使える人を大臣に任命とかいわれたにもかかわらず、前厚生労働大臣として、全くダメだった人を官房長官に任命するだけでやる気はないのだろう。若手や女性を任命するつもりもない世襲型で派閥優先閣僚ばかり。まず、経済産業省、文部科学省に厚生労働省をやる気満々の若手で改革しようとしない理由は何？ 若い労働者のために改革すべきことは多いはずだ。まず、労働時間の選択による柔軟性。働く場所も自宅でできるようにどんどん推進することで、育児による離職者を継続して雇用させることも可能になる。経済団体と真っ向から対抗できる力を持つ若手を厚生労働大臣にしないのは、日本国の経済成長には来たいはできないだろう。
社会保障改革だって、早急にやらないと、年金崩壊は確実になりつつある。つまり、職種による賃金が一律制すぎる。専門性が必要な職種とそうでない場合、熟練度と共に賃金に差があって当然としないとダメだ。つまり、誰もができる職種だからこそ、どんどん入れ替えないとダメ。賃金をあげてるためには、技能の熟練度をあげるような仕組みにしないといけない。そういった意味では労働年数による賃金アップは廃止でいい。役職手当にしても、同じで、成果がでなければ、降格ではなく、成果が出せる職種に移動でいい。それでも成果が出せなければ、解雇でいい。そのためには、労働時間を週40時間以上の労働を認めない。人が増えたらこなせるのなら、人員を増やしてもらえばいい。もっとも改革が必要なのが、医療産業。残業をしないと生活できないとか、賃金体型の見直しをやる。医師も残業なんてさせないで、しっかり最新技術や知識をアップデートさせるような仕組みも必要。あと、介護士は准看護士レベルとハウスキーパーレベルで分けて働いてもらう。ハウスキーパーも掃除や調理などの資格を設置し、その上で日本語重視でよい。反面、医療的補助が必要な場合、正看護士でなくてもいい業務、バイタル記録や体を拭いたりなど、直接介護者に触れるような内容。あと、移動する場合の時間もきちんと賃金の対象とする。さて、それで介護費用が増えると文句を言うのなら、過去の健康保険書の納入歴や年金の支払い歴によっては、介護費用を変えればよい。まじめに納めた人とそうじゃない人の差があって当然としていかないで、納めてない人でも年金がもらえたり、介護を受けられるのがおかしいのだ。これに多くの人は不満がある。特に、外国人たち。
日本は宗教による信仰の自由がある。他国では宗教団体がこういった老人介護を担うところも多い。どうして、日本は少ないのだろうか？ 宗教団体は免税されているのだが、こういった社会に貢献しないような団体を免税する意味があるのだろうか？ 例えば、教育などはしっかり授業料をとって、経営体制もできている。宗教によっては社会に貢献する意味で、障害者や老人介護を運営してもらってもいいと思うのだが。外国人労働者が増えるのなら、信仰の多様性もでてくるので、ぜひ。実現して頂きたいものだ。
外国人介護士についても、先のように准看護士レベルとハウスキーパーレベルで、日本語能力のレベルを変えればいい。賃金だって最低賃金レベルをあげることと、労働者の希望する労働時間を監理する義務を派遣会社に厳しく担わせる。
同時に外国人労働者の日本語教育も義務付ける。日本人労働者については、ステップアップするための、技能教育を義務づけ、その中に英語を含める。こういった内容ってできる厚生労働大臣なら、そうそうにやれることなんだが。外国人労働者でしっかり出身国などの資格を保持し、経験がある場合、賃金もそれなりに払うべきだ。あと、ハウスキーパーとしての業務とそれ以外で分けることで、業務内容によっての賃金差が可能になる。ビザ更新時の日本語能力レベルや技能レベル（看護士資格など）のパスを明確に用意すれば、応募者の質も上がるし、少々の日本語が下手でも継続して働ける。
そろそろ介護士は底辺の職業って価値観を書き換えよう。
次に農業や漁業。ここも労働条件んの明確化などを含めた改革は必要。少なくても、疾病による代替えできる人材の確保は必要だし、収穫期には特に人では必要になる。だから、関連する学生を優先的に使えることと、賃金の代わりに学費支援などの仕組みを増やしてもいい。農業や工業の高校もあるのだから、そういったところも同じように優先的に労働支援してもらえるなら、学生への支援を検討させたいものだ。
製造業も同じで、労働者を単なるロボットとして考えてないような企業は、今後はロッボトに依存していくだろう。
だからこそ、組み立て技術への熟練度などが必須になる。それなのに、海外の安い労働者でいいのだろうか。こういった点を考えるのなら、経済産業省と厚生労働省がペアで製造業改革をしていかないといけない。同時に企業側も賃金体型を見直して、中間管理職、上級管理職の賃金も成果報酬制にシフトするようにさせる、同時に解雇しやすくする。管理職こそ、もっとも人材が流動しないといけない職種だし、そのまま雇っていれば、企業側の損失も大きくなる。これは役員も含めて、成果報酬と責任を明記させるようにし、成果がでない場合、解雇しやすくする。
これは政治も同じで、成果が出せないままで長く政治家をやらせるのも問題。有権者が賢くならないから、国会議員なんて、国会最中に未だに居眠りしたり、さぼったりしても、賃金から減らされないのだ。例えば、首相や閣僚が海外の会議に出席で国会に出れない場合、それぞれに副とつく役職がいるのだから、その人が質疑応答に対応すればよい。それずらやれないのなら、副なんとかは存在理由がないだろう。どちらにしても、国会議員数を削減しないと、地方の政治家数だって、減らない。市町村ごとに議会って必要なんだろうか？そろそろ県と市以外はまとめた議会とし、議員数を減らさないと賄えないんじゃないの？
反面、警察、消防、病院は人数が減っても一定距離間には設置する。義務教育を含めた教育は、オンラインでできるようにすればいい。そろそろみんなで集まらないと教育できない病をやめたい。体育や芸術などは選択制とし、まとめて年間に修学できるような合宿生を検討すればいい。音楽や絵画や工作はオンライン経由でしっかり学べる時代なので、日々の練習指導はオンラインで十分できる。邦楽だってオンラインでお稽古する時代だ。あと、登校拒否の生徒も、オンラインなら参加することも可能になる人が多い。例えば、月に何度か地域ごとなどで集まるような仕組みとして、グループ学習を含めればいいし、参加できない場合はオンラインでリーサチした内容を発表するなどやればいい。教師も時間のやりくりさえできれば、育児や介護による離職者を減らせる。これも教育の柔軟性という視点をもった文部科学省がやれることだ。希望すれば、義務教育レベルの受講は、外国人である程度の日本語能力があれば、大人でも受けられるようにする。
パソコンは公共の図書館などで優先的に使えるように事前予約ですればいい。昨今はノート型も安くなっているので、インターネット接続なども、こういった図書館の学習室を利用できるとか、検討して頂きたい。あと、日本語教育だって、オンラインで受けられるようにし、一定期間ごとにアセスメントを実施し、最終的に終了証書を発行し、そのレベルによって本番の日本語能力検定試験を槽てもらう。
そういえば、若手の元防衛大臣が行政改革大臣になったそうだ。ビシバシとやってもらいたい。同じく若手は問題があると思うなら、どんどん改革して頂きたい。そのための邪魔は何なのか。それを日本国民に訴えよう。仕組みなら変えればいいし、過去からの監修なら変えなければいけない訳だ。政府がこういった改革に着手すれば企業も改革せざる得なくなる。つまり、経費を減らすだけではなく、リーンという無駄をどんどん省き、新しい仕組みで、時間も退縮させ、人員も減らすことで、自動的に経費は削減されるのだ。
税制改革のうち、自営業の農業、漁業に個人商店をなんとかしてもらいたい。利益がでないのに、商売しているようなところは堂々と潰す。今のままじゃ、数年後にどうなるのか、熟考願いたい。
さて、問題の官房長官だが、現首相ほど成果が出せないのなら、さっさと更迭しないと、選挙では負ける。だって、崖っぷちなのに、働けない、能力がない人が官房長官っておかしいのだよ。それとも、それだけどうでもいい役職であれば、そんな役職はなくしてしまうのが正しいとも言える。新聞記者会見をなくすって言うぐらいだから、官房長官は不要なんだよ。同じく幹事長って役職も、中国贔屓と言われて、米国からも目をつけられても継続させる意味は何なんだろうか。
たぶん、中国様へのパイプだと言いそう。そろそろそういった慣習も無くしない。考えて頂きたいのは、民主主義で選挙で選ばれるトップや閣僚が業務上で海外のトップと会談する訳だ。毎回、パイプなる人物に頼っているから、金がたくさん動くんじゃないの？ 摩擦云々にしても、利益争奪が本当の理由なら、パイプなり人物がいたところで解決なんてする訳がないだろう。つまり金。これこそ、過去の外交史を見ればよくわかる。中国との国交で何を失って、何を得たのかだ。
これからは、外務省がまともに機能しないと、海外在住者はリスクが多くなるだろう。自ら情報を集めて移動できない人は今回のコロナ騒動で本当に苦労しているようだ。日本政府の大きな間違いは、企業の都合でそうそうの帰国ができない日本人を政府チャータ機で帰国させたことだ。しっかりかかった運賃を請求すらしないとか、報道されていて、「ずるい」という意見が多いことを知っているのだろうか。政府の仕事で在住していたなら理解できるが、民間企業の労働者や日本からの留学生となると、やはり政府のやったことはおかしなことだ。他国はしっかり費用を請求されているから。
さて、短命政権とか言われているようだが、そんなことを言わせないだけの成果を早々に出さざる得ないだろう。特に経済。コロナ対策と行っているが、本来は国内経済の低迷を回復させることが最優先なんだろう。その一つがオンライン利用による業務を定着させる。これは教育も同じ。決まった時間の通勤通学を減らすためには、オンラインを使って、集まる日や時間をフレキシブルにしていくようにすればいいだけだ。また、育児や介護の離職者をスキル教育しなおして、自宅で仕事ができる職種へ転職させる。海外での介護で、看護士がオンライン経由で介護者や障害者と日々コミュニケーションをとって、健康チェックしていたり、監理栄養士が食事の指導をしていたりする。医師もオンラインで距離が遠い患者と面談し、必要なら早急に病院への移動を手配したりする。過疎化しても、やりようはいくらでもある。7-80才代だって、スマホやタブレットを使える訳だし、それを使えるようにサポートできない行政や産業がダメってことだ。
60才以上にも再就職できる仕組みも欲しい。働いて社会と関わることで、ボケは遅くなると言われている。年金問題もあるし、働きたい人は多いはず。厚生労働省の役人や先の大臣みたいに、のらくらしてても更迭されないような人だと、こういった状況は理解にしにくいのだろう。雇用の年齢制限撤廃とスキル教育の年齢制限撤廃を！
社会保障改革だって、早急にやらないと、年金崩壊は確実になりつつある。つまり、職種による賃金が一律制すぎる。専門性が必要な職種とそうでない場合、熟練度と共に賃金に差があって当然としないとダメだ。つまり、誰もができる職種だからこそ、どんどん入れ替えないとダメ。賃金をあげてるためには、技能の熟練度をあげるような仕組みにしないといけない。そういった意味では労働年数による賃金アップは廃止でいい。役職手当にしても、同じで、成果がでなければ、降格ではなく、成果が出せる職種に移動でいい。それでも成果が出せなければ、解雇でいい。そのためには、労働時間を週40時間以上の労働を認めない。人が増えたらこなせるのなら、人員を増やしてもらえばいい。もっとも改革が必要なのが、医療産業。残業をしないと生活できないとか、賃金体型の見直しをやる。医師も残業なんてさせないで、しっかり最新技術や知識をアップデートさせるような仕組みも必要。あと、介護士は准看護士レベルとハウスキーパーレベルで分けて働いてもらう。ハウスキーパーも掃除や調理などの資格を設置し、その上で日本語重視でよい。反面、医療的補助が必要な場合、正看護士でなくてもいい業務、バイタル記録や体を拭いたりなど、直接介護者に触れるような内容。あと、移動する場合の時間もきちんと賃金の対象とする。さて、それで介護費用が増えると文句を言うのなら、過去の健康保険書の納入歴や年金の支払い歴によっては、介護費用を変えればよい。まじめに納めた人とそうじゃない人の差があって当然としていかないで、納めてない人でも年金がもらえたり、介護を受けられるのがおかしいのだ。これに多くの人は不満がある。特に、外国人たち。
日本は宗教による信仰の自由がある。他国では宗教団体がこういった老人介護を担うところも多い。どうして、日本は少ないのだろうか？ 宗教団体は免税されているのだが、こういった社会に貢献しないような団体を免税する意味があるのだろうか？ 例えば、教育などはしっかり授業料をとって、経営体制もできている。宗教によっては社会に貢献する意味で、障害者や老人介護を運営してもらってもいいと思うのだが。外国人労働者が増えるのなら、信仰の多様性もでてくるので、ぜひ。実現して頂きたいものだ。
外国人介護士についても、先のように准看護士レベルとハウスキーパーレベルで、日本語能力のレベルを変えればいい。賃金だって最低賃金レベルをあげることと、労働者の希望する労働時間を監理する義務を派遣会社に厳しく担わせる。
同時に外国人労働者の日本語教育も義務付ける。日本人労働者については、ステップアップするための、技能教育を義務づけ、その中に英語を含める。こういった内容ってできる厚生労働大臣なら、そうそうにやれることなんだが。外国人労働者でしっかり出身国などの資格を保持し、経験がある場合、賃金もそれなりに払うべきだ。あと、ハウスキーパーとしての業務とそれ以外で分けることで、業務内容によっての賃金差が可能になる。ビザ更新時の日本語能力レベルや技能レベル（看護士資格など）のパスを明確に用意すれば、応募者の質も上がるし、少々の日本語が下手でも継続して働ける。
そろそろ介護士は底辺の職業って価値観を書き換えよう。
次に農業や漁業。ここも労働条件んの明確化などを含めた改革は必要。少なくても、疾病による代替えできる人材の確保は必要だし、収穫期には特に人では必要になる。だから、関連する学生を優先的に使えることと、賃金の代わりに学費支援などの仕組みを増やしてもいい。農業や工業の高校もあるのだから、そういったところも同じように優先的に労働支援してもらえるなら、学生への支援を検討させたいものだ。
製造業も同じで、労働者を単なるロボットとして考えてないような企業は、今後はロッボトに依存していくだろう。
だからこそ、組み立て技術への熟練度などが必須になる。それなのに、海外の安い労働者でいいのだろうか。こういった点を考えるのなら、経済産業省と厚生労働省がペアで製造業改革をしていかないといけない。同時に企業側も賃金体型を見直して、中間管理職、上級管理職の賃金も成果報酬制にシフトするようにさせる、同時に解雇しやすくする。管理職こそ、もっとも人材が流動しないといけない職種だし、そのまま雇っていれば、企業側の損失も大きくなる。これは役員も含めて、成果報酬と責任を明記させるようにし、成果がでない場合、解雇しやすくする。
これは政治も同じで、成果が出せないままで長く政治家をやらせるのも問題。有権者が賢くならないから、国会議員なんて、国会最中に未だに居眠りしたり、さぼったりしても、賃金から減らされないのだ。例えば、首相や閣僚が海外の会議に出席で国会に出れない場合、それぞれに副とつく役職がいるのだから、その人が質疑応答に対応すればよい。それずらやれないのなら、副なんとかは存在理由がないだろう。どちらにしても、国会議員数を削減しないと、地方の政治家数だって、減らない。市町村ごとに議会って必要なんだろうか？そろそろ県と市以外はまとめた議会とし、議員数を減らさないと賄えないんじゃないの？
反面、警察、消防、病院は人数が減っても一定距離間には設置する。義務教育を含めた教育は、オンラインでできるようにすればいい。そろそろみんなで集まらないと教育できない病をやめたい。体育や芸術などは選択制とし、まとめて年間に修学できるような合宿生を検討すればいい。音楽や絵画や工作はオンライン経由でしっかり学べる時代なので、日々の練習指導はオンラインで十分できる。邦楽だってオンラインでお稽古する時代だ。あと、登校拒否の生徒も、オンラインなら参加することも可能になる人が多い。例えば、月に何度か地域ごとなどで集まるような仕組みとして、グループ学習を含めればいいし、参加できない場合はオンラインでリーサチした内容を発表するなどやればいい。教師も時間のやりくりさえできれば、育児や介護による離職者を減らせる。これも教育の柔軟性という視点をもった文部科学省がやれることだ。希望すれば、義務教育レベルの受講は、外国人である程度の日本語能力があれば、大人でも受けられるようにする。
パソコンは公共の図書館などで優先的に使えるように事前予約ですればいい。昨今はノート型も安くなっているので、インターネット接続なども、こういった図書館の学習室を利用できるとか、検討して頂きたい。あと、日本語教育だって、オンラインで受けられるようにし、一定期間ごとにアセスメントを実施し、最終的に終了証書を発行し、そのレベルによって本番の日本語能力検定試験を槽てもらう。
そういえば、若手の元防衛大臣が行政改革大臣になったそうだ。ビシバシとやってもらいたい。同じく若手は問題があると思うなら、どんどん改革して頂きたい。そのための邪魔は何なのか。それを日本国民に訴えよう。仕組みなら変えればいいし、過去からの監修なら変えなければいけない訳だ。政府がこういった改革に着手すれば企業も改革せざる得なくなる。つまり、経費を減らすだけではなく、リーンという無駄をどんどん省き、新しい仕組みで、時間も退縮させ、人員も減らすことで、自動的に経費は削減されるのだ。
税制改革のうち、自営業の農業、漁業に個人商店をなんとかしてもらいたい。利益がでないのに、商売しているようなところは堂々と潰す。今のままじゃ、数年後にどうなるのか、熟考願いたい。
さて、問題の官房長官だが、現首相ほど成果が出せないのなら、さっさと更迭しないと、選挙では負ける。だって、崖っぷちなのに、働けない、能力がない人が官房長官っておかしいのだよ。それとも、それだけどうでもいい役職であれば、そんな役職はなくしてしまうのが正しいとも言える。新聞記者会見をなくすって言うぐらいだから、官房長官は不要なんだよ。同じく幹事長って役職も、中国贔屓と言われて、米国からも目をつけられても継続させる意味は何なんだろうか。
たぶん、中国様へのパイプだと言いそう。そろそろそういった慣習も無くしない。考えて頂きたいのは、民主主義で選挙で選ばれるトップや閣僚が業務上で海外のトップと会談する訳だ。毎回、パイプなる人物に頼っているから、金がたくさん動くんじゃないの？ 摩擦云々にしても、利益争奪が本当の理由なら、パイプなり人物がいたところで解決なんてする訳がないだろう。つまり金。これこそ、過去の外交史を見ればよくわかる。中国との国交で何を失って、何を得たのかだ。
これからは、外務省がまともに機能しないと、海外在住者はリスクが多くなるだろう。自ら情報を集めて移動できない人は今回のコロナ騒動で本当に苦労しているようだ。日本政府の大きな間違いは、企業の都合でそうそうの帰国ができない日本人を政府チャータ機で帰国させたことだ。しっかりかかった運賃を請求すらしないとか、報道されていて、「ずるい」という意見が多いことを知っているのだろうか。政府の仕事で在住していたなら理解できるが、民間企業の労働者や日本からの留学生となると、やはり政府のやったことはおかしなことだ。他国はしっかり費用を請求されているから。
さて、短命政権とか言われているようだが、そんなことを言わせないだけの成果を早々に出さざる得ないだろう。特に経済。コロナ対策と行っているが、本来は国内経済の低迷を回復させることが最優先なんだろう。その一つがオンライン利用による業務を定着させる。これは教育も同じ。決まった時間の通勤通学を減らすためには、オンラインを使って、集まる日や時間をフレキシブルにしていくようにすればいいだけだ。また、育児や介護の離職者をスキル教育しなおして、自宅で仕事ができる職種へ転職させる。海外での介護で、看護士がオンライン経由で介護者や障害者と日々コミュニケーションをとって、健康チェックしていたり、監理栄養士が食事の指導をしていたりする。医師もオンラインで距離が遠い患者と面談し、必要なら早急に病院への移動を手配したりする。過疎化しても、やりようはいくらでもある。7-80才代だって、スマホやタブレットを使える訳だし、それを使えるようにサポートできない行政や産業がダメってことだ。
60才以上にも再就職できる仕組みも欲しい。働いて社会と関わることで、ボケは遅くなると言われている。年金問題もあるし、働きたい人は多いはず。厚生労働省の役人や先の大臣みたいに、のらくらしてても更迭されないような人だと、こういった状況は理解にしにくいのだろう。雇用の年齢制限撤廃とスキル教育の年齢制限撤廃を！
