裏金作りについては、立法する義務を担う政治家であれば、さっさと法律を作って、裏金に課税すればいいのだ。それを実行しない政治家は与野党共に国政政治家の資格はない。法律を制定すれば、課税できるし、政治資金となるので、過去数年分まで課税しろ。金額はさほどじゃないだろうが、少なくても災害地への支援として食糧支援ぐらいはできるだろう。未だに水もでないとか、何をやっているのだろうか。日本政府と地方行政の怠惰さは、そのまま日本国民の安全確保への怠慢でしかないのだ。それともお年寄りが多いから、そのまま放置して早く死ねと考えているのだろうかとまで疑いたくなるぐらいに酷い。
法律違反とは、確実に法に反する行為という意味だ。不法入国も不法滞在も同じで法律に反しているのだから、こういった人への滞在許可を認めるなど、絶対にあってはならない。人道的うんちゃらというのなら、海外で日本人が同じ状況だった場合、どうなのかをしっかり確認してもらたい。これは海外の入管での対応も同じで、強制送還拒否などできないのだ。どうして日本だけができるのか不思議でならない。また滞在先で犯罪を犯せば裁判も受け、処罰も受ける。決して何の処罰をされずに強制送還なんてありえないのだ。これも不法滞在や不法入国に対する罰則が甘いからいけない。拘束し、裁判するなら本人負担での滞在費と裁判費用として裁判を受けさせる。どうせ支援団体がいるのだからそこが出せばいい。ただし、逃走の可能性があるので、拘束は当然。問題は裁判までの時間をできるだけ短期間で結審させることだ。そもそも不法入国や不法滞在であれば、どんな理由があっても違法なので、結審させるのは難しいことではないのだ。それをあれこれ引き延ばすのは政府の問題。日本だけが時間がかかりすぎるのがおかしいのだ。
難民申請についても、不法滞在や不法入国で可能とするのも法的な矛盾がある。国連の難民法がザル法なのは誰もが知るところだが、それにしても日本がそういった不法難民の行為を助けているような法体制が問題とそろそろ認識しないとやばいのだ。本当に難民としての保護が必要な人はまだまだ多い。例としてはウクライナだ。ところがガザがあれだけイスラエルから攻撃されても、世界ではパレスチナ人を難民と受け入れる国はほとんどない。オーストラリアでさえ、配偶者がオーストラリア人とか、オーストラリア国籍や永住権を持つなどの理由がある場合のみ、受け入れている。それでも国内で反イスラエル抗議などのデモを含めた活動は厳しく監視されている。何故なら過去にイスラエル人が攻撃されているからだ。不思議なことにパレスチナ人への攻撃はないが、イスラム教徒全体への攻撃はある。しかし、イスラム教としての活動は比較的平和なのは、元がキリスト教で、ユダヤ教や海外でも宗教で迫害されている難民がたくさん共存しているからだ。つまりどこかの宗教のみが優位という感覚はないし、宗教の選択に「無宗教」があるぐらいの国だ。この辺はもっと日本も見習ってほしいものだ。何故なら、日本は葬式は仏教という割にチベットで迫害さている人たちを難民として受け入れることはやってないのだ。不思議だろう？人道的といいながら、結局は迫害する側の中国のために手を貸しているのだ。だから、今回もイスラエル側こそ日本でありながら、テロ組織へ金銭を含めた支援を迷わずやれるのだろう。つまり、人道的なんちゃらは嘘で、日本国の利益のためにのみ人道支援をしているのだと。ところがこの支援は将来、日本国や日本人へ大きな害となるのは誰もが予想できるのに、誰一人として国会議員で抗議はしない。不思議なんだよね。
海外からの労働者受け入れを悪いとは思えないが、まずは日本政府のザル法による管理では、数年後の日本国内は米国や欧州以上に治安は悪く、多くの日本人は年齢も高いから虐殺されて、人口も現在の半分以下になるかもしれない。だって、高齢者すべての介護をしないようにしてしまえば、いいだけなのだから、簡単なのだ。外国人の介護士に反対する理由があるのは、敵国相当の人が介護した場合、殺される可能性がすごく高いからだ。なにせ本人の犯罪歴、介護士としての職歴の事実ですら確認できないからだ。おまけに日本語もできないとなれば、「面倒だからこれでいい」みたな感じで適当な処理は増えてくる。それならすべての部屋に監視カメラを日本も取り付けられるかと言えば、これも個人情報うんちゃらで難しい。だから虐待されても発見は遅れたりもするし、介護士の質も劣化してくるのだ。これがトラックやタクシーの運転となっても同じで、本人の犯罪歴、運転歴の確認ができない上、日本語もできないとなれば、事故を起こしても当然だし、人身事故を起こしたところで救急車さえ呼べないのだ。少なくても500時間の日本語教育は必須として、最後の試験でN3を取得できない外国人労働者はすべて労働ビザ取り消しでいい。同じく家族の同伴についても、家族への日本語レベルは必須とする。これは絶対に譲ってはいけない。
法律に違反した不法滞在者や不法入国者へ大臣が特別永住許可を認めることもやめていただきたい。これこそ人種差別だからだ。法はすべての平等な判断が下されるから法治国家なのだ。子供のみに滞在許可を認める判断もやめて頂きたい。家族を引き離した判断はあり得ないので、未成年の場合は親と同等のビザとする。日本で日本語による義務教育を受けた子供への滞在許可についても、経済自立ができる年齢、16歳以上で仕事を持ち、納税実績があるかどうか。しかし、この本人の親族については、一般ビザで対応させるべきで、特別永住許可は認めないように願いたい。遺伝子検査による親子関係まで確認する海外の親子関係調査までできないが、日本は不法滞在者や不法入国者であっても数年たてば入国ビザの申請はできるのだから。
物流でトラック運転手が足りないというが、ならばどうして経路改革やらの努力をしないのか。鮮度が優先というが、誰もが贅沢なカニやエビ、うなぎなんて食べないでも生きてはいける。人口は今以上に減ったところで、生産性をあげることはできる。まず働きたい人は働かせる。過疎化を防ぐにしても、例えば、それぞれの拠点を島と考えて、高速で結ぶルートを確保していけばいい。例えば、緊急時の疾病対応も医療ヘリや医療救急車の配備でいい。あとはリモートで診断したり、現地に高度スキルを持つ看護士の配備などだ。出産については、助産婦を奨励すればいい。問題はこういった医療の基本は日本の法律下で実行されるので、どこかの宗教に特化した措置は法律に反した場合は、実施しないと日本医師会は強く声明を出すべきだ。そうじゃないと移民や外国人が増えれば、問題は多発し、医療崩壊になるからだ。宗教上、親族や配偶者以外の男性は女性の体に触れられないし、衣服も脱がせられない。だから蘇生処置中の看護士が暴力で襲われたこともある。今もこれはあるので、注意は必要なのだ。つまり、こういったtころは医療以外でも教育現場でも起こり得る。ゆえに何よりも法律を上位に設定し、法に従わないものは罰則（資産没収し、経費を支払ってもらう）を受けて、強制国外退去でいい。これで文句をいう国があるのなら、日本と当該国間でのビザは限定とし、投資なども場合によっては限定的とする。日本国は忘れてほしくないのは、相互主義で日本人の留学生やビジネスマンなどが滞在国で医療や社会福祉を受けられるのなら、その国の滞在者は適用されるようにするべきなのだ。一つには基礎教育、日本の義務教育相当を受けてない外国人労働者を日本が受け入れても、のちで教育して使い物になる可能性はほとんどないと知るべきなのだ。もともと自国語で読み書きができない人は外国語で読み書きできるようになるためには、赤ん坊ぐらいから学ばないと無理。かつ、計算についても１２３いっぱい、レベルに教えるのもほとんど無理。これが文化格差による移民受け入れの弊害と言われる理由だ。実際、言語が理解できないから公共マナーがひどいという訳ではなく、文化そのものが違うので、日本の文化習慣と併せさせようとしたところで、相手は「？」理解できないのだ。ゆえにゴミ出し、町内会加入なども法律で定めて、その下で従うようにしないといけないのだ。隣家の電気やガス、水道を自宅に盗んでも、犯罪じゃないと考えてるし、これを犯罪と説明するためには、きちんとした法律が必要なのだ。あと犬猫も盗まれて食べられたとしても、これも法的な整備しないと、法律違反と止められない。多文化共生を実現するためには、まずは生活習慣からの法律整備が不可欠だし、この違反もきちんと「法律に反している」という認識を持たないといけない。これを政治家ができないのなら、やがては国民による私的な警察や判定が横行していくような日本になっていくだろう。
法律違反とは、確実に法に反する行為という意味だ。不法入国も不法滞在も同じで法律に反しているのだから、こういった人への滞在許可を認めるなど、絶対にあってはならない。人道的うんちゃらというのなら、海外で日本人が同じ状況だった場合、どうなのかをしっかり確認してもらたい。これは海外の入管での対応も同じで、強制送還拒否などできないのだ。どうして日本だけができるのか不思議でならない。また滞在先で犯罪を犯せば裁判も受け、処罰も受ける。決して何の処罰をされずに強制送還なんてありえないのだ。これも不法滞在や不法入国に対する罰則が甘いからいけない。拘束し、裁判するなら本人負担での滞在費と裁判費用として裁判を受けさせる。どうせ支援団体がいるのだからそこが出せばいい。ただし、逃走の可能性があるので、拘束は当然。問題は裁判までの時間をできるだけ短期間で結審させることだ。そもそも不法入国や不法滞在であれば、どんな理由があっても違法なので、結審させるのは難しいことではないのだ。それをあれこれ引き延ばすのは政府の問題。日本だけが時間がかかりすぎるのがおかしいのだ。
難民申請についても、不法滞在や不法入国で可能とするのも法的な矛盾がある。国連の難民法がザル法なのは誰もが知るところだが、それにしても日本がそういった不法難民の行為を助けているような法体制が問題とそろそろ認識しないとやばいのだ。本当に難民としての保護が必要な人はまだまだ多い。例としてはウクライナだ。ところがガザがあれだけイスラエルから攻撃されても、世界ではパレスチナ人を難民と受け入れる国はほとんどない。オーストラリアでさえ、配偶者がオーストラリア人とか、オーストラリア国籍や永住権を持つなどの理由がある場合のみ、受け入れている。それでも国内で反イスラエル抗議などのデモを含めた活動は厳しく監視されている。何故なら過去にイスラエル人が攻撃されているからだ。不思議なことにパレスチナ人への攻撃はないが、イスラム教徒全体への攻撃はある。しかし、イスラム教としての活動は比較的平和なのは、元がキリスト教で、ユダヤ教や海外でも宗教で迫害されている難民がたくさん共存しているからだ。つまりどこかの宗教のみが優位という感覚はないし、宗教の選択に「無宗教」があるぐらいの国だ。この辺はもっと日本も見習ってほしいものだ。何故なら、日本は葬式は仏教という割にチベットで迫害さている人たちを難民として受け入れることはやってないのだ。不思議だろう？人道的といいながら、結局は迫害する側の中国のために手を貸しているのだ。だから、今回もイスラエル側こそ日本でありながら、テロ組織へ金銭を含めた支援を迷わずやれるのだろう。つまり、人道的なんちゃらは嘘で、日本国の利益のためにのみ人道支援をしているのだと。ところがこの支援は将来、日本国や日本人へ大きな害となるのは誰もが予想できるのに、誰一人として国会議員で抗議はしない。不思議なんだよね。
海外からの労働者受け入れを悪いとは思えないが、まずは日本政府のザル法による管理では、数年後の日本国内は米国や欧州以上に治安は悪く、多くの日本人は年齢も高いから虐殺されて、人口も現在の半分以下になるかもしれない。だって、高齢者すべての介護をしないようにしてしまえば、いいだけなのだから、簡単なのだ。外国人の介護士に反対する理由があるのは、敵国相当の人が介護した場合、殺される可能性がすごく高いからだ。なにせ本人の犯罪歴、介護士としての職歴の事実ですら確認できないからだ。おまけに日本語もできないとなれば、「面倒だからこれでいい」みたな感じで適当な処理は増えてくる。それならすべての部屋に監視カメラを日本も取り付けられるかと言えば、これも個人情報うんちゃらで難しい。だから虐待されても発見は遅れたりもするし、介護士の質も劣化してくるのだ。これがトラックやタクシーの運転となっても同じで、本人の犯罪歴、運転歴の確認ができない上、日本語もできないとなれば、事故を起こしても当然だし、人身事故を起こしたところで救急車さえ呼べないのだ。少なくても500時間の日本語教育は必須として、最後の試験でN3を取得できない外国人労働者はすべて労働ビザ取り消しでいい。同じく家族の同伴についても、家族への日本語レベルは必須とする。これは絶対に譲ってはいけない。
法律に違反した不法滞在者や不法入国者へ大臣が特別永住許可を認めることもやめていただきたい。これこそ人種差別だからだ。法はすべての平等な判断が下されるから法治国家なのだ。子供のみに滞在許可を認める判断もやめて頂きたい。家族を引き離した判断はあり得ないので、未成年の場合は親と同等のビザとする。日本で日本語による義務教育を受けた子供への滞在許可についても、経済自立ができる年齢、16歳以上で仕事を持ち、納税実績があるかどうか。しかし、この本人の親族については、一般ビザで対応させるべきで、特別永住許可は認めないように願いたい。遺伝子検査による親子関係まで確認する海外の親子関係調査までできないが、日本は不法滞在者や不法入国者であっても数年たてば入国ビザの申請はできるのだから。
物流でトラック運転手が足りないというが、ならばどうして経路改革やらの努力をしないのか。鮮度が優先というが、誰もが贅沢なカニやエビ、うなぎなんて食べないでも生きてはいける。人口は今以上に減ったところで、生産性をあげることはできる。まず働きたい人は働かせる。過疎化を防ぐにしても、例えば、それぞれの拠点を島と考えて、高速で結ぶルートを確保していけばいい。例えば、緊急時の疾病対応も医療ヘリや医療救急車の配備でいい。あとはリモートで診断したり、現地に高度スキルを持つ看護士の配備などだ。出産については、助産婦を奨励すればいい。問題はこういった医療の基本は日本の法律下で実行されるので、どこかの宗教に特化した措置は法律に反した場合は、実施しないと日本医師会は強く声明を出すべきだ。そうじゃないと移民や外国人が増えれば、問題は多発し、医療崩壊になるからだ。宗教上、親族や配偶者以外の男性は女性の体に触れられないし、衣服も脱がせられない。だから蘇生処置中の看護士が暴力で襲われたこともある。今もこれはあるので、注意は必要なのだ。つまり、こういったtころは医療以外でも教育現場でも起こり得る。ゆえに何よりも法律を上位に設定し、法に従わないものは罰則（資産没収し、経費を支払ってもらう）を受けて、強制国外退去でいい。これで文句をいう国があるのなら、日本と当該国間でのビザは限定とし、投資なども場合によっては限定的とする。日本国は忘れてほしくないのは、相互主義で日本人の留学生やビジネスマンなどが滞在国で医療や社会福祉を受けられるのなら、その国の滞在者は適用されるようにするべきなのだ。一つには基礎教育、日本の義務教育相当を受けてない外国人労働者を日本が受け入れても、のちで教育して使い物になる可能性はほとんどないと知るべきなのだ。もともと自国語で読み書きができない人は外国語で読み書きできるようになるためには、赤ん坊ぐらいから学ばないと無理。かつ、計算についても１２３いっぱい、レベルに教えるのもほとんど無理。これが文化格差による移民受け入れの弊害と言われる理由だ。実際、言語が理解できないから公共マナーがひどいという訳ではなく、文化そのものが違うので、日本の文化習慣と併せさせようとしたところで、相手は「？」理解できないのだ。ゆえにゴミ出し、町内会加入なども法律で定めて、その下で従うようにしないといけないのだ。隣家の電気やガス、水道を自宅に盗んでも、犯罪じゃないと考えてるし、これを犯罪と説明するためには、きちんとした法律が必要なのだ。あと犬猫も盗まれて食べられたとしても、これも法的な整備しないと、法律違反と止められない。多文化共生を実現するためには、まずは生活習慣からの法律整備が不可欠だし、この違反もきちんと「法律に反している」という認識を持たないといけない。これを政治家ができないのなら、やがては国民による私的な警察や判定が横行していくような日本になっていくだろう。
