこす。ある意味、資源を不可欠とした産業でない分野での外貨獲得が可能な人材を多く育てる。金太郎飴教育をやめればいいだけだ。これは大学も同じで研究成果によって大学の専門学部を認め、成果がない学部は廃止させる。

労働人口も年金だけじゃ暮らせないお年寄りのために、職業も作る。寝たきりにさせずに、死ぬまで社会に参加できるようにすることは、ご本人にも地域にもプラスになる。例えば、外国人研修員なんて雇わないで、お年寄りたちにできる業務ならやってもらえばいい。効率を問題というのならワークシェアとして同時作業員を増やせばいいし、年金対象者を雇用した場合の税金免除などの特典も検討する。ほかにも短期労働が可能なワーホリ枠を増やせばいい。メリットは清潔で生活できるワンルーム（せいぜい刑務所の独房並み。シャワーやキッチンは共同）と食事の提供プラスに賃金というようなルールを定めればいい。それで有能な人材であれば、例えば、皆勤や成果が良い外国人には推薦で短期労働ビザ（1年）の申請を可能にし、そのビザで犯罪もなく、納税、健康保険、年金を納め、日本語能力試験N2異常なら一般の労働ビザ申請も可能とするパスを作る。こうやって外国人でも地域となじめる人を増やせばいい。まずは孤立させない政策とはこういったビザをもっとアピールすることだ。あとは違法滞在者でも労働し、納税記録があって、違法滞在以外の犯罪がないのなら、罰金（数百万円）の支払いを分割でも可能として、短期労働ビザの申請も可能にする。ただし、一回のみ。また、家族や親族が重なっての申請は不可とするため、家族構成（名前、年齢）も申請時にはパスポート番号とともに記載させる。人を管理することは、その人を保護するためには不可欠だからだ。違法滞在者をゼロにするには、地方によるすべての業務サービスを停止すればいい。疾病については当然、現金を一定額支払わない場合、病院側は受け入れ拒否でいい。だから救急車も有料化するのが好ましい。それも健康保険に加入している人のみ無料で、それ以外の一般保険などでは現金の支払いを必要とする。日本人で健康保険に加入してない人はほとんどいない。また、生命保険や旅行保険などの付帯で救急車をつけてもらえばいいだけだ。金が払えないのなら、違法滞在者も日本政府への救援要請ができる手段も検討し、条件としては一時治療後には帰国してもらう。人道的云々というが、他国で日本人が疾病になって金がないと、治療すらしてもらえない。それで亡くなっている日本人がいることをもっと知ってほしい。違法滞在者は生活できない社会こそ、重要なのだ。そこで単にビザがない違法滞在者で労働しているのなら合法滞在できるパスを作り、示せばいい。まあ、問題はその人の家族だが、労働ビザの場合、一親等（伴侶、子供）までとし、日本語能力は家族にも適用する。一年でN3まで取れないのなら、一般労働ビザの申請は不可とする。
一年間、子供は学校、伴侶は地域住民との交流があれば、決して閾が高い値ではない。
日本の移民政策は、人を管理する視点がなさすぎ。違法滞在者が増えれば増えるだけ治安は悪化する。ギャングも増える。これを防止するためには、違法滞在者を減らすしかないのだ。

あと強制送還者の収容施設は離れた生活圏から離れた場所が好ましい。当然ながら、収容時には健康診断を実施し、治療が必要なら一時的治療をほどこし、出身国大使館経由で即、送還する。自ら治療費を払えるとしても、即効、送還。送還先が現在紛争地であってもだ。だから一般病院や医院でも現金以外の治療はできないような仕組みを徹底させる。日本で治療を認めれば、観光ビザで違法滞在者が治療目当てで溢れるだろう。まあ、自腹で払えればいいけど、払えないから違法滞在なのだから。NPOみたな組織が支援するために雨後の筍のようにできてるが、こういった組織や団体もテロなどの隠れ蓑となる可能性も否定してはいけない。だって、国の法律よりも彼らの理論である人道が重要なのだから。

次の選挙は、ぜひ、衆参同時選挙にして、現政権よりまともな政権を望みたい。

日本国の最大の兵器は経済

現日本政府がもっとも苦手なのがこの経済政策。ウクライナ戦争において、経済なんて考えてないで欧州や米国に煽てられて、ロシアへの経済政策をアジアにおいてまっさき実行した？これって日本経済への影響なんて考えてない。ガスプロジェクトだけではなく、海鮮物などだ。おまけにウクライナに懸命に媚びて、支援リストに国名がないとか騒ぎ出す始末。これって本当に自分達の国、日本なんだろうか？

そういえば、同盟国関係との問題もどうも真剣に考えてないのか、アジア訪問でどうでもいいインドネシアやベトナム訪問で、中国が権威と同意したいらしい。ありえない。インドネシアもベトナムも中国との戦争となれば、中国側につく。まず、文化と経済が密接に彼らは中国と繋がっているからだ。別に日本の経済支援がなくなっても、中国があるからって感じすら読めない日本政府はバカだ。まあ、アジア経済、外交政策や安全保障上の攻め方を含めて何の戦略もない。たぶん、米国などの言いなり感もいなめない。

さて、今アジアは中国からの侵略でホットというのなら、台湾とオーストラリアとニュージランドだ。ちなみにインドネシアはオーストラリアの仮想敵国。オーストラリアとニュージランドは、ソロモン諸島と中国が安全保障条約を結んだおかげで、近くのソロモン諸島に中国軍が常駐できるようになった。たぶん、これとロシアによる日本へ侵略がもっとも危険な状況なのかもしれない。ゆえに、インドネシアは中国と対戦するつもりなどまったくない。ベトナムも未だに社会主義系が強い国。経済ではアウトソーシングが失敗して、製造業ですら自国に戻るようになる可能性が高い。理由は海外にある工場の稼働率だ。幸い、円も米ドルも安くなっているので、中国やそれに従うような国々への経済成長につながる製造業以来は、どんどんなくなっていくかもしれない。経済と貿易による制裁は、戦争の原因となるって日本政府は知らなかったのだろう。やはりバカというか、もっとも危険な政府と言わざる得ない。
まあ、大臣がみな使えない人材で、コロナだってまともな対応ができないだけではなく、医療崩壊を治めて、回復させることもできてない。また、外国人の雇用も具体的な計画が出てこない。例えば、3年計画でどの産業にどれだけの外国人労働者を迎えるのか。その場合の日本語教育や家族呼び寄せはどうするのかだ。あと、研修員制度も廃止も改善もしない。世界から日本は奴隷労働の国を言われても当然。
そもそも技術の取得ではなく、単純労働で稼いで母国に仕送りするという構図をなんとかしない限り、違法滞在者は増加するだけだ。きちんと労働者として認めて、対応しない日本政府そのものが違法滞在者を増やしていると日本国民は認識したいものだ。

決して、外国人労働者を拒否というのではない。同じ人間としてきちんとした権利を認め、労働時間や環境を管理するのが重要なのだが、未だに改善されてない。これじゃ戦争時の徴用労働者だって奴隷化してたと言われても、何の反論すらできないのだ。こういった危機感を感じない人が歴代の大臣だった。不幸にも医療も労働も同じだし。

経済産業大臣なんて、円安になったのだから経済団体と密に連帯して、世界に日本のサービスや製品をどんどん売ってもらいたい。外務大臣がやるべきだが、不幸にも今期の大臣は交渉すらできない無能で、期待はゼロだ。ならば、経済産業大臣ががんばるしかないだろう？円安になれば製造拠点を日本に戻し、労働者もどんどん外国から期限付きで、迎える。家族を呼び寄せするには、雇用先が労働者の家族をサポートする仕組みを作る。例えば、通訳、日本語教育、住宅の提供などだ。ウクライナからの避難民は労働できる人はいいが、できない人は例えば、障害者や疾病車以外をどうサポートするかも何もきまってない。つまり日本に長期滞在を目指す人とそうでない人を分けて、長期滞在を目的とする人には日本語教育と日本での生活を支援するプランは不可欠だ。また、短期滞在者については、半年以内までは健康保険は限定で支払いなしとするなど、長期滞在者とは別なプランは必要。もし、滞在期間が伸びたとしても、長期滞在者と同じように健康保険、年金の支払いは義務とする。教育も日本の公立学校とするため、日本語教育は不可欠だ。
さて、日本政府はウクライナ以外の国、アフガニスタン、ロシアからの避難民は受け入れるつもりはないのだろうか。女子や子供は日本語教育と労働経験がない人の場合、働くためのトレーニングを施して、日本で労働し、生活できるプランを作ればいいだけだ。

日本がダメなのは、鎖国的な視点でしか外国人労働者を感がてないことだ。なにせ、憲法は無視するような政権ばかりだから、当然と言えば、当然。憲法改正を掲げられないのは、選挙で勝てないから、という政治家もさっさと辞めて頂きたい。日本という国と国民をどう守れるのか、これが政治の土台となる思考であり、それがないのなら、日本はやっぱり民主主義国家にはなれないということだ。
今回も何の関係もない遠い国のウクライナに異常なほど執着して支援する。英国とか米国とかにケツを叩かれたのかもしれないが、たぶん、何の交渉すらやってないのだろう。

第二次世界大戦で、日本は真珠湾攻撃を実行した。何故？米国は自国への武力攻撃が日本からあるとは、想像すらできなかったのだろうか？　陰謀論ではない。事実を見ていても、わかるように日本はうまく踊らされた。その見返りは何か？　経済大国になれたのは、確かに英米を含めた連合軍のおかげだが、反面、自虐歴史観のまま現在に至っている。この状態で隣国が日本へ武力攻撃を仕掛けても米国はどこまで守ってくれるのかは不透明だ。もし、核ミサイル攻撃を受けたらどうするのか？
緊急放送でミサイルなどの警告はでたとて、避難できるシェルターはあるのだろうか？自然災害とは違い、攻撃は継続するのだ。ミサイルを撃ち落とすなんて、映画やアニメですらありえない反撃はやめて頂きたい。中国は確実に日本へ核ミサイルを定めている。これを阻止するにはどうするか。あらゆる手段を検討するためには、憲法９条の改定は必然なのだ。また、同盟強化するためにもだ。