自国民 は外国人のために税金を支払い、外国人から侮蔑や差別を受けて抗議すれば、外国人差別という。これが自分の国と認識すればするほど、こんな国で生きたりとは思わない。例えば、テロ組織に支えられて、踊らされて、殺されても、自国だと守るために、降伏をしたいところもある。自分は何のためにそこまで自分の国にこだわるのかと疑問がある。文化やら習慣が、たままた生まれた国や育った国になじんでいるだけで、こだわる意味がないからだ。ところが生まれた時から宗教も習慣も決められて、他国にいっても、それを継承せざる得ないって、不幸どころか何のために生きてるのかと問いたい。自由とは人間だけではなく、あらゆる生き物に認められる権利。ところが、生存するための自由は多種との戦いでもある。動物に倫理観とか宗教観はない。ただ生存するために居住地や餌を守るために戦う。これが動物園だと餌はもらえるし、居住場所も多種から奪われることもないから、のほほんと生きていける。つまり、戦う必要なんてまったくないのだ。さて、餌をくれたり居住地を管理してくれる誰かがいなくなったどうするのだろうか。餓死するか、多種に食われるのか。人間も同じ。人道とか倫理とかいうが、生存するための戦争にそんなものは関係ない。
昨今、特定人種が犯罪を犯し、居住地周辺の住民に迷惑をかけるから出て行けと騒いでいる。これは誤りだ。特定の人種や国籍が問題なのではなく、異種文化環境で、共存、共生しようと努力できるかどうかなのだ。例えば、自らの文化や習慣を異文化ばかりの中で、守るというならば、それはすでに共存、共生を放棄していると言える。つまり、多神教の長い歴史がある日本で、一神教かつ異教徒を受けれ入れないような宗教観で生活する人の長期共存や共生はできないという意味だ。共存も共生も、まずは双方の歩み寄りではじまる。ところが根本的に交われない価値観、宗教があると、100％共存はできない。だから戦うしかなくなる。これは地球上の歴史で過去から行われてきたことだ。それを理解してか、理解してないのか、日本の政治家は異教徒を受け入れない宗教観の移民を受け入れようとしているのだ。
もう一つの原因は、公共マナーと含めた基礎的な教育が施されてない移民を受けれて、教育すれば良いという幻想だ。特に宗教に依存した公共意識がある限り、法律を遵守するという意識はゼロだからだ。犯罪者が増えるのは当然だ。なにせ、不法入国や不法滞在が犯罪と認識してないのだから。犯罪が刑法に反する行為のみというのであれば、公民の権利、義務と責任を認識できないため、被害にあう日本国民なのだが、この被害を刑法で定義できないのがおかしい話だ。何のための刑法なのか。誰もが安全に安心して生きていける社会のための刑法なのではないのか。移民法だとか難民法だとか、軽んじている上に、自国を自分たちで守る手段を放棄した憲法を未だに支持している国民も異常としか言えない。いくら安保条約があって米国が日本を守るといったところで、日本国憲法がそもそも武力で問題解決しないって放棄している限りは、限界なのだ。
まず、憲法改正による日本国民の権利、義務と責任をより明確にすることが重要。同時に移民法もビザなし入国については、出身国からの犯罪者（脱税は立派な犯罪）が多く、地域住民との揉め事も多い場合は一時停止し、出身国担当者と協議するべきだ。脱税は世界のどの国でも重く、国よっては資産没収、極刑もあり、親族すべてが対象となる。
あと問題の外国人間でなんらかの法律違反行為がある政治家（地方も国政も）きちんと外患誘致罪などで処罰の対象とするべき。これをやらないから毎回どこかの国優先政策ば出てくるのだ。こうやって内部から侵略されても、こういった政治家が優遇されるとは思えないのだが、目先の金やらで動くのだろう。だから金がかからない選挙でどんどん人、それも若者に入れ替えないと日本は本当に終わる。
なにせ未だにテロ組織支援の国もどきの支持デモに許可出すなんて、日本と英国ぐらいなものだ。まあ、日本人留学生は海外でこれから笑われるのか、それともテロリスト支持者と言われるのかだろう。戦争で力差があれば、そりゃ一方的な被害が出て当たり前。まさか、弾丸が妊婦や子供を避けるなんてありえると信じているのだろうか。ありえない。ベトナム戦争では子供も女性も武器を持って戦ってたのと同じで、一般民は武器を持つか、持ったない場合、テロ組織に密告して敵を殺させてるのだ。これは正義なんかじゃなく、単なる「自分は人道的な良い人」をアピールしているに過ぎない。本気で停戦させるのなら、降伏させて、その後に彼らの生存するための権利を確保できるように支持するのがもっとも平和的な停のだ。だから教皇がウクライナに白旗を上げろと言い出したのだ。実は白旗をあげて降伏すれば、「戦意はない」と敵方にアピールしているので、この状況で敵側から攻撃されることは国際法違反だ。首脳人の意思だけで停戦してないのであって、すでに民意は停戦を望んでいるにもかかわらずだ。
さて、日本国といえば、外国人の不法滞在者が増えて、彼らの独自コミュニティーを形成している。たぶん、彼ら自身も犯罪という認識がないまま、色々な違法行為による明確を日本人の地域住民が被っている訳だ。いっそ、地方行政で日本国の法律を遵守しない外国人は追い出すような政策でも実施したほうがいいと思う。まずは日本語による日本文化の基礎試験を実施し、合格しない限り、住民としては認めないとかが好ましい。どこかの地方で、外国人の言語による教育とか言い出しているのだが、そんなことは不可能なのだ。世界の言語数は訳7000あると言われている。ここに地方による方言を含めるとそりゃもう大変な数になる。例えば、アラビア語もサウジアラビア、イラク、スーダンなど多くに国が言語としているが、発音も単語も違う。ペルシャ語もアフガニスタンのダリ、ファジにパシュート語で違ってくる。ある程度はコミュニケーションできるのだが、ある程度という意味でしかない。韓国と北朝鮮でさえ、違う言語なのだ。フランス語だってフランスとカナダやコンゴをはじめとするアフリカ諸国、ギアナで違うのだ。これをすべて対応なんてできるはずもないので、移民ごとの学校なんて提供している国はほぼない。こういった日本国の文化を蔑ろにするような地方知事や政治家を選挙で選ばせるための「外国人参戦権」なんだなぁ。もし、敵対国同士の外国人が溢れれば、日本は戦国時代になるだけだ。すでにトルコとクルド人抗争がある。同じ国の出身者同士でも抗争があって、一般の日本人や外国人にまで危害が及ぶにもかかわらず、政治家たちは放置してきているのだ。今時、クルド人種がトルコで差別を受けているなんて海外のクルド人たちでさえ言わない。逮捕、監禁されるのは、テロ組織に関与しているからだ。これはクルド人だけではなく、世界のどの人種や国籍保持者であっても、テロ組織関与となれば、入国拒否は当然なのだ。例えば、パレスチナ人たちが入国拒否されている点も日本のメディアは報道しない。イスラエルだけではなく、周辺国のどこも入国拒否、強制送還という理由も報道されない。中国人や韓国人、はたまた日本人でさえ、テロ組織関与と疑いがあれば、米国以外の国で入国は拒否だ。加えて、昨今は観光という割に十分な資金や宿泊所を用意してない若い日本女性は買収容疑で入国拒否されている。これが世界の実情なのだ
ちなみに方法滞在者の逮捕についても、武器を装備した移民関係者があたる。豪州でBorder SecurityというTV番組があって、そこで不法滞在者や不法労働者の摘発をやってた。https://www.youtube.com/playlist?list=PL8FY9ecxmKSyPSEwdOFO-ZetG3dJUszAY 結構、日本人もいた。悪意というか、留学生やワーホリに来て、そのまま仕事があって生活できるから不法滞在。ところが医者に通うには実費のみだと、膨大が額なので、結果として不法滞在がバレるんだそうだ。映画や小説みたいに不法滞在者を匿うような支援団体とかもない。日本も同じで匿うや同居するだけで立派な刑法違反になる。豪州も同じだ。米国などはもっと厳しい処罰だと聞く。
そこまでしても不法滞在者一掃をするのは、不法滞在者の人権よりも自国民の安全を重視する法律があるからだ。過去に共生退去に従わないため、ゴネて支援者たちが抗議運動を起こして、滞在許可を得た外国人もいる。これはその人が過去の労働し、税金を納めた実績があり、地域への貢献もあるからだ。しかし、テロ組織関与について、どこも厳しくてなかなか入国許可が降りない。日本はここを見習うべきだ。そうじゃないと日本国および日本国民がテロ支援者になりうるからだ。ゆえにテロ組織関与者の入国や不法滞在者へは、日本人は声をあげて抗議しないと行けない。差別ではなく、すでに安保事案なのだ。
国政政治家も含めて、衆参議員の誰かがテロ組織に関与しているような外国人と交流があるなどなら、これは脱税よりもまっさきに国会は対処しないといけない。ゆえに日本国民は抗議せざるえないのだ。テロ組織が地政しているガザへの支援はすべてテロ組織関与を疑うべきだ。なにせ、当初からの支援で武器を買って、イスラエルへの襲撃を繰り返した疑惑は消えないからだ。そんな日本をアラブ諸国はどう見ているのか。昨今、米国がガザに食糧を空から撒いたのも、単に世論への弁解であり、決して人道的な理由ではない。本来ならエジプトやヨルダン側から陸路で運べはいいのだが、そうなると運んでいるトラックが襲われるからだ。ここに疑問を持たない日本の政治家は、日本国を守るだけの知恵も勇気もない。中国からの入国者が即刻、生活保護が適用される理由もメディアがきちんと報道してないのだ。すべての中国人が生活保護を受けられる訳じゃない。しかし、留学生のように生活保護ではなく、留学生向けの生活支援金もある。このあたりをもっとくわしく報道は取材して報道するべきだ。それをしないから、正しい抗議ができないのだ。これはトルコ国籍やシリア国籍のクルド人問題も同じ。もともと彼らは国を持たないというか、国を奪われた状態で分割した。ゆえに彼ら独自の文化意識がとても強く、かつてのイスラエルと同じで、クルド国を建国するという強い意志があるのだ。こういった人たちが集まってコミュニティーを作って、やがてはテロを起こすから、周辺国は入国禁止にしているのだ。差別とかではなく、彼らの自業自得が生んだ結果の入国拒否だ。
日本人は民族意識が薄いというか、他民族のように強く押し出さない。しかし、文化や習慣は他民族異常に深く浸透している。日本人の移民の歴史は、日本の義務教育でもきちんと教えていただきたい。ハワイ、米国本土、ブラジル以外にも国策で多くの国に日本人は移民している。
ハワイや米国本土では一世たちが、日本食を食べるために米以外に味噌、醤油をどのように作ったのか、なかなか興味深い。これは中華系も同じ。そう簡単に文化や習慣は変えられない。ただし、米国の日系の意識は、太平洋戦争で変わった。日系人の共生収容所だ。ほかにも真珠湾攻撃で日系人も基地で労働しており、亡くなっているのだ。国策でハワイに移民し、殺されるって、そりゃ日本がにくいだろう。同じく中華系やベトナム系も苦労はしてきているが、祖国を日系人のように憎むという人はあまりいない、
まず、不法滞在者は共生退去。日本人と婚姻していようが、子供がいようが、共生退去。これは世界の流れだ。どうしても必要なら待機期間を得て、日本への入国許可を申請してもらう。この時に過去に不法入国や不法滞在した人の場合、申請費用を一般申請とは別にして、共生退去や共生送還、治療費などのかかった費用も払ってもらう。医療について、観光者含めて必ず医療および損害保険に加入してもらう。これは観光勢ではなく、本人を守るためのものなので、加入免除はすでに海外での医療、損害に対応している保険の加入証明書を日本大使館に提出して免除許可を得ればいいような仕組みを考えればいい。例えば、一般海外旅行の疾病保険には、難病やがんなどの治療は含まれてはいない。ゆえに保険がないため、治療の拒否もできる。日本は三ヶ月滞在で健康保険加入を認めるのであれば、担保金300万円ぐらいは納めさせるか、民間の疾病保険加入を確認する。ちなみに海外で学生、労働ビザを取得する場合、ワクチン証明、健康証明を滞在先が指定する病院で発行してもらわないといけない。豪州は感染症、HIBや肝炎だとビザは発行してくれませんが、日本は感染症であろうが、ビザなしならスルーです。梅毒どころか、HIVや肝炎が流行する原因にもなりかねない。
そういえば、コロナの当初も熱があろうが、咳をしようが、入国拒否しないでどんどん中国からの観光客を認めた国、日本。ワクチン反対してる人たちへの義務教育として感染症の恐怖ぐらいやるべきだろう。確かに先日の狂犬病はワクチンはあるが、梅毒やHIVはない。ワクチンによる副作用はあるが、認可される場合、その治療方法も確立される。コロナだけが例外ばかりで、今、いろいろな副作用で騒がれている。
ただし、この副作用についても、実際に亡くなった原因が直接の副作用でないため、表に見えにくいのかもしれない。
日本人が団結して抗議しなければならないのか不法滞在者の一掃とそれに関与した人の処罰を氏名を公表する。同時に警察、消防や自衛隊を含めて、不法滞在者への逮捕権を認める。不法滞在者は収容施設に滞在させ、3ヶ月以内に強制退去および資産没収。家族は全部まとめて強制送還とするのが人道的。抗議のための訴訟は海外からやってもらえばいいので、3ヶ月以上の期間延長はなしとする。警察官が同乗して現地空港まで連れて行けばいい。その費用もすべて本人の資産から払ってもらうための資産没収。日本人の配偶者がいる場合は日本人側が残るか、いっしょに現地に行くかを本人に選択してもらえばいい。ただし、匿った場合などは処罰の対象とする。子供は日本国籍を取得しない限りは、強制送還の対象とする。これをお涙頂戴で判断するような人いるだろうが、世界はそんな涙頂戴で法律を曲げたりはしない。結婚する前にビザを確認しているはずだし、のちに婚姻によるビザが取得できないともわかっているはず。つまり日本人配偶者側が囲って訳なので、処罰の対象で良い。
すべての日本人に理解できるように法務大臣は説明するべきだし、官報以外の民間メディアにも強制退去者名および関与者名は発表できるようにする。これをやらないのが問題。差別や感情で出て行けとかは、何の意味もないのだ。法律としてきちんと強制退去と関与者の処罰ができるように立法して頂きたい。同時に日本国内における日本文化への損傷、批判についても、きちんと保護できる法律を作って裁判で争えるようにして頂きたい。裁判の判定、かつ強制力をもっていればいいだけだ。
正規の手続きでビザが取得できる限りは、不法滞在や不法入国は立派な法律違反と日本国民だけではなく外国人にも認識してもらうど両kは必要だ。
昨今、特定人種が犯罪を犯し、居住地周辺の住民に迷惑をかけるから出て行けと騒いでいる。これは誤りだ。特定の人種や国籍が問題なのではなく、異種文化環境で、共存、共生しようと努力できるかどうかなのだ。例えば、自らの文化や習慣を異文化ばかりの中で、守るというならば、それはすでに共存、共生を放棄していると言える。つまり、多神教の長い歴史がある日本で、一神教かつ異教徒を受けれ入れないような宗教観で生活する人の長期共存や共生はできないという意味だ。共存も共生も、まずは双方の歩み寄りではじまる。ところが根本的に交われない価値観、宗教があると、100％共存はできない。だから戦うしかなくなる。これは地球上の歴史で過去から行われてきたことだ。それを理解してか、理解してないのか、日本の政治家は異教徒を受け入れない宗教観の移民を受け入れようとしているのだ。
もう一つの原因は、公共マナーと含めた基礎的な教育が施されてない移民を受けれて、教育すれば良いという幻想だ。特に宗教に依存した公共意識がある限り、法律を遵守するという意識はゼロだからだ。犯罪者が増えるのは当然だ。なにせ、不法入国や不法滞在が犯罪と認識してないのだから。犯罪が刑法に反する行為のみというのであれば、公民の権利、義務と責任を認識できないため、被害にあう日本国民なのだが、この被害を刑法で定義できないのがおかしい話だ。何のための刑法なのか。誰もが安全に安心して生きていける社会のための刑法なのではないのか。移民法だとか難民法だとか、軽んじている上に、自国を自分たちで守る手段を放棄した憲法を未だに支持している国民も異常としか言えない。いくら安保条約があって米国が日本を守るといったところで、日本国憲法がそもそも武力で問題解決しないって放棄している限りは、限界なのだ。
まず、憲法改正による日本国民の権利、義務と責任をより明確にすることが重要。同時に移民法もビザなし入国については、出身国からの犯罪者（脱税は立派な犯罪）が多く、地域住民との揉め事も多い場合は一時停止し、出身国担当者と協議するべきだ。脱税は世界のどの国でも重く、国よっては資産没収、極刑もあり、親族すべてが対象となる。
あと問題の外国人間でなんらかの法律違反行為がある政治家（地方も国政も）きちんと外患誘致罪などで処罰の対象とするべき。これをやらないから毎回どこかの国優先政策ば出てくるのだ。こうやって内部から侵略されても、こういった政治家が優遇されるとは思えないのだが、目先の金やらで動くのだろう。だから金がかからない選挙でどんどん人、それも若者に入れ替えないと日本は本当に終わる。
なにせ未だにテロ組織支援の国もどきの支持デモに許可出すなんて、日本と英国ぐらいなものだ。まあ、日本人留学生は海外でこれから笑われるのか、それともテロリスト支持者と言われるのかだろう。戦争で力差があれば、そりゃ一方的な被害が出て当たり前。まさか、弾丸が妊婦や子供を避けるなんてありえると信じているのだろうか。ありえない。ベトナム戦争では子供も女性も武器を持って戦ってたのと同じで、一般民は武器を持つか、持ったない場合、テロ組織に密告して敵を殺させてるのだ。これは正義なんかじゃなく、単なる「自分は人道的な良い人」をアピールしているに過ぎない。本気で停戦させるのなら、降伏させて、その後に彼らの生存するための権利を確保できるように支持するのがもっとも平和的な停のだ。だから教皇がウクライナに白旗を上げろと言い出したのだ。実は白旗をあげて降伏すれば、「戦意はない」と敵方にアピールしているので、この状況で敵側から攻撃されることは国際法違反だ。首脳人の意思だけで停戦してないのであって、すでに民意は停戦を望んでいるにもかかわらずだ。
さて、日本国といえば、外国人の不法滞在者が増えて、彼らの独自コミュニティーを形成している。たぶん、彼ら自身も犯罪という認識がないまま、色々な違法行為による明確を日本人の地域住民が被っている訳だ。いっそ、地方行政で日本国の法律を遵守しない外国人は追い出すような政策でも実施したほうがいいと思う。まずは日本語による日本文化の基礎試験を実施し、合格しない限り、住民としては認めないとかが好ましい。どこかの地方で、外国人の言語による教育とか言い出しているのだが、そんなことは不可能なのだ。世界の言語数は訳7000あると言われている。ここに地方による方言を含めるとそりゃもう大変な数になる。例えば、アラビア語もサウジアラビア、イラク、スーダンなど多くに国が言語としているが、発音も単語も違う。ペルシャ語もアフガニスタンのダリ、ファジにパシュート語で違ってくる。ある程度はコミュニケーションできるのだが、ある程度という意味でしかない。韓国と北朝鮮でさえ、違う言語なのだ。フランス語だってフランスとカナダやコンゴをはじめとするアフリカ諸国、ギアナで違うのだ。これをすべて対応なんてできるはずもないので、移民ごとの学校なんて提供している国はほぼない。こういった日本国の文化を蔑ろにするような地方知事や政治家を選挙で選ばせるための「外国人参戦権」なんだなぁ。もし、敵対国同士の外国人が溢れれば、日本は戦国時代になるだけだ。すでにトルコとクルド人抗争がある。同じ国の出身者同士でも抗争があって、一般の日本人や外国人にまで危害が及ぶにもかかわらず、政治家たちは放置してきているのだ。今時、クルド人種がトルコで差別を受けているなんて海外のクルド人たちでさえ言わない。逮捕、監禁されるのは、テロ組織に関与しているからだ。これはクルド人だけではなく、世界のどの人種や国籍保持者であっても、テロ組織関与となれば、入国拒否は当然なのだ。例えば、パレスチナ人たちが入国拒否されている点も日本のメディアは報道しない。イスラエルだけではなく、周辺国のどこも入国拒否、強制送還という理由も報道されない。中国人や韓国人、はたまた日本人でさえ、テロ組織関与と疑いがあれば、米国以外の国で入国は拒否だ。加えて、昨今は観光という割に十分な資金や宿泊所を用意してない若い日本女性は買収容疑で入国拒否されている。これが世界の実情なのだ
ちなみに方法滞在者の逮捕についても、武器を装備した移民関係者があたる。豪州でBorder SecurityというTV番組があって、そこで不法滞在者や不法労働者の摘発をやってた。https://www.youtube.com/playlist?list=PL8FY9ecxmKSyPSEwdOFO-ZetG3dJUszAY 結構、日本人もいた。悪意というか、留学生やワーホリに来て、そのまま仕事があって生活できるから不法滞在。ところが医者に通うには実費のみだと、膨大が額なので、結果として不法滞在がバレるんだそうだ。映画や小説みたいに不法滞在者を匿うような支援団体とかもない。日本も同じで匿うや同居するだけで立派な刑法違反になる。豪州も同じだ。米国などはもっと厳しい処罰だと聞く。
そこまでしても不法滞在者一掃をするのは、不法滞在者の人権よりも自国民の安全を重視する法律があるからだ。過去に共生退去に従わないため、ゴネて支援者たちが抗議運動を起こして、滞在許可を得た外国人もいる。これはその人が過去の労働し、税金を納めた実績があり、地域への貢献もあるからだ。しかし、テロ組織関与について、どこも厳しくてなかなか入国許可が降りない。日本はここを見習うべきだ。そうじゃないと日本国および日本国民がテロ支援者になりうるからだ。ゆえにテロ組織関与者の入国や不法滞在者へは、日本人は声をあげて抗議しないと行けない。差別ではなく、すでに安保事案なのだ。
国政政治家も含めて、衆参議員の誰かがテロ組織に関与しているような外国人と交流があるなどなら、これは脱税よりもまっさきに国会は対処しないといけない。ゆえに日本国民は抗議せざるえないのだ。テロ組織が地政しているガザへの支援はすべてテロ組織関与を疑うべきだ。なにせ、当初からの支援で武器を買って、イスラエルへの襲撃を繰り返した疑惑は消えないからだ。そんな日本をアラブ諸国はどう見ているのか。昨今、米国がガザに食糧を空から撒いたのも、単に世論への弁解であり、決して人道的な理由ではない。本来ならエジプトやヨルダン側から陸路で運べはいいのだが、そうなると運んでいるトラックが襲われるからだ。ここに疑問を持たない日本の政治家は、日本国を守るだけの知恵も勇気もない。中国からの入国者が即刻、生活保護が適用される理由もメディアがきちんと報道してないのだ。すべての中国人が生活保護を受けられる訳じゃない。しかし、留学生のように生活保護ではなく、留学生向けの生活支援金もある。このあたりをもっとくわしく報道は取材して報道するべきだ。それをしないから、正しい抗議ができないのだ。これはトルコ国籍やシリア国籍のクルド人問題も同じ。もともと彼らは国を持たないというか、国を奪われた状態で分割した。ゆえに彼ら独自の文化意識がとても強く、かつてのイスラエルと同じで、クルド国を建国するという強い意志があるのだ。こういった人たちが集まってコミュニティーを作って、やがてはテロを起こすから、周辺国は入国禁止にしているのだ。差別とかではなく、彼らの自業自得が生んだ結果の入国拒否だ。
日本人は民族意識が薄いというか、他民族のように強く押し出さない。しかし、文化や習慣は他民族異常に深く浸透している。日本人の移民の歴史は、日本の義務教育でもきちんと教えていただきたい。ハワイ、米国本土、ブラジル以外にも国策で多くの国に日本人は移民している。
ハワイや米国本土では一世たちが、日本食を食べるために米以外に味噌、醤油をどのように作ったのか、なかなか興味深い。これは中華系も同じ。そう簡単に文化や習慣は変えられない。ただし、米国の日系の意識は、太平洋戦争で変わった。日系人の共生収容所だ。ほかにも真珠湾攻撃で日系人も基地で労働しており、亡くなっているのだ。国策でハワイに移民し、殺されるって、そりゃ日本がにくいだろう。同じく中華系やベトナム系も苦労はしてきているが、祖国を日系人のように憎むという人はあまりいない、
まず、不法滞在者は共生退去。日本人と婚姻していようが、子供がいようが、共生退去。これは世界の流れだ。どうしても必要なら待機期間を得て、日本への入国許可を申請してもらう。この時に過去に不法入国や不法滞在した人の場合、申請費用を一般申請とは別にして、共生退去や共生送還、治療費などのかかった費用も払ってもらう。医療について、観光者含めて必ず医療および損害保険に加入してもらう。これは観光勢ではなく、本人を守るためのものなので、加入免除はすでに海外での医療、損害に対応している保険の加入証明書を日本大使館に提出して免除許可を得ればいいような仕組みを考えればいい。例えば、一般海外旅行の疾病保険には、難病やがんなどの治療は含まれてはいない。ゆえに保険がないため、治療の拒否もできる。日本は三ヶ月滞在で健康保険加入を認めるのであれば、担保金300万円ぐらいは納めさせるか、民間の疾病保険加入を確認する。ちなみに海外で学生、労働ビザを取得する場合、ワクチン証明、健康証明を滞在先が指定する病院で発行してもらわないといけない。豪州は感染症、HIBや肝炎だとビザは発行してくれませんが、日本は感染症であろうが、ビザなしならスルーです。梅毒どころか、HIVや肝炎が流行する原因にもなりかねない。
そういえば、コロナの当初も熱があろうが、咳をしようが、入国拒否しないでどんどん中国からの観光客を認めた国、日本。ワクチン反対してる人たちへの義務教育として感染症の恐怖ぐらいやるべきだろう。確かに先日の狂犬病はワクチンはあるが、梅毒やHIVはない。ワクチンによる副作用はあるが、認可される場合、その治療方法も確立される。コロナだけが例外ばかりで、今、いろいろな副作用で騒がれている。
ただし、この副作用についても、実際に亡くなった原因が直接の副作用でないため、表に見えにくいのかもしれない。
日本人が団結して抗議しなければならないのか不法滞在者の一掃とそれに関与した人の処罰を氏名を公表する。同時に警察、消防や自衛隊を含めて、不法滞在者への逮捕権を認める。不法滞在者は収容施設に滞在させ、3ヶ月以内に強制退去および資産没収。家族は全部まとめて強制送還とするのが人道的。抗議のための訴訟は海外からやってもらえばいいので、3ヶ月以上の期間延長はなしとする。警察官が同乗して現地空港まで連れて行けばいい。その費用もすべて本人の資産から払ってもらうための資産没収。日本人の配偶者がいる場合は日本人側が残るか、いっしょに現地に行くかを本人に選択してもらえばいい。ただし、匿った場合などは処罰の対象とする。子供は日本国籍を取得しない限りは、強制送還の対象とする。これをお涙頂戴で判断するような人いるだろうが、世界はそんな涙頂戴で法律を曲げたりはしない。結婚する前にビザを確認しているはずだし、のちに婚姻によるビザが取得できないともわかっているはず。つまり日本人配偶者側が囲って訳なので、処罰の対象で良い。
すべての日本人に理解できるように法務大臣は説明するべきだし、官報以外の民間メディアにも強制退去者名および関与者名は発表できるようにする。これをやらないのが問題。差別や感情で出て行けとかは、何の意味もないのだ。法律としてきちんと強制退去と関与者の処罰ができるように立法して頂きたい。同時に日本国内における日本文化への損傷、批判についても、きちんと保護できる法律を作って裁判で争えるようにして頂きたい。裁判の判定、かつ強制力をもっていればいいだけだ。
正規の手続きでビザが取得できる限りは、不法滞在や不法入国は立派な法律違反と日本国民だけではなく外国人にも認識してもらうど両kは必要だ。
