現政権の支持率が高いというのは、とても信じられない。何故ならどこかに踊らされてとんでもない経済制裁を実施したおかげで、日本は近隣国との関係が過去にないほどに悪化している。漁師は日本国民で、日本の食を支えているのに、彼らへの支援は何もしない。それだけではなく、隣国との関係悪化による安全保障ですら何もやらないのだ。つまり、犠牲になって日本国民が殺傷されても気にしないってのは、現政権の安全保障だ。本当にこんな政権で大丈夫なんだろうか？
もしかしたら、何も役に立たない野党を鍛えるために、ダメな政権を与党は演じているのだろうか？
ロシアがウクライナを武力で進撃したから、経済が悪化したのは、間違いだ。日本がリーダシップとって実施した経済政策が原因だ。そもそも資源もある国に経済政策したところで、関係がある国々がある限り、食料などは得られる訳だ。
それを得意げに「経済制裁を真っ先に実行した日本」と自慢げにいう現政権の首相は、やはりまともとは言い難い。もともとは外務大臣を経験しているにも関わらず、どの国との交渉すら満足な成果を出してないのに、未だに首相でいられるのが不思議で仕方がない。おまけにアフガニスタンのタリバンによる女子への迫害には、診て見ないふりして難民受け入れさえ表明しない。ところが何の関係もない遠いウクライナの難民は受け入れるって、おかしい。民主主義だとか自由のためであれば、アフガニスタンの女子への迫害への支援は何もしないってのは、女性活用にも反する行動だ。日本という国がしっかりとした方向性を世界に示さずに、勝手にウクライナ支援して、その見返りは何なのかだ。人道というのであれば、ウクライナより日本はやるべき支援を日本と関係が深い国にやるのが先だからだ。世界から見ても、日本国首相はウクライナから何かの賄賂でももらったんじゃないか、と噂されるぐらいにおかしな行動だからだ。考えて見てほしい。言語も習慣も違う遠い国に避難させるメリットはない。むしろ、欧州に避難しているウクライナ難民のための支援なら多くの避難民へのメリットもある。そもそも武力による問題解決を放棄している憲法の国が紛争地に関与することが憲法をないがしろにしているのだ。憲法改正を訴えて、有事に備えた新たな法律を整備するなど、何かの言動もできるのに、何もやってないのだ。
日本国民がやるべきことは、日本や日本と関係がある国々が武力による被害を受けた場合、行動できるための憲法改正を速やかに議論だ。その上で、改正するか、そのまま自滅を決断すrか。この機会を無視した行動は、日本国民による決断を取り上げたようなもので、独裁者より始末が悪い。おまけに経済政策は何もしないで、ひたすら金をばら撒く。まずは健康保険や年金の支払いをしてない外国人への生活保護の適用からははずすのが先だ。つまりきちんと積み立てしているとか、保険も払っている外国人はそのまま適用を認め、10年以上日本に居住しているのに年金の積み立ても健康保険も支払ってない外国人へのみ生活保護をはじめ多くの社会保障を停止するという意味だ。失業保険すら払ってないのに生活保護というのも、いかがなものか。疾病による労働ができないのに、どうして滞在許可を認めるのか。
十分な経済自立ができない外国人の場合、滞在許可を認めないのがほとんどの国だ。あと日本語もN3レベルにすら達してないなら労働による安定した収入も難しいのに、どうして滞在許可を認めるのか。つまり労働しないでも生活を日本国が支援してくれる、という前提が外国人に人気な訳だ。反面、日本国民で貧困と呼ばれる人たちへの支援はどうだろうか。せめて衣食住だけはなんとか保障するべきではないのか？ 例えば、年金だけで生活できないお年寄りには弁当などの配給や共同生活ができ、老人介護士が常駐するような施設を提供するなどだ。公共住宅に多くの外国人を住まわせるのではなく、まずは自国民の最低生活を支援するのが当然だと思うのだが。生産性というのであれば、そういった施設でも元気なお年寄りには、掃除や介護の支援などで労働してもらって、その分をきちんと賃金を払えばいい。
ここで問題なのか、外国人の場合、高齢になればなるほど言語の問題が出てくる。だからといって、すべての外黒人のための老人施設なんて公共で作れる訳がないので、日本国政府が支援するのではなく、出身国や民間の団体などが支援すればいい。
次期首相には、まずは日本国経済を安定させるための経済政策と安全保障を真っ先に実行してくれる人を望む。経済政策には共に経済を成長させるための産業ごとに関係を強化させ、そういった国からの労働者や留学生を優先的に受け入れる。当然、安全保障の同盟国からもだ。日本はかつてのような経済も強く豊かな国ではない。そのためには発展途上国への支援よりも、まずは自国の産業や経済基盤、安全保障の強化こそが優先されるべきだ。ここを間違えると、日本はますます貧しくなって、食料の自給率も十分でなく、国が崩壊するのにそんなに時間をかからない。こういった危機感をもっと日本国民は持ったないとやばいのだ。日本が貧しくなっても、どこの国も支援はしてくれないことも人んしきするべきだ。そのためには独立国として、最低限の軍隊は持つために憲法の改正が必要だ。
もしかしたら、何も役に立たない野党を鍛えるために、ダメな政権を与党は演じているのだろうか？
ロシアがウクライナを武力で進撃したから、経済が悪化したのは、間違いだ。日本がリーダシップとって実施した経済政策が原因だ。そもそも資源もある国に経済政策したところで、関係がある国々がある限り、食料などは得られる訳だ。
それを得意げに「経済制裁を真っ先に実行した日本」と自慢げにいう現政権の首相は、やはりまともとは言い難い。もともとは外務大臣を経験しているにも関わらず、どの国との交渉すら満足な成果を出してないのに、未だに首相でいられるのが不思議で仕方がない。おまけにアフガニスタンのタリバンによる女子への迫害には、診て見ないふりして難民受け入れさえ表明しない。ところが何の関係もない遠いウクライナの難民は受け入れるって、おかしい。民主主義だとか自由のためであれば、アフガニスタンの女子への迫害への支援は何もしないってのは、女性活用にも反する行動だ。日本という国がしっかりとした方向性を世界に示さずに、勝手にウクライナ支援して、その見返りは何なのかだ。人道というのであれば、ウクライナより日本はやるべき支援を日本と関係が深い国にやるのが先だからだ。世界から見ても、日本国首相はウクライナから何かの賄賂でももらったんじゃないか、と噂されるぐらいにおかしな行動だからだ。考えて見てほしい。言語も習慣も違う遠い国に避難させるメリットはない。むしろ、欧州に避難しているウクライナ難民のための支援なら多くの避難民へのメリットもある。そもそも武力による問題解決を放棄している憲法の国が紛争地に関与することが憲法をないがしろにしているのだ。憲法改正を訴えて、有事に備えた新たな法律を整備するなど、何かの言動もできるのに、何もやってないのだ。
日本国民がやるべきことは、日本や日本と関係がある国々が武力による被害を受けた場合、行動できるための憲法改正を速やかに議論だ。その上で、改正するか、そのまま自滅を決断すrか。この機会を無視した行動は、日本国民による決断を取り上げたようなもので、独裁者より始末が悪い。おまけに経済政策は何もしないで、ひたすら金をばら撒く。まずは健康保険や年金の支払いをしてない外国人への生活保護の適用からははずすのが先だ。つまりきちんと積み立てしているとか、保険も払っている外国人はそのまま適用を認め、10年以上日本に居住しているのに年金の積み立ても健康保険も支払ってない外国人へのみ生活保護をはじめ多くの社会保障を停止するという意味だ。失業保険すら払ってないのに生活保護というのも、いかがなものか。疾病による労働ができないのに、どうして滞在許可を認めるのか。
十分な経済自立ができない外国人の場合、滞在許可を認めないのがほとんどの国だ。あと日本語もN3レベルにすら達してないなら労働による安定した収入も難しいのに、どうして滞在許可を認めるのか。つまり労働しないでも生活を日本国が支援してくれる、という前提が外国人に人気な訳だ。反面、日本国民で貧困と呼ばれる人たちへの支援はどうだろうか。せめて衣食住だけはなんとか保障するべきではないのか？ 例えば、年金だけで生活できないお年寄りには弁当などの配給や共同生活ができ、老人介護士が常駐するような施設を提供するなどだ。公共住宅に多くの外国人を住まわせるのではなく、まずは自国民の最低生活を支援するのが当然だと思うのだが。生産性というのであれば、そういった施設でも元気なお年寄りには、掃除や介護の支援などで労働してもらって、その分をきちんと賃金を払えばいい。
ここで問題なのか、外国人の場合、高齢になればなるほど言語の問題が出てくる。だからといって、すべての外黒人のための老人施設なんて公共で作れる訳がないので、日本国政府が支援するのではなく、出身国や民間の団体などが支援すればいい。
次期首相には、まずは日本国経済を安定させるための経済政策と安全保障を真っ先に実行してくれる人を望む。経済政策には共に経済を成長させるための産業ごとに関係を強化させ、そういった国からの労働者や留学生を優先的に受け入れる。当然、安全保障の同盟国からもだ。日本はかつてのような経済も強く豊かな国ではない。そのためには発展途上国への支援よりも、まずは自国の産業や経済基盤、安全保障の強化こそが優先されるべきだ。ここを間違えると、日本はますます貧しくなって、食料の自給率も十分でなく、国が崩壊するのにそんなに時間をかからない。こういった危機感をもっと日本国民は持ったないとやばいのだ。日本が貧しくなっても、どこの国も支援はしてくれないことも人んしきするべきだ。そのためには独立国として、最低限の軍隊は持つために憲法の改正が必要だ。
