チームワークプレイができない政治家は政党政治形態には不適格

政党政治における政党が持つ責任とは、政党そのものが掲げる土台となる政治的方向性を表明してない点だ。マニュフェストだとなんだと、言葉だけが踊る。もっとも重要なのは、政党ごとに選択するときの、判断基準となる政党そのものの方向性だ。保守だとか、革新だとか、まあどうでもいいし、イデオロギーより、日本国および日本国民のための政治を実行する、とぐらいに明確な政党の方針が欲しいものだ。当然ながら、ここに日本は日本人以外の国という政党があってもいい。もし、そういった政党が与党となれば、日本は大きく変わるのだから。むしろ、こういった方向性を示さない政党こそ、怪しいのだ。

今回の与党自民党内の総裁選挙は、どうしてメディアは取り上げて騒ぐのがわからない。まず、投票権を持っているのは日本国籍保持者であり、かつ自民党という一政党の総裁選挙だ。確かに総裁が日本国首相となるからというのはわかるが、必ずしも政党の総裁が与党であっても、首相になるとは限らない。それをあたかも日本国における選挙と同じように騒ぐメディアにはうんざりする。おまけに自民党内の毎度おなじみなゴタゴタもだ。あれだけ大きな組織となれば、方向性だって違うだろうし、そこに権力争いは当然の結果だろう。まあ、数字のマジックで何パーセントと騒いでいるが、そんなものはどうでも良い。日本国民からすれば、政策で戦うこともなく、現状に文句をいうだけの候補者というのが、「与党自民党もやっぱり劣化している。」と感じるだけなのだ。おまけに、政治家として政策を訴えることができない、実行もできてないような人気だけの元首相のご子息にしても、メディアは取り上げてタレント並に騒ぎたいようだ。政治こそ、実績による人事評価がもっとも判断基準となる世界。口だけの大風呂敷を広げるにしても、それなりの土台となる政策のための人脈や活動があってこそ、判断できる。これがまったくないとなれば、当然ながら国政政治家として立候したとしても、当選しないのが好ましいのだが、何故か、人気や知名度だけで選ばれて、当選してしまう。二世議員だとか批判が出るのも、こういった理由からだ。昨今では、この親が政治家だからと立候補するご子息やご息女たちは、何の政策すら持たないで当選する。これは野党も同じ。野党の政党で、政党が掲げる土台となる政策方針と個人の政策活動実績すら語れない演説なんて、聞く価値もない。だって、何もないから現状をこき下ろして、現状に不満がある人を集めるだけだからだ。

与党自民党は、政党でありながら、党内ではいろいろな意見があるし、党を二分する政策論争さえある。それでも、政党そのものが発足時から持っている方針を著しく離脱するような政策を訴えることすらある、ある意味、自由という名の下で時代に即した臨機応変な変化を実行している政党とも言える。だが、人数合わせのために現状への不満があっても、政党離脱もしないで止まる政治家というは、本当に存在価値があるのだろうか。憲法改正は戦後生まれの日本人からすれば悲願だ。特に９条による縛りがなければ、北朝鮮の日本人拉致が発覚した時、竹島や尖閣諸島への外国からの侵略への対応として、「武力による」という選択も増えてきたはずだからだ。たかが小さい島と言えば、そうなんだが、漁業権以外に、ゴミの不法投棄問題についても、日本はもっと抗議の声をあげるべきだと思う。日本海がどなっているのか、現状をメディアは報じてないが、相当ひどいのだ。
そういった国が日本の領土への侵略、国内での労働や思想操作を含めた活動、内部からの武力活動も可能にする団体や組織の存在、と問題点が多い。これを放置している長期与党の自民党への批判だって、ある。ところが、批判して、それに対応するための政策を実行できる政党が消えていったのだ。

左翼思想は正義で、右翼思想は悪。いつのまにかに、日本社会には思想の自由はなくなって、レッテル貼りによる思想コントロールがまかりとるようになっている。

まず、ヘイトなんりゃらという法律を改正するのが先。自国である日本や日本国民への確固たる証拠がないヘイトも処罰の対象とする。これは外国人であっても処罰対象として処分する。また、外国人による出身国への政治的抗議集会、デモも制限する。これを許すと、国交が脅かされるし、テロの温床ともなり得るからだ。当然ながらと届けて許可がない場合は、集団違法行為として処罰の対象とする。政治的、思想的内容が過激と判断される場合は許可しないで、主催者が外国人の場合は家族や親族を含めて強制退去、日本国内訪問を制限する。
よく考えて頂きたい。日本政府は、国交先の外国人が安全に日本で滞在を保証しているからだ。ゆえに思想や心情、宗教の違いによる抗議集会は対立を扇動して、日本国内で武力的争いを生じる可能性があるわけだ。これを自由という名目で認めることで、日本国内の安全は脅かされるのだ。そんなもの、日本国民からすればいい迷惑だけであって、何一つとして利になることはない。おまけに将来のテロの芽を放置して欲しくもないからだ。
こういった状況でも対応できる土壌が整ってこそ、外国人労働者を迎えられる。当然ながら、反日思想を国家レベルで実行している国からの外国人には観光も含めて制限して頂きたい。昨今の犯罪記録を分析しても、なお、そういった国から観光客、留学生や労働者が必要なのか、経済団体も含めて最高してもらい、ビザ発行による日本への入国として頂きたい。あと、長い間、日本に居住していても、年金や健康保険を払わない外国人の場合、生活保護などの社会福祉では適用の制限をするように改正してもらいたい。なにせ、日本語すら満足に話せないような人の老後まで、日本国が面倒みる必要はないので、そういった方の滞在許可は取り消しして、帰国してもらう。こういった対応ができない日本はおかしいのだ。

日本は世界のATMというのなら、貸した金はしっかり返済してもらえばいいだけだ。しかし、内部にいる社会福祉のタダ食いしている外国人については、今後も増えていくので、しっかり対策はせざる得ない。健康保険についてもICカードに保険加入者のバイオ情報を入れておくことで、他人が使えないようにすればいいし、支払いも滞納している場合、カードのサスペンドも可能にする。支払わない責任は加入者本人だという点を忘れて欲しくないのだ。年金も健康保険も税金の支払いとまとめて払えるようにするのも一考。その上で、民間の年金や健康保険に対応する保険加入を義務付け、税金申告時に税金還付するような制度に変えればいい。10年以上も健康保険を家族を含めて使ってないような人へは、６割や７割減の金額になるような仕組みも必要。

多種多様な価値観を日本は受け入れできている。だが。同性愛結婚などについては、そもそも結婚は家という価値観と結びつくから、難しいとも言われている。本当だろうか？　そもそも結婚とは法律上の定義が主体であり、実際婚も多い。この背景には名字の問題がある。一人っ子が多い現代では、結婚してどちらかの氏しか選べないのは、不都合なのだ。ならば、併記するという手もあるのだが、それは一切無視で、夫婦別姓を訴える不思議さ。戸籍上の名字は併記し、通常使用はどちらか一つでもいいようにすればいい。これがないと代々の名字を注ぐような文化から帰化する外国人は、自らの文化と習慣を捨ざる得ないのだ。戸籍だけではなく、住民票も同じ。こういった点で、議論して、夫婦別姓ではなく、併記という方法もご検討頂きたいものだ。あと、日本語で発音しにくい名前については、日本語で発音できるように従来の名前を変更することも必要。こういった配慮も、外国人労働者を迎えるのなら必須だ。

さて、新しい与党自民党はどう改善していくのか、野党はどうまともに政治をやれる政党になるのか。

空想科学小説より現実から離れている自民党総裁選

野党がダメというのは多くの日本国民が知っているだろうが、与党の政党内にも無責任な議員が総裁を目指すという情けない始末。なにがダメかと言えば、大きな絵を描いてないから、具体的な政策論争ができないのだ。推薦人がいないと立候補できないそうだが、推薦人も日本の未来の絵がかけてないから、こういった口だけ議員に騙されているのだろう。これじゃ日本の未来なんて任せられるはずもないのだ。

政党ごとにイデオロギーが違うのもいいが、前提となる日本国という国の行方をどうするのかを語れないような政党には存在価値すらないと感じる。その一つが未だに日本は戦争で云々と言い出す政党だ。過去に拘るあまり、本来真っ先に日本国民のために何をするのか、というのがまったくない。だから売国政党と言われるのだ。

たぶん、国政政治家の質が落ちているのは、国とか国家における政治のあり方を語れないからだと思う。まず、国とか国家がどうして地球上に存在しているのか、それを誰かの理論ではなく、現実から語れる政治家がいないのだ。だから目先の利益となるような内容ばかりを選挙で語る政党しかいないのだろう。

例えば、米国大統領は米国ファーストと掲げている。だが、彼の出す政策は米国経済の成長をけん引できるかと言えば、未だ不明だ。また、安全保障についても、未だに不法滞在者が在米していて、おまけに納税もしてない状況は継続しているので、保守層からすれば米国ファーストなんて嘘だ、と言われている。反面、不法滞在者を含めて低所得層を占める非英語使用者からすれば、人権を無視する非人道主義者とまで反発する運動をする始末。これを正義とするようなイデオロギーって何という疑問が非保守の人たちへも広まっている。欧州のアフリカや中東からの難民への対応も同じで、人道が欧州人たちにはなく、難民ファーストという点で不満も溜まっている。

世界中で、国とか、国家とか、国民とはと問われているとも言える。世界統一というが、それを実現するのがどれだけ難しいのか。例えば、聖書に出てくるバベルの話を思い出せばわかるだろう。言語が違うだけで、人は同じ目的を持って行動するのすら、簡単ではないのだ。まして、背景となる宗教や習慣も違うとなれば、揉め事ばかりで簡単には治らない。例えば、宗教の自由を掲げる日本や他国では、イスラム教徒だからと宗教を理由に入国を拒否することはない。だが、彼らがいっしょに生活するとなると、いろいろな問題が生じてくるのだが、双方で歩み寄ることが難しいため、イスラム教徒への嫌悪が生じてくる。彼らとしても、違う宗教や価値観となる文化で生活する難しさを体験して、とまどうだけで、どうすればいいのかすらわからない。なにせ、生活のすべてが宗教上の教理で決められているのだから。それを緩めることも宗派によっては許されない。こういった状況で、どうやって共存するかとなれば、どうすればいいのか。ミャンマーのように憎しみが憎しみを生じる状況になる可能性は大きいのだ。お互いの違いを認めた上で、それを受け入れられない限りは、共存なんて無理。

また、既存の価値観からの変化を恐るあまりに、原理主義に向かう気持ちもわからなくはない。日本も同じで、多文化共生は簡単ではない。まず、隣の国ですら、未だに日本は悪としているのだが、雇用者や学生、観光者を迎える日本。自分には理解できない。政治と経済は別というのは理解できるのだが、テロリストになる可能性があるような外国人の組織や団体が日本国内に存在し、その国民が入国してきてるのだ。この不安の口にするだけで差別だとか、ヘイトなんちゃらという彼らとどうやって友好な話し合いができるのか。少なても帰国できる距離なのだから、一度帰国してもらうってから、再度、入国してもらいたい。理由は増え続ける社会保障だ。日本国へ納税しているとしても、社会保険や年金を納めてないのに、生活保護を適用するのは、日本人からすれば差別だ。こういった点を改善しない限り、日本人との平和的共存は無理だ。また、日本語ができない点も同じで、自分たちの文化保持はやるが、居住している先の国の文化を理解する努力もしてないのだ。そういった人たちには、帰国してもらうのが、彼らにとっても良い。老人が増える日本で、多言語しか理解できない外国人の介護をするとなれば、そのコストは日本人の倍以上かかるからだ。そのコストを負担できるのなら、介護士を出身国から迎え入れればいいが、日本国の税金負担は健康保険や年金を納めてない限りはゼロでいい。固有文化に依存するサービスについては、税金での支援は日本国文化のみと法的に定義すれば住むだけだ。この延長で外国人の健康保険についても、労働先が日本国企業であっても、日本国の健康保険に加入制限をすればよい。つまり、日本国内での医療サービスのみに適用と。国籍保持者と外国籍保持者でサービス内容が違っても当然。もし、これが差別というのであれば、健康保険は日本に居住し、日本国内の医療サービスのみに適用と法律を定めればいい。あとは、海外旅行時には民間保険に加入を義務付ければいい。当然ながら危険地帯への保険料は激高でいい。
日本政府は健康保険や年金については、相互主義を締結できる国を増やせばいいだけだ。特に学生については、学生専用の健康保険を共通に設置し、学生のみが加入できるようにする。家族については、すべて民間保険の加入を義務付け、加入してない場合は、入国を許可しなければいい。こういった条件で、経済自立できない外国人を選別できる。研修目的の外国人の場合、事前に、民間の健康保険と収入保証保険に加入を義務付ける。同時に帰国費用は政府に預ける。こうすると研修者の経済負担が増えるのだが、本当に研修が必要ならば、現在のように高い金を払ってまでも日本にやってくるのだから、公的に保証部分の負担を提示するだけで、怪しいブローカーを減らすことも可能になる。日本政府に一時的に帰国費用を預けるのだから、研修先から逃げれば、これも受け取れないのと、定期的に預け先にコンタクトしない場合には、預け金は没収とすればいいだけだ。不法滞在者にかかる費用を考えれば、没収した金額ぐらいでは役に立たないとは思うのだが。

さて、オリンピッックのボランティアだが、何故、外国人留学生を優遇しないのだろうか。ボランティアをきちんと務めたら証明書を発行し、それが就職やビザ取得時にも有利になるようにすればいい。不法滞在者も、ボランティア実績があれば、滞在許可申請時にポイントとなるようにするとかだ。まじめに働こうとするのであれば、機会を提示することで、不法滞在者を減らす。過去の犯罪についても、内容によっては保証人をつけることで、滞在許可が得られるようにすることも必要。家族がいる場合、主労働者が犯罪を犯した場合、家族もいっしょに強制退去とするのが好ましい。子供だけ優先というのがおかしいのであって、家族を離さないような処置が必要。未成年者の責任はすべて保護者にある。ここをしっかり理解させないから、子供を盾にしてごねる。あと、非紛争地帯からの難民申請は即刻、却下できるような仕組も必要。申請認可を待っている難民は多い。そういった人を後回しにするような難民申請を認めることこそ、不平等なのだ。反面、難民認可を得た難民には、まずは日本国の文化や習慣を説明し、それを受け入れられるのかを確認し、宣誓書を書かせる。その上で、日本語教育と日本の義務教育内容を三年で完了するようにする。これは難民の家族すべてだ。三年を経過した後に、日本語能力を含めた一般常識試験を受けてもらって、合格すれば一般滞在許可を得られるようにする。あとは永住許可経由で帰化できるようなパスも作る。この場合、過去の納税歴や公的な年金、健康保険の支払い歴も判断する基準とする。言語と基本的な教育は三年もあれば誰でも終わる。むしろ、基本教育については、出身校の言語で基本的な学力を計測した上で、日本語教育を受けてもらい、日本語で学力試験を受けてもらう方法もある。これのメリットは日本でより高度な教育を受けられる点だ。

外国人労働者の前提は、スキルをすでに持っている労働者。移民も経済自立できるだけの資産やスキルを持っている人。難民の定義も単なる戦争から逃げるというのではなく、政治的迫害者など明確な定義に変更することで、本当に必要難民を優先して保護できる。しかし、現在は戦争や紛争すらない地域から大量に難民が生じているのが問題。ここを改善しない限りは、本当に保護を必要としている難民は数年以上かかって認定をもらうのだ。ただし、思想や宗教をメインとした主義主張による迫害となると、身上調査に時間はかかるだろう。なにせ、テロリストへの関与する動機が高いからだ。迫害されるとは、殺されるということ。だから復讐心を持っても当然なのだ。そういった点まで国連の人権なんちゃらは考えてないで、難民を各国に押し付ける。ここを改善して行かない限り、本当に保護が必要な人たちは救われないのだ。

疑わしき人の監視は当然。人権とういうなら、安心して生活したい人たちの人権もある点を理解させたいものだ。あと、テロ関与と疑われた場合、即刻、隔離、強制退去を家族ごとで実施できるように法整備をする。子供だけは例外としない。

こういった現実がまったく議論されない党首選って、学級会の選挙より意味がないと感じる。