日本は民主主義国と言いながら、主権である日本国民は重視しない政策を半世紀以上続けた政治のおかげで、少子化になった。そりゃ、義務教育でさえ、重視せず、ひたすら学歴重視という雇用体制がおかしいのに、まったく改革しないからだ。
技術者や工芸者を育てることもしないから、あと半世紀もすれば、日本の工業はゼロになるのかもしれない。これは町工場などの工業を支える部分を日本政府はまったくサポートしてないからだ。例えば、海外のように将来の技術者や工芸者を育成するために、こういった町工場や工芸所で働く新規雇用者に対して、何の保護もしてないのだ。つまり使い捨て感覚のような雇用者ばかり求める側が問題だから、海外から安い賃金で働く労働者を要求する訳だ。適正価格という指針を政府はまったく出さないから、安い労働力がなければ回らない会社なども問題だ。円安のおかげで海外からの研修生と呼ばれる労働者が減ることは大歓迎だ。それで農業などの収穫に人が集まらないからなくなるというのなら、これは農政の政策がダメという証拠にならない。昨今の農政は自国の農業の指針として、自国民の食を保護することを重視してない。そりゃ海外から輸入すれば済むのだろうが、戦争などで海路や空路が確保できなくなれば、どうなるのか。CO2制限も同じで、化石燃料や天然ガスという海外からの輸入に依存している限りは、これもあやうい。学校や公共施設などには自然エネルギーによる発電を何％と割り当てることと、公共住宅や新規建設の建物も同じ規制をする。あと、将来の災害にそなえて、海外近郊や火山近郊の住宅を制限する。同時に病院、学校などは危険地帯には設置しない。少子化なら、これぐらいさっさとやればいいだけだ。
さて、今回の日本の総理は海外に金をばら撒くのに、まったく見返りの利益がないようなところにばかりというのが問題だ。アジアが脱炭素するかどうか、その手動を日本がやる必要はない。まず、中国が喜んでやるだろう。だって、自国産の太陽光パネルやらを売ればいいだけなのだから。そういえば、宇宙から電気を地球に転送する実験はどうなったのか。現時点ではコストはかかるだろうが、この技術が実現すれば、世界の勢力図は変わってくるかもしれない。例えば、電化製品による家や住宅が山奥でも可能になる。また、教育もわざわざ通うような学校ではなく、リモートによる教育へシフトしていくのも必要だ。少子化による義務教育の提供はますます難しくなる。なぜなら移民を増やせば、日本語による授業より自国語による学習を移民が要求するからだ。そんな移民を歓迎する政策ではなく、日本国民になりたいと思わせる同期を政府が提供しないかぎり、日本の発程はない。出稼ぎは所詮、出稼ぎだからだ。外国人によるビジネスを支えるためには、新しい発想を支える部署は必要だし、法的規制による制限があるのであれば、それを改善していく姿勢も大事だ。
高度スキル保持者についても、日本の法律に準拠しつつ、日本の法律も可能であれば改善する。例えば、技能を双方の国で共有する基準をつくり、その国からの労働者を優先するとかだ。日本ができないのであっても、英語ができれば可能にすればいい。医療、工業などは英語と日本語との混在は可能だからだ。農業や漁業も同じで、日本側は英語を教育し、外国人側は日本語を教育する。技能についての基準もアッセスメンとすればいい。
例えば、外国人が食事提供をする店をビジネスとした場合、実際に保健所の基準が満たされているのか、食品衛生上の行政側による確認がほとんどないのだ。これは外国人だけではなく、日本人であっても、徹底してやらなければいけない。
あと、税金についても、赤字であっても、課税する。ただし、授業主が住んでいる地所や建物でのビジネスの場合、事業主そのものが運営する場合と、そうじゃない場合の課税率を変える。アルバイドやパートタイムであっても、一定の金額になれば、健康保険と年金加入は義務付ける。出稼ぎに来てる外国人であっても送金金額へ課税する。生活保護についても、心身による労働ができない人を覗き、すべての対象者が労働できる状況を政府は提供するべきだ。例えば、高齢者だとしても、できる作業はあるし、時間も制限すればいい。介護にしても、掃除や食事の提供など、年齢制限なしに介護士としてやってもらえるような体制も必要だ。賃金せずに、生活支援金として払えばいい。これで高齢者による高齢者介護の問題による虐待などは防げる。空き家が増えているのであれば、介護が必要な人たちが共同で生活できるように家や住宅を改善する方法もある。利益というのであれば、高齢者介護の支出を抑えるためにも、専門の施設ではなく、ホームケアにシフトしていくしかない。そこでポイントとなるのが独身の高齢者で、元気な人であれば、家の掃除や食事の提供などにやってもらえばいい。オムツ交換やお風呂などは、同居している老人と介護士でやればいい。例えば、お尻を洗うトイレにするなどで、寝たきり以外であれば、老人同士でもなんとかできる。お風呂にしても、常時はシャワーで、何回かはデイケアなどのお風呂を使えるにようにするなど、いくらでも方法はある。あと、日本語が上手でない介護士であっても、進んだ痴呆症の老人介護はできる。まず、介護士でどれぐらいの日本語話者が介護している老人と会話しているのか、よく調査するべきだろう。大抵は意味がわからないままの返事や声がけなんだからだ。これは時間に制限された作業という基本がある限り、コミュニケーションとしての会話など無理だからだ。
外国人介護士を求めるのであれば、一般的な生活ができる賃金が必要だし、賃金が無理であれば、助成金などで支援すればいい。５年以上、同じ職種で働いて、納税、健康保険、年金を納めている介護士や看護士であれば、永住許可を申請しやすくすればいい。この時に日本語能力試験をN2以上とする。これも業種によるので、高度スキル保持者以外でああれば、例えば、コンビニの店員５年もN2以上、かつ日本国内での専門資格取得をすれば、永住許可を可能とする。ただし、家族についても、同じく日本語能力試験N3以上とする。これは子供も日本の義務教育を受けられる日本語能力を基準とし、妻や夫も労働しない場合は日本語能力N3以上を必須とする。その上で、家族ビザを認めればいい。
一時労働者の場合、ビザ申請による必須項目に日本語能力試験を入れる。この試験には日本での生活をする上での常識をトピックとして出せばいい。これを敷居が高いというのであれば、不法滞在や不法入国している外国人を締め出す手段として、この日本語能力試験のN3以上がなければ労働は不可とすればいい。日本語でのコミュニケーションができれば、訃報滞在や入国であっても、労働ビザ取得が可能な道は作ればいいだけだ。ただし、強制送還は発覚後、速やかに実行する。本人の意思は関係ない。問題は帰国する場所が戦争中や紛争中であれば、一時滞在ビザを認めるとし、その時にもこの日本語能力資格を必須とする。高度スキル（政府が定める）保持者のみ、英語ができれば可能とする。
これに予算を使う方がアジアにおける脱炭素なんてものに投資するようにずっと効果がある。あと留学生についても、即戦力になる外国人留学生と研究者は分ける。研究者については、出身国の制限をかける。これは同盟国と足並みを合わせるためだ。外国人留学生の収入に対しても、課税、健康保険を適用する。額がいくらであろうが、税金と保険代は払ってもらう。健康保険は本人のみとし、家族は別途加入してもらう。国からの外国人留学生支援はやめる。どうしても支援をするのであれば、相互主義が可能な国からの留学生とし、相互で支援する。それ以外はやめる。
現日本政府は日本国の利益ならない海外へのばら撒きが多すぎる。その予算をどうか日本国内の産業や大学支援に割り当ててもらいたい。中国や韓国はあきらかに日本国の未来にとっても競合国であり、そこからの留学生を大量に受け入れるのもは問題と考えてもらいたいものだ。これも日本の教育産業改革が進んでない証拠でもある。マルチスキル保持者ではなく、専門教育はより高度かつ実践を施すべきだ。高校であれば、すでに専門教育を実施して当然なのだが。義務教育のレベルが低すぎるとも言える。日本語教育なんて、実践的な作文、読解力を安なうこともない。文学もいいが、まずは日常生活で必要な読み書き、計算を小学校では教えるべき。社会についても、歴史もざっくり教えるために、世界史と日本時と分けない。ビジネスや法律、社会科学を重視する。理科も日常生活に役立つ内容を重視し、高校でも専門的に分ける場合の基礎を教えればいい。知識だけではなく論説スキルを重視する。
150兆円あれば、速やかな教育改革はできるはずだし、公立高校の授業料は無料であれば、制服とかもなくしていいと思う。勉強に使う道具としても、将来にも使える場合は、それぞれが購入するばいい。例えば、書道、絵画、楽器などは学校が生徒に貸与すればいい。部活についても、高校や中学だけでなく、コミュニティーごとにクラブを作って、そこで」活動してもらえばいい。スポーツも芸術もだ。学校ではあくまで勉強のみとする。これで生徒側の負担はかなり軽くなる。給食についても、菜食、一般食のみとし、それ以外は持参の弁当とする。中学校以上の保健委員には、ファーストエイドやCPRの講義を施せばいい。海外ではCPRやFirst Aidについて小学生高学年レベルで教えるところもある。何故なら日常生活においての怪我への対処は不可欠だからだ。ところが、日本は未だに保健体育でCPRやファーストエイドを教えないのだ。 公共の学校には、外国人も日本語能力と日本語による基礎学力試験に合格したら通えるようにする。高校以上は夜間学校も含めて、リモートでの授業とし、毎月効果測定をやった結果を必要とすればいい。これは日本の公共学校すべてが、本来は学校ごとの試験ではなく、国として、毎学期末に効果測定の試験をデジタルでやってもらい、その結果を親と教師が見ながら進路相談するようにすればいい。生徒のよってはできない科目があるかもしれないし、芸術や運動など個別にスキルが高い場合なども、教師はきちんと進路指導させる。部活がなくなれば、教師の負担も減るので、より生徒への指導が可能になる。
根本的に日本のすべての産業は、大学資格も含めて、教育内容を見直した方がいい。そのためにも新しい教育内容を決めるための教育委員会を構成するべきだろう。そうじゃないとあと数年で日本の高校や大学のレベルはアジアでも最下位になるだろう。
教育とはAIみたいに知識があればいいだけではない。思考ができるための知識でなくてはならない。医療も法律もAIがあればいいと言われるのは、知識ばかり重視するからだ。あと。道徳は不要でなく、外国人が増えるのであればこそ、日本におけるルールを教えることは不可欠になる。これを受験にでないからと放置している教育産業が問題だ。
あといじめを防ぐ意味でもリモートでの授業は意味がある。教師側も毎月、授業内容の簡単なテストを施すなどで生徒のフィードバックを得られればいい。あと、クラスごとにしなくても、一回の授業で100人ぐらいの生徒が授業を受けてもいいので、コスト的にも意味がある。IT操作が苦手が教師の場合、ボランティアで教育者を目指す学生など活用すればいい。
実際に数学などの授業だとついていけない生徒がいるので、教師を目指す学生などがボランティアでそういった生徒を個別に支援し、授業についていけるようにするような制度も海外にはある。だから一般学校でも、知的障害者の生徒もいっしょに勉強できる。
日本の政治が一番ダメなのは、自国民重視という政治を訴える政治家がほとんどいないことだ。例えば、同性婚だって、別に養子縁組すればいいだけで、家は継続していく。ここで血族主義を目指すなら、そりゃ無理だろうが。家族の定義も同じで、いっしょに生活を共にする集団とするのか、婚姻している人を中心とするかで意味はかわる。だが、多様性という点からすれば、婚姻してようが、友達同士だろうが、生活をいっしょにしているのであれば、家族でいいと思う。
そうなると戸籍制度廃止と訴える人もいるかもしれない。健康保険で家系における病歴を記録していけば、戸籍は不要だおt思う。国籍としても、親から子につながるとであれば、血族がどうであれ、親が自分の子供と認めて、資産を継続させるとかなら可能とすればいい。よくなりすましの詐欺とか騒ぐ人がいるけど、どんなに法律を整備しても、隙間を見つけて詐欺をする人は絶えない。婚姻についても、永住許可は取れるが、戸籍は取れないにようにすればいい。必要なら本人が婚姻後に申請すればいい。子供はどちらかの親が日本国籍保持者なら20歳までは日本国籍保持者だ。
零細企業や町工場などに日本政府は投資しないで日本の未来を支えるというのだろうか。品質こそ、日本製品、日本のサービスという時代は終わった。だが、終わったら、そこで日本製としての競争力はなくなる。この危機感をもっと持ってほしいものだ。
日本にはイデオロギーの政党は多いが、日本経済、日本国民のための政治を目指す政党も政治家もいない。ゆえに日本は終わったと海外や国内からも言われるのだ。
技術者や工芸者を育てることもしないから、あと半世紀もすれば、日本の工業はゼロになるのかもしれない。これは町工場などの工業を支える部分を日本政府はまったくサポートしてないからだ。例えば、海外のように将来の技術者や工芸者を育成するために、こういった町工場や工芸所で働く新規雇用者に対して、何の保護もしてないのだ。つまり使い捨て感覚のような雇用者ばかり求める側が問題だから、海外から安い賃金で働く労働者を要求する訳だ。適正価格という指針を政府はまったく出さないから、安い労働力がなければ回らない会社なども問題だ。円安のおかげで海外からの研修生と呼ばれる労働者が減ることは大歓迎だ。それで農業などの収穫に人が集まらないからなくなるというのなら、これは農政の政策がダメという証拠にならない。昨今の農政は自国の農業の指針として、自国民の食を保護することを重視してない。そりゃ海外から輸入すれば済むのだろうが、戦争などで海路や空路が確保できなくなれば、どうなるのか。CO2制限も同じで、化石燃料や天然ガスという海外からの輸入に依存している限りは、これもあやうい。学校や公共施設などには自然エネルギーによる発電を何％と割り当てることと、公共住宅や新規建設の建物も同じ規制をする。あと、将来の災害にそなえて、海外近郊や火山近郊の住宅を制限する。同時に病院、学校などは危険地帯には設置しない。少子化なら、これぐらいさっさとやればいいだけだ。
さて、今回の日本の総理は海外に金をばら撒くのに、まったく見返りの利益がないようなところにばかりというのが問題だ。アジアが脱炭素するかどうか、その手動を日本がやる必要はない。まず、中国が喜んでやるだろう。だって、自国産の太陽光パネルやらを売ればいいだけなのだから。そういえば、宇宙から電気を地球に転送する実験はどうなったのか。現時点ではコストはかかるだろうが、この技術が実現すれば、世界の勢力図は変わってくるかもしれない。例えば、電化製品による家や住宅が山奥でも可能になる。また、教育もわざわざ通うような学校ではなく、リモートによる教育へシフトしていくのも必要だ。少子化による義務教育の提供はますます難しくなる。なぜなら移民を増やせば、日本語による授業より自国語による学習を移民が要求するからだ。そんな移民を歓迎する政策ではなく、日本国民になりたいと思わせる同期を政府が提供しないかぎり、日本の発程はない。出稼ぎは所詮、出稼ぎだからだ。外国人によるビジネスを支えるためには、新しい発想を支える部署は必要だし、法的規制による制限があるのであれば、それを改善していく姿勢も大事だ。
高度スキル保持者についても、日本の法律に準拠しつつ、日本の法律も可能であれば改善する。例えば、技能を双方の国で共有する基準をつくり、その国からの労働者を優先するとかだ。日本ができないのであっても、英語ができれば可能にすればいい。医療、工業などは英語と日本語との混在は可能だからだ。農業や漁業も同じで、日本側は英語を教育し、外国人側は日本語を教育する。技能についての基準もアッセスメンとすればいい。
例えば、外国人が食事提供をする店をビジネスとした場合、実際に保健所の基準が満たされているのか、食品衛生上の行政側による確認がほとんどないのだ。これは外国人だけではなく、日本人であっても、徹底してやらなければいけない。
あと、税金についても、赤字であっても、課税する。ただし、授業主が住んでいる地所や建物でのビジネスの場合、事業主そのものが運営する場合と、そうじゃない場合の課税率を変える。アルバイドやパートタイムであっても、一定の金額になれば、健康保険と年金加入は義務付ける。出稼ぎに来てる外国人であっても送金金額へ課税する。生活保護についても、心身による労働ができない人を覗き、すべての対象者が労働できる状況を政府は提供するべきだ。例えば、高齢者だとしても、できる作業はあるし、時間も制限すればいい。介護にしても、掃除や食事の提供など、年齢制限なしに介護士としてやってもらえるような体制も必要だ。賃金せずに、生活支援金として払えばいい。これで高齢者による高齢者介護の問題による虐待などは防げる。空き家が増えているのであれば、介護が必要な人たちが共同で生活できるように家や住宅を改善する方法もある。利益というのであれば、高齢者介護の支出を抑えるためにも、専門の施設ではなく、ホームケアにシフトしていくしかない。そこでポイントとなるのが独身の高齢者で、元気な人であれば、家の掃除や食事の提供などにやってもらえばいい。オムツ交換やお風呂などは、同居している老人と介護士でやればいい。例えば、お尻を洗うトイレにするなどで、寝たきり以外であれば、老人同士でもなんとかできる。お風呂にしても、常時はシャワーで、何回かはデイケアなどのお風呂を使えるにようにするなど、いくらでも方法はある。あと、日本語が上手でない介護士であっても、進んだ痴呆症の老人介護はできる。まず、介護士でどれぐらいの日本語話者が介護している老人と会話しているのか、よく調査するべきだろう。大抵は意味がわからないままの返事や声がけなんだからだ。これは時間に制限された作業という基本がある限り、コミュニケーションとしての会話など無理だからだ。
外国人介護士を求めるのであれば、一般的な生活ができる賃金が必要だし、賃金が無理であれば、助成金などで支援すればいい。５年以上、同じ職種で働いて、納税、健康保険、年金を納めている介護士や看護士であれば、永住許可を申請しやすくすればいい。この時に日本語能力試験をN2以上とする。これも業種によるので、高度スキル保持者以外でああれば、例えば、コンビニの店員５年もN2以上、かつ日本国内での専門資格取得をすれば、永住許可を可能とする。ただし、家族についても、同じく日本語能力試験N3以上とする。これは子供も日本の義務教育を受けられる日本語能力を基準とし、妻や夫も労働しない場合は日本語能力N3以上を必須とする。その上で、家族ビザを認めればいい。
一時労働者の場合、ビザ申請による必須項目に日本語能力試験を入れる。この試験には日本での生活をする上での常識をトピックとして出せばいい。これを敷居が高いというのであれば、不法滞在や不法入国している外国人を締め出す手段として、この日本語能力試験のN3以上がなければ労働は不可とすればいい。日本語でのコミュニケーションができれば、訃報滞在や入国であっても、労働ビザ取得が可能な道は作ればいいだけだ。ただし、強制送還は発覚後、速やかに実行する。本人の意思は関係ない。問題は帰国する場所が戦争中や紛争中であれば、一時滞在ビザを認めるとし、その時にもこの日本語能力資格を必須とする。高度スキル（政府が定める）保持者のみ、英語ができれば可能とする。
これに予算を使う方がアジアにおける脱炭素なんてものに投資するようにずっと効果がある。あと留学生についても、即戦力になる外国人留学生と研究者は分ける。研究者については、出身国の制限をかける。これは同盟国と足並みを合わせるためだ。外国人留学生の収入に対しても、課税、健康保険を適用する。額がいくらであろうが、税金と保険代は払ってもらう。健康保険は本人のみとし、家族は別途加入してもらう。国からの外国人留学生支援はやめる。どうしても支援をするのであれば、相互主義が可能な国からの留学生とし、相互で支援する。それ以外はやめる。
現日本政府は日本国の利益ならない海外へのばら撒きが多すぎる。その予算をどうか日本国内の産業や大学支援に割り当ててもらいたい。中国や韓国はあきらかに日本国の未来にとっても競合国であり、そこからの留学生を大量に受け入れるのもは問題と考えてもらいたいものだ。これも日本の教育産業改革が進んでない証拠でもある。マルチスキル保持者ではなく、専門教育はより高度かつ実践を施すべきだ。高校であれば、すでに専門教育を実施して当然なのだが。義務教育のレベルが低すぎるとも言える。日本語教育なんて、実践的な作文、読解力を安なうこともない。文学もいいが、まずは日常生活で必要な読み書き、計算を小学校では教えるべき。社会についても、歴史もざっくり教えるために、世界史と日本時と分けない。ビジネスや法律、社会科学を重視する。理科も日常生活に役立つ内容を重視し、高校でも専門的に分ける場合の基礎を教えればいい。知識だけではなく論説スキルを重視する。
150兆円あれば、速やかな教育改革はできるはずだし、公立高校の授業料は無料であれば、制服とかもなくしていいと思う。勉強に使う道具としても、将来にも使える場合は、それぞれが購入するばいい。例えば、書道、絵画、楽器などは学校が生徒に貸与すればいい。部活についても、高校や中学だけでなく、コミュニティーごとにクラブを作って、そこで」活動してもらえばいい。スポーツも芸術もだ。学校ではあくまで勉強のみとする。これで生徒側の負担はかなり軽くなる。給食についても、菜食、一般食のみとし、それ以外は持参の弁当とする。中学校以上の保健委員には、ファーストエイドやCPRの講義を施せばいい。海外ではCPRやFirst Aidについて小学生高学年レベルで教えるところもある。何故なら日常生活においての怪我への対処は不可欠だからだ。ところが、日本は未だに保健体育でCPRやファーストエイドを教えないのだ。 公共の学校には、外国人も日本語能力と日本語による基礎学力試験に合格したら通えるようにする。高校以上は夜間学校も含めて、リモートでの授業とし、毎月効果測定をやった結果を必要とすればいい。これは日本の公共学校すべてが、本来は学校ごとの試験ではなく、国として、毎学期末に効果測定の試験をデジタルでやってもらい、その結果を親と教師が見ながら進路相談するようにすればいい。生徒のよってはできない科目があるかもしれないし、芸術や運動など個別にスキルが高い場合なども、教師はきちんと進路指導させる。部活がなくなれば、教師の負担も減るので、より生徒への指導が可能になる。
根本的に日本のすべての産業は、大学資格も含めて、教育内容を見直した方がいい。そのためにも新しい教育内容を決めるための教育委員会を構成するべきだろう。そうじゃないとあと数年で日本の高校や大学のレベルはアジアでも最下位になるだろう。
教育とはAIみたいに知識があればいいだけではない。思考ができるための知識でなくてはならない。医療も法律もAIがあればいいと言われるのは、知識ばかり重視するからだ。あと。道徳は不要でなく、外国人が増えるのであればこそ、日本におけるルールを教えることは不可欠になる。これを受験にでないからと放置している教育産業が問題だ。
あといじめを防ぐ意味でもリモートでの授業は意味がある。教師側も毎月、授業内容の簡単なテストを施すなどで生徒のフィードバックを得られればいい。あと、クラスごとにしなくても、一回の授業で100人ぐらいの生徒が授業を受けてもいいので、コスト的にも意味がある。IT操作が苦手が教師の場合、ボランティアで教育者を目指す学生など活用すればいい。
実際に数学などの授業だとついていけない生徒がいるので、教師を目指す学生などがボランティアでそういった生徒を個別に支援し、授業についていけるようにするような制度も海外にはある。だから一般学校でも、知的障害者の生徒もいっしょに勉強できる。
日本の政治が一番ダメなのは、自国民重視という政治を訴える政治家がほとんどいないことだ。例えば、同性婚だって、別に養子縁組すればいいだけで、家は継続していく。ここで血族主義を目指すなら、そりゃ無理だろうが。家族の定義も同じで、いっしょに生活を共にする集団とするのか、婚姻している人を中心とするかで意味はかわる。だが、多様性という点からすれば、婚姻してようが、友達同士だろうが、生活をいっしょにしているのであれば、家族でいいと思う。
そうなると戸籍制度廃止と訴える人もいるかもしれない。健康保険で家系における病歴を記録していけば、戸籍は不要だおt思う。国籍としても、親から子につながるとであれば、血族がどうであれ、親が自分の子供と認めて、資産を継続させるとかなら可能とすればいい。よくなりすましの詐欺とか騒ぐ人がいるけど、どんなに法律を整備しても、隙間を見つけて詐欺をする人は絶えない。婚姻についても、永住許可は取れるが、戸籍は取れないにようにすればいい。必要なら本人が婚姻後に申請すればいい。子供はどちらかの親が日本国籍保持者なら20歳までは日本国籍保持者だ。
零細企業や町工場などに日本政府は投資しないで日本の未来を支えるというのだろうか。品質こそ、日本製品、日本のサービスという時代は終わった。だが、終わったら、そこで日本製としての競争力はなくなる。この危機感をもっと持ってほしいものだ。
日本にはイデオロギーの政党は多いが、日本経済、日本国民のための政治を目指す政党も政治家もいない。ゆえに日本は終わったと海外や国内からも言われるのだ。
