税務署は外国人による会社や個人経営をちゃんと調査しろ

外国人たちが雨後の筍のように会社を設立して、社員を雇って、収入もあるのに、税金申告しているのかと疑問がある。何故なら会社の社長にしても、高額な車や家を現金で買えるほどの収入があるとは考えにくいからだ。当然、社員に対しての賃金および保険、年金も払っているのかも疑問だ。だから、こういったところへ税務署はしっかり調査するため、厚生労働省と外務省と協力して頂きたい。労働するためのビザがない外国人、税金の滞納、不法滞在者の一掃もできる。同時に提供しているサービスの質も維持できる。つまり、職種によっては資格は必須だが、それがない状態での作業は違法だからだ。

海外では移民局以外にも、外国人たちが不法行為による収入、つまりドラックや売春などによる違法による収入を得ているから、贅沢な生活ができる訳で、それを監視して、税務署を含めて調査し、一掃する。日本も同じ売春による梅毒感染の問題も含めて、しっかり違法労働者を摘発していかないと、手に負えなくなる。これは不法労働している外国人だって不幸なのだから、躊躇なく一掃しなければいけない。まあ、こういった風俗産業はもともと外国人による不法労働は多いので、摘発は難しくないのだが、減ってないというのは、やはり仕事してないんだろう。それは風俗産業の経営者と警察との癒着とかなんだろうかとまさにテレビドラマみたいな疑いだって否定できないほど、世間には溢れているからだ。だって、外国人で生活保護以外の収入って正規労働しているだけなら、贅沢な生活はできないはずだからだ。あと一般でいう水商売に対しても、ホストもホステスもちゃんと税金申告させるために、インボイス対象と法律で定める。税金を払うと生活できないって、ありえない。そもそも日本の所得税は世界でも低い方なのだ。おまけに食糧を含めた生活必需品は安い。生活できないって謳えている人たちって、ほとんどが贅沢な生活をするからで、1日に必要な栄養とカロリーを摂るだけなら十分だし、衣服もブランド品じゃなければ十分だ。それを子供を理由にあれこれ生活保護の手当が低いというのはいかがなものか。ホームレスなんて生活保護すら住所がないから、申請できないのだ。

日本政府の問題とは、手当についても、例えば、何らかの理由で突然、食べるための金もなく、寝場所もない状態になったら、いったいどこが助けてくれるのか、という点が考慮されてない。自然災害以外でも、火事、犯罪や家庭内暴力などによる被害にあっている人たちはいるのにだ。生活保護はまずは疾病で労災保険をもらえない人を対象として、まっさきに対応するべきだし、外国人であって、滞在するための適切なビザ、過去の納税、健康保険や失業保険の支払い状況で対応するようにする。まあ、収入があって、生活している外国人って、脱税者とみても間違いはない。なにせ彼らは日本の銀行口座すら作れない不法滞在者であれば、なおさらだ。こういった税金の宝箱を放置しているのは、調査する費用が高いからやらないって言い訳する税務署なんだろう。ゆえに外国人たちはそれをうまく利用している。外国人であろうが、日本人であろうが、手当も含めて収入がある人は税金申告を義務付けるためには、マイナンバーを必要とすればいいだけだ。あとはいかにそれぞれの省庁が連携して、不法滞在者、脱税者を撲滅するための一掃調査をするかどうか。これは人種差別でもなんでもない。あと対象は水商売従事者すべてにも適用する。これで申告しない場合は、脱税容疑で資産凍結、滞納分を資産から没収して、滞在許可取り消し。日本国籍を保持しているとしても、脱税は例外なく、国籍剥奪で国外退去。国籍がないと大変なんて、どこの国も考えてないで、即刻、国外退去させているから、日本だけ考慮する必要はまったくないのだ。

昨今、問題となっている土葬についても、人口増加に伴い、埋葬についての法律を更新し、すべて火葬とし、墓は数十年後には権利を失うようにしていかないといけない。宗教云々というのであれば、宗教組織や団体が自分たちで費用を題して、未来永劫、墓地を管理すればいいだけだ。で、土葬を禁止する理由のもう一つには感染症が再び流行った場合、火葬による埋葬を認めないと感染が広がるからだ。これは人間以外の家畜も同じとする。火葬場が足りないというのは理解できるが、そのまま土に埋めたとしても自然災害で出てくる可能性は否定できないからだ。こういった公共衛生もしっかり管理するのが政治であり、それができないのは、政治家として失格という意味だ。こういった問題すら放置している政治家はどうして毎回選ばれるのか不思議でしかたがない。そもそも墓地は生活上、とても重要な公共場、かつ公共衛生の対象なのだ。それを民間に任せっぱなしってのがこれまた問題。なにせ、法律さえザルのままなのだから。一番適切なのは、それぞれの宗教で別々な墓地とすればいい。土葬しか認めないのであれば、例えば、人里離れた場所に、一定の区間を墓地用として、地下数メールとまで周辺をコンクリ壁で囲いを作り、その内側を使ってもらう。ただし、行政命令によっては、墓地もある日なくなる可能性については同意書を書かせる。例えば、自然災害、有事発生時などを想定してだ。費用は無料ではなく、使用税を払ってもらう。だって地域行政はそこまでの道路などを管理する訳で、何らかの費用はかかるから、それを納めるのは当然。公共墓地は宗教に一切拘らないという前提のみで利用を可能とし、利用期間は最大50年で、それ以降は更新料を支払って認めればいい。管理者がいなければ、墓はまとめてしまって祀る。ゆえに宗教に拘らないと同意書を書いてもらえばいい。

一定の民族だとか、人種の保護を日本政府はやめる。だって人種や民族、文化による差別はいけないのだから。保護されるべき人種って何？　文化を守るというのであれば、それはすべての日本国民にとっての文化価値がなければいけないのだ。ゆえに固有民族や人種ではなく、彼らが長い間維持してきた文化、服装や音楽や習慣を彼らが継続していくために必要な費用の補助というのでばれ、それは理解できる。しかし、人そのものは、まさに特別待遇による人種差別そのものなので、反対だ。

LGBTにしても、別に結婚するのは本人同士で、それを家族や親族が反対するのがおかしいのだ。例えば、元皇室の女性が一般人と婚姻するのでさえ、大騒ぎしたが、結論は憲法上では本人同士の意思での婚姻で収まった。しかし、メディアは未だに海外まで追いかけて報道しようとしているが、そんなものは報道ではない。ゴシップだ。政治家はホストに騙され金を取られた事件でホストを問題視してるが、ホステスに騙され、家庭を崩壊し、仕事も失った男性は保護しないって、すごい差別だ。ゆえにホストもホステスも、風俗業従事者もすべてインボイス対象とすれば問題は解決する。チップ制の国だって税金申告は必須で、それおやらないで贅沢に生活していると脱税で監獄に入ることになるのだ。風俗という公共衛生の問題だけではなく税金であれば、天下の税務署が中心でしっかり摘発できるはずだ。ゆえに婚姻関係も相続に関与する法律についても、LGBTに対応して改正するべきだ。あとは男女別の風呂や施設の更衣室などは、利用者にアンケートをとって、トランスジェンダーの対応をどうするべきかを確認した上で、法律を改正する。生まれたままの自然な姿だから問題ないとしても、不快を感じるなら、そういった公共風呂や更衣室のある施設は利用者はいなくなるからだ。誰かが書いてあったが、第三の性として、トランスジェンダー向けに個室での着替えやシャワーを利用とするのもありえる。または混浴の風呂はあるのだから、監視できる状況での混浴とか。
こういった点を大問題とするのは、日本という国は強姦犯罪に甘いからだ。もっと強姦犯罪に厳しい処罰をするように法律を改正しないといけない。それも防げない現実もあるので、いかに性犯罪から身を守るのかを義務教育でしっかり教える。

生活保護手当ももらっていても、なんらかの収入が一定以上あれば、当然ながら税金申告をしかければいけないようにもっと税務署はアピールするべきだ。当然、これは外国人も対象とするので、申告しない、つまり脱税は滞在許可の取り消し、資産から滞納分の没収。それも子孫に渡ってだ。税金とは何よりも厳しく、恐ろしい。あと憲法では国民による納税の義務は記載されているが、外国人については一切ない。このままだと外国人は納税は義務じゃないとか言い出すかもしれないのだ。やはり憲法改正しないといけない。

拉致、誘拐はハマスだけではない世界の状況

すでに忘れされたウクライナから数万人の子供がロシアに拉致された問題。メディアはまったく報道しなくなった。しかし、子供たちは解放されてウクライナに戻った訳じゃないのにだ。ハマスはテロ組織というのは、ISISやタリバンを含めて、一般人の拉致は人間の盾にするために当然のように起こる。ところが、ロシアはこれを保護と言い張ってる。国際裁判所に強制力はないので、未だに帰れない子供がたくさんいる。

さて、今回のハマスによる人質については、かつてのダッカ事件�日本政府がやった対応を期待してた節がある。飛行機との違いは犯人側も逃げられないという点。それにしても、未だに数百人の人質と拉致した組織をテロと判断しない人たちにはうんざりする。おまけにまったく一般人の人質解放すら要求しないで、犯罪者が解放されたら祝福するって、どんな神経をしているのかだ。事情があるとか、文化や背景の違いとは関係ない。そもそも警告もない奇襲をかけ、民間人を拉致している側にどんな理由があろうともそれを認めるのは、テロ支援でしかないのだ。それを日本政府は人道支援とかいってる時点でダメだ。まったくダッカで何を学んだのか。テロとは取引してはいけない。人質の生命はなんとしても守りたいのなら、武力を持って今回のように対応するしかないのだ。もし、イスラエル側がここまで攻撃しなければ、人質が解放の交渉でさえ、難しかっただろう。なにせテロ側の目的は囚人の解放なのだから。この囚人は今後もガザに住むとすれば、イスラエル側からすれば、恐怖そのものだ。もし、世界のどこかに逃げたとしても、どこかの国でテロ組織を支援しつつ、自らもテロを行う動機は十分になる。女性でも子供でもできるのが自爆テロだからだ。

パラスチナ支援とするのであれば、共存するための政策を提供するしかない。どんなに抗議したところでお互いの感情を悪化させるだけで、解決する手段にはならないからだ。双方のトップが暗殺したのが誰かというよりは、それで誰が利益を得たのかと考えると、紛争によって利益を得る人たちなんだろう。ただ、今回の紛争でわかるように双方共に歩み寄れる余裕はまだないように見える。ゆえにテロ組織を抹消させることが何よりも重要になる訳だ。それでもこういったテロ組織がなくならないというか、新たに生まれる根底には、彼らの文化がある。彼らとは決してアラブ民族のことではなく、日本やアイルランドを含めたどこでもだ。例えば、中国や韓国ではこういったテロ組織が生まれてないが、マフィアとがある。
人類の歴史からすれば、戦争があって、それぞれの進化してきたようなものだから。疫病、飢餓に戦争。確かにこれを克服すれば人類は平和に共存できるのだろうか？　反面、人口爆発による急激な人口増加をどう止めるのかは、誰も提言しない。本当の虐殺は未来に起こり得る可能性は、人口増加による食糧不足だ。国連はこういった状況を把握しても、人口抑制を真剣にやらない。世界も子供は大事という認識をあらためた方がいい。つまり、質より量的な子供の生産じゃなく、人口抑制ためには、かつて中国が実施した一人っ子政策のような策も意味があるのだ。それは食糧を確保することと、人口が増え過ぎれば、戦争も起こるし、疫病も流行る。つまり戦争になれば衛生面や食糧不足による健康は悪化するため、普通では死に至らないような感染症でも死に至る。誰だか忘れたが、飢餓で絶滅する民族は、自分たちが必要としている食糧や水以上の人口が問題と言った学者がいた。つまり危機感が子供を作らせるとかだ。日本でもかつては産め、増やせとなった。ならば今回の少子化はどうしてなったのか、その原因が正しく分析できてないのが大問題。人口は減っていいのだ。自給自足できない食糧と水以上の人口は不要。この原則を破れば、地球そのものの生態が破壊されて、すべての生き物が絶滅するのだから。

そうなれば、老人、障害者をまっさきに抹殺して口減しする社会になってくる可能性はかなり高い。そんな社会は嫌だ。だからこそ、人口は自給自足できる範囲で各国とも上限を定めるしかないのだ。プラスチックだって、大量でなければ分解し、生態系だって守れる。海や川の自浄作用以上の汚水を流すから問題といって、浄化槽を法律化した日本は世界にもっと訴えるべきだろう。また、食糧にしても虫を食わないでも、タンパク質として取得できる食べ物と必要な栄養素をどう日々取得できるのか。人間も将来は犬猫のようにカリカリを食べるようになるかもしれない。その原料に人間とする可能性だって否定はできないのだ。これはSFでもなんでもない。現実にあと少しの時間で実現する未来かもしれないのだ。

戦争や紛争で失われるCO2に反対しない自然保護者は偽物だ。まずあれだけのミサイルが消費する酸素、建物などが壊れて飛び散るチリ。燃える建物や車両。これってイスラエルとガザ、ウクライナとロシアだけじゃない。まだ紛争地は世界にたくさんある。そういったところが算出するCO2が問題じゃないのか？
紛争によって生産性が落ちる食糧や水。どうして環境保護者はこういった大問題を提言しないのか。まさか、人口が減るから環境に良いので反対しないとかなんだろうか。

今、自分の頭の中に響くのはキング牧師のI have a dream. とJFKの Let us never negotiate out of fear. But let us never fear to negotiate.. 世界はこういった言葉をもっと教えるべきだと思うよ。

日本人のための日本だから世界から魅力ある国と認識される

来日外国人のために公共交通の時刻表を日本語とローマ字以外の表示をするとか、おかしな国だ。そもそも来日する外国人すべてに共通するアルファベットでの音声表示となるローマ字でいい。まさか、ペルシャ語やアラビア語話者はアルファベットを読めないからというのんであれば、国連五カ国後に準じて、五カ国後表示すれば来日外国人に便利なんだろうか。再考願いたいものだ。
今日のニュースで京急の羽田ー品川間の空港行き急行がなくなるとあった。理由は外国人が混乱するからだそうだ。さて、羽田空港の利用者は外国人よりも日本人利用者の方が多いと思うのだが。
何せ国内空港への移動は成田空港からはできないから、羽田空港まで行かないといけない。で、日本人だって同じ。おまけに羽田空港はターミナル間も歩いていける距離じゃないため、間違えるとタクシーで移動せざるえない。だから飛行機で国内を移動するのは好きではない。反面、成田空港はどこにいけば自分の飛行機に乗れるのか、あらゆる手段で情報を提供しているだけではなく、サポートしてくれる人間も多い。さて、ならば外国の空港はどうかと言えば、欧州なんて英語表記すら少なく、かつどこで自分が乗る乗り物に乗れるかという情報すら英語案内は多くはない。まして、日本語など皆無。

日本はどうしてそこまでして外国ばかりを気にしているのだろうか。訪問客は日本独自の文化に触れたい、あるいはビジネスで来日するのだ。それをわざわざ各国言語で案内をあちこちにするのはいかがなものか。デジタル文化を充実させるのなら、成田からそれこそ各国言語で移動するための公共交通、緊急時の対応情報をそれぞれの携帯電話で表示するサービスの方がずっと親切だと思う。だいたい政府は各国言語で情報を提供してはいるが、あれも国連五カ国後のみとし、それ以外の国の場合、各国大使館経由で提供してもらえば済むと思うのだが。だって外国人は何かあれば頼れるのは自国の大使館や領事館なのだから。それを日本が全部請け負うのは馬鹿らしい。やるなら相互主義の国のみだろう。留学、貿易を含むビジネスにおいて、潤滑にできるようにするのが日本政府の役目。そのためには日本国にとって重要な国とは、まずは相互主義的な条約締結をやるべきだ。これは貿易だけではなく、中期、長期滞在者のためにもだ。ここには医療や老後の年金も含めてしっかり決めて頂きたい。今後の日本経済は今までのように楽じゃないため、自国民の老後まで暗い、絶望的な未来にしているのだ。労働者が少ないからではなく、生産性を上げるために労働人口を増やさない産業をもっと伸ばすとか、いろいろな改革をやらなかった経済団体や産業のツケだ。老人介護にしても、孤独死を推進する自宅介護ではなく、共同生活における介護に切り替えないといけない。確かに介護される側からすればなれた自宅を離れるのは不安があるだろう。だが、孤独死でいつまでも遺体を放置された方は迷惑どころじゃないのだ。これについてもしっかり老人および老人予備軍に教育する。共同生活場所は過疎地帯に共同住宅を作って生活してもらえばいい。老人といってもまだまだ働ける人も多いので、それぞれの技術を活かせるようにする。外国では親がいない子供たちとの共同生活を実現している。当然、介護士や看護士、医師も地域に滞在している。世界には日本的に高齢者を孤独に放置しているところも多い。そういった国ってすごく未来が暗いし、人にも優しくないのだ。

外国人とか障害者とか高齢者とか、当たり前に存在し、それぞれが共存するために協力するのはどうすればいいのか。どちらか一方だけが歩み寄っても絶対に成功しないのだ。世界の紛争の多くは双方で歩み寄ることができないから武力衝突になる。ある意味、そこまでして双方共、自滅したいのだろう。つまり、相手の言いなりにはならないためには、相手側にも自らが譲れない部分を示し、それを交渉してどこまでお互いが譲り合い認め合えるのか。これには長い時間がかかるし、犠牲もでるかもしれない。今までの習慣を変えるって、ものすごいストレスだからだ。
日本から味噌、醤油、干物や納豆、漬物がすべて禁止になった食生活を想像できるだろうか。白飯が好きじゃない自分ですら、日本産の納豆、干物を外国で食べられると涙が出るぐらいにうれしい。漫画やアニメ好きも、すべて禁止となったらどんな楽しみがあるのだろうか。そりゃ日本にも素晴らしい文学があるし、芸術もあるけど、気軽に寝転がって楽しめるとは言い難い。おまけに笑いや涙するのはめずらしい。何が言いたいかと言えば、外国人たちも日本に中長期滞在していると、同じようなストレスに見舞われるのだ。だから自分たちのコミュニティーを作って、自分たちの言語と文化で満たした地域に居住したいのだ。ビジネスにしても日本の法律を知らないから、違法だろうが、金を稼ぐためにはやる。自分の命のために生活するためにだ。

日本政府はどうしてこういった文化の違う外国人への教育を真剣に考えないのだろうか。昨今、義務教育で外国人の子供をどう教育するかと議論されている。なんて馬鹿らしいのか。日本語のみで教育すればいい。世界のどこにでも外国人の子供ために教育するのは私学であり、公共教育ではない。あと、どんなに彼らの言語による教育をしたところで、文化の違いはそうそう受け入れられるものではない。なにせ習慣が違うのだから。かつて日本の道徳教育にいちゃもんつけてた人たちに言いたいのは、道徳こそ、外国人向けに不可欠な教育なのだ。それも日本語で教育するところに意味がある。かつて海外に仕事で家族ごと行った場合、子弟や配偶者向けの滞在国の言語教育なんてなかった。だから言葉がわからないでも学校に行くしないないし、近所との会話のために自分た必死に勉強するしかなかったのだ。現代ではインターネットがある。だから子供だってオンラインで日本語で読み書き覚えればいい。地方行政は無料の日本語教室を休日や放課後の公共教育している学校で開催すればいい。よく地域の人たちが外国人のために外国語を学べはいいというが、それは違う。日本に住んでいるのは外国人であり、彼らは日本語と日本の習慣や法律を学ばなければいけないのだ。それを外国語で教えられるほど、言語もできて、日本の法律や習慣を説明できるかどうか考えて頂きたい。行政職員、警察官、医療関係者だって無理だ。

イデオロギーで保守とかじゃなくても、まずは誰もがストレス少なく生活できる日本にしたいと考えてもらえばいい。これ以上、日本国民の不満がつのれば、本当に外国人排除という思想は強くなる。当然、外国人側も同じで対抗するためには武力を持って攻撃することもありえる。こうやって紛争は始まるのだ。それをしないためには、まずは土台となる日本政府がしっかりと日本人の生命や財産を守るための指針を明確にする。だって、現実的に外国人排除って労働者を受け入れないとしても、できないから。文化や習慣の違いがあっても、双方で歩み寄り、つまり共存するためには双方で譲り合いを法律の下�合意してやらない限りは無理だからだ。実際に多くの外国人が日本に居住している。ちゃんと地域や隣近所とコミュニケーションとってる人もいる。ただし、短期、中期滞在者だとまったく隣近所、町内会や居住している建物の費用まで払わないでいる状態。こうなると既存の住人（決して日本人だけじゃない）からも出ていけと言われるようになってくる。これは日本人であっても同じ。だから人種差別でもなんでもない。単なる公共で共存するのに適してない人たちというのが問題。これを法律でなんとかさせないと、揉め事は治らないため、必要な費用として町内会費、ゴミ置き場やドブ掃除などの義務化を法律で定めるしかないのだ。どうしても、こういった行動ができない人向けの総合住宅を公団などはつくって、家賃に公共場所の掃除代金として、請求することを可能にする。

あと外国人の子供については、相互主義条約国であれば、その国の教育機関と連携して日本の義務教育もできるようなカリキュラムも準備する。決して日本側で外国人の国籍国の言語や習慣の教育はしない。何故なら国策として教育というのはどの国も同じなので、言語を含めて他国がやるべきことじゃないからだ。どうしても日本国の公共教育を受けさせたいのなら、せめて日本語のN2、中学以上はN3レベルまでクリアさせてからにするように外国人向けの教育指針で定めるようにする。こういった指針が作れないのは文部科学省が怠惰なだけだ。外国では自国の教育として、外国人が受ける場合の指針としては、確実に言語のレベルがある。例えば、英語圏であっても米国と英国や豪州だと発音や文法に若干の違いもある。だから日本で英語教育を提供するなら、日本の英語としてしかできないのだ。そのためには各国が提供している文化教育をオンラインで提供してもらって参加できるようにすればいい。中国や韓国国籍の子供も同じようにすればいい。アラブ諸国などは宗教的な習慣もあるので、そういった点でも日本が提供する教育以外にやってもらうことこそが、子供のためにもなると認識してほしいものだ。つまり将来は帰国するのであれば、確実に出身国の文化を知らないいけない。もし、帰国する予定がなく、日本国籍を取得するのであれば、ちゃんと日本国が提供する教育を受けるための努力として、基礎の日本語は勉強してほしいものだ。無料でも勉強できるから。残りは給食だが、将来、日本人となるのであれば、日本人の子供が食べる給食をいっしょに食べるのが好ましい。その上で身体的な理由、宗教的な理由があれば、自らの弁当などで対応すればいいだけだ。ただし、これだと将来の修学旅行などで宿が提供する食事に制限できるかどうかがかかわる。これも教育委員会はどうやって解決するのか、きちんと指針を出すべきだろう。それと体育などで男女がいっしょだと宗教的にダメというのがある。これについては、私学で男女共学でない学校に通ってもらえばいい。当然、教育費用は自己負担なので、税金申告時に税金還付ができる仕組みを義務教育期間は欲しい。これを教育費用が負担できないというのであれば、子供だけ出身国に戻すか、日本の公共教育を受けられるようにきちんと日本語教育をすればいいだけだ。難しいことではない。なにせ今後も日本で生活するのであれば、日本人との共存上で起こる摩擦はある訳で、それをどう解決するのかを学ぶためにも日本の公共教育が好ましいのだ。実際に子供や教師が宗教による習慣の違いを認識して、共存している学校もある。できれば、障害者などの受け入れも、ケアが不可欠でない限りは一般学校でいっしょに学ばせる方がいいのだ。よく勉強の質が落ちるとかゆうが、それは学校がきちんと教育委員会の決めた教育内容のレベルにしたがっているのであれば、問題ないはずだ。受験校に入るというのであれば、一般生徒と同じく受験してもらえばいいだけだ。本来、生徒側の都合に学校全体が合わせるのは差別でしかない。この認識をすべての生徒の親が持つことが重要。同時に公共教育現場では一切の政治活動は禁止とする。学校外で活動する場合、教育現場に持ち込まない限りは許可すればいい。つまり、学校などで教師同士や生徒に自分の政治活動を説明するのはダメという意味だ。これは行政サービスや病院、警察や消防も含めて、職場には持ち込み禁止とする。これが徹底できれば、外国人が働ける機会も広がる。

まずはなにあれ、外国人差別法は撤廃して、日本人も外国人も含めた差別、人種、身体を含めた暴言に対応としてもらうのが先。これこそが、平等であり、かつ日本社会への責任を共に担うという一体感も共有できるからだ。こういった思考ができない人こそが、差別者そのものだ。

世界は武力紛争に満ち満ちてるのに報道はほとんどされない不思議さ

イスラエルとガザ共住者およびテロ組織の争いは、そろそろ終わりに近づいているのか、報道も減った。そりゃ、攻撃されている双方の被害を報道せず、一方的にガザだけを可哀想だと強調して報道するし、UNだって正しい情報を精査する前に人道的うんちゃらと言い出す総長というお粗末さ。武力紛争なら安全保障委員会でやればいいのだし、そのための情報の精査をきちんと中立な立場であればいいだけなのだが、現在の国連はそれができない。単なる烏合の衆の集まりで、日本政府はそこに膨大な金を払っている。脱退しないにしても、そろそろ払う金額は減らしたいものだ。なにせ、日本だって近隣諸国から領土で揉めているにも関わらず、あれこれ言われて、それを取り上げるにしても訴えられた情報の精査すらしないのだから。おまけにロシアとウクライナ間の武力紛争なんて、どれだけの人的被害があって、経済的損失があるのか、そういった情報をもとに停戦を提案しようという動きすらないのだ。ウクライナが支えてきた欧州への食糧やらどうするんだろうか。これで食糧不足になったら、また世界中に食糧を寄付しろって言うんだろう？
うんざりだ。経済的な発展途上国への農業や工業支援は日本を含めて中国、韓国や欧州だってやってきている。ところが、成果となるとこれまた怪しいのだ。そういった問題点を国連機関はレビューして反省すらしないで、金だせ、というだけだ。その結果が難民という理由で自国を捨て、経済的に安定した豊かな国への逃亡だ。そもそもこれを難民というのが不愉快だ。日本だってウクライナ人が非難してきて、帰れと文句を言い出す人はほとんどいなかった。そりゃ一方的にロシアから武力で攻撃され、多くのただの民間人が死傷し続けているのだ。終わってないのだ。それでも日本に滞在しているウクライナ人からすれば、言語や習慣が違いすぎて、日々のストレスは増すばかりで、鬱症になる人も多いと聞いたい。実際に日本から親戚や友人がいる他国へ移動は簡単にはできないのだ。欧州でも避難先から生活保護などが期限を迎えて、生活するのが困難になっていると聞く。国を捨て、一時的な難民になるのでさえ、これだけ辛いのだ。日本の報道機関は何故、こういった事実を取材し、報道して伝えないのかだ。現実に難民という定義が何位なのか単なる法的な定義ではなく、現実としてどうなのか、もっと報道されてもいいと思う。

そもそも国連が定めた難民法そのものに大きな問題があるのに、未だに改善されないのだ。生活できないから、豊かな国に「難民」として移動できるのがおかしいと言えば、おかしい。特にアフリカや南米からの難民だ。それを迎える国の負担は相当なものだ。すでに欧州では国家財政破綻まじかという国もある。この現状をどうにかしなければ、国民が限界を超えて、武力を持って難民排除という未来だって否定はできない。まずは生存権で、これは人道的な人権としても含まれる。自分や自分の家族の生命を犠牲にしてまで難民を救済なんて、あり得ない。宗教というが、キリスト教でさえ、それを一般キリスト教徒に強制することはない。かつては十字軍で異教徒を殲滅をしたキリスト教。仏教だって日本においては、他宗教との争いに武力を持って対抗している。つまり、どんな宗教であれば、自らの生存権まで侵さないのだ。ならばイスラム教徒により自爆はどうなっているのか。一つには自己の生存権や人権を重視しないで、ひたすら教義に従えとするような宗教や思想は怪しいのだ。自己犠牲で命をかけるは美徳ではない。
そこまでしないとどうにもならない状況が理由づけで美徳としているだけだ。

文化はそれぞれ固有の価値観がある。ところが、この価値観が強く、他文化を受け入れない場合、そこに衝突が起きる。日本は不思議な国で、自国のみの固有宗教としてての神道があるのに、他宗教がカルトも含めて共存している国だ。他国でも共存している国はたくさんある。ゆえに時々、宗教や思想による原理主義やらの組織や人がテロを起こす。殺したって、なくならないのにどうしてそんな無駄な大量殺戮を繰り返すのか、社会心理学ですら本質を定義できてないように思えるのだが。日本だって何年に一度は大量殺戮事件が発生する。背景に宗教や思想があったのは数少なく、ほとんどが個人が起こしている。防げるものだじゃないのは、殺傷するために使われる武器が一般人でも手できるからだ。世間への不平や不満がこういった行動で解決できないとわかっていても、やるんだなぁ。アニメ会社への報復で大量殺人をした犯人も、自ら被害にあっても治療して裁判まで受けられる。こんなに人権やらを重視する国なのに、いったい何が不満なんだろうか。こういった人たちのためには、義務教育で人を颯爽したり、物を破損したりしても、自らの不満は解決できないと学ばせるべきだろう。無駄。それよりもどうすれば改善できるのか。そのために民主主義という土台をしっかり支え、自らの責任における自由を使って行動することを事前する演習を慧音してほしい。受験のためではなく、社会や地域へどう貢献し、自ら望む未来を実現するのか、こういった思考をもっと子供時代から実行できる教育をやっていただきたいのだ。

経済が厳しい状況になれば、高齢者や障害者が真っ先に被害を受ける。次には外国籍の人たちだ。いくら法律で保護したところで、人々の不平や不満はなくならない。特に日本の歴史からすれば、高齢者や障害者は姥捨山、隔離してきた。自らと違う見た目や行動を排除することで、画一化した一体感を良しという文化だ。ある意味、これはこれで強い民族の発展を支えてもきた。しかし、現在のように異文化を持つ外国人を受け入れるとなると、画一化した一体感は文化を土台にすると不可能だ。しかし、法律を土台とした一体感となれば違う。これができるのは日本だけだ。
相互で歩み寄りは必須なので、権利の主張や感情のみの応酬が生み出すものは「武力による摩擦で勝利」しかないのだ。法律によって定めても、クーデターという方法もあるが、これも事前に武力活動を目的としている集団、団体や組織を調査できる法律があれば別だ。たとえば、調査されるとしてやましいことがなければ、大量の銃や爆弾などの兵器を所持する必要はない。また、これを密告を含む通報者に対しての保護を重視することで、情報をより確実に集められる。カテゴライズして国籍、人種や宗教が同いだから、すべて同じテロを犯すとは限らない。これを前提で法整備し、テロ活動をやっている外国人については、国籍保持国への送還、日本国籍保持をしている場合は、国籍取得時に宣誓しているのであれば、それに違反したとして国籍付与を取り消しとし、もとの国籍国に追い出す。これも出身国とのやりとりで定めていれば、違法入国や不法滞在者も送還がすみやかに行える、つまり、この取り決めがない国からの出身者に中短期の滞在許可、国籍付与をやらなければいいだけだ。こういった相互主義を実現するためには、武力による同盟も可能としなければ信頼は平等にならない。ゆえに憲法の改正は必然なのだ。誰もが戦争で死にたくない、特に日本は若い世代が少ないので、戦争したところで不利なんだろう、ゆえにドローンの開発は必然なのだ。かつでの原子炉事故についても、ドローンやロボットが開発されていれば違っていたかもしれない。まあ、戦争反対とほざいしている人たちは、戦争開始時にまっさきに日本の国や国民を裏切って敵に願える可能性も高いから、さっさと大学や研究機関から追い出してもらいたいものだ。だって、日本国が他国に国民を人質に取られたとあれだけ報道しているにも関わらず、そういった拉致被害者を取り戻すために武力争いをしないで済むような手段に使える非殺傷兵器を開発もしない。つまり現実逃避してるような開発者に良いものなんて作れる訳がない。いっそ、世界中から武力紛争がなくなるように、争いをしないような人間になるような薬やバイオ兵器開発だっていいんだろうが。
たぶん、そんなものができたら、人類は真っ先に絶滅すると予想する。争いは競争であり、この意識がなくなれば、どうなるのか想像すればわかる。

今、速攻でやるべきことは、不法滞在や入国者の外国人を一掃する。同時に日本で労働したい、勉強したい若者（20台から40代まで）を中期滞在者として迎えるビザだ。このビザには日本語教育を労働しながら受けられるようなカリキュラムも含め、ビザ終了後に労働ビザに申請できるようにしてもらいたい。出身者は日本国と相互主義が取れる国のみとする。対象の職業には経験が2年以上の職種、学生であれば成績証明書と日本語能力試験N3以上とすればいい。労働ビザで家族を呼び寄せできるためには、収入が家族を養えるだけの金額であることと、家族も日本語能力は必須とする。日本語はオンライン（携帯電話やPCやら）でビザ申請時に登録することで無料で受けられるようにする。そうなると自動的に日本人労働者の賃金も同等にあげざる得なくなる。厚生労働省は外国人労働者については、労働許可があるビザがあるのか、健康、失業保険や納税、年金を払っているのかを調査する権利を持って調査する。
学生ビザについても、健康保険加入済みかどうか、労働しているのかの有無を管轄の文部科学省は常時調査する。
こういった人たちにもマイナカードを保持してもらえば、疾病時の情報を書き込みしてもらっておくだけで緊急時には役立てる。病院側がマイナカードを最大限に有効に使えるためには、カード所有者のバイオ情報、病歴などを暗号化して保持することが重要。また税金、年金だけではなく、公的な失業保険についての支払い状況も保存しておく。これで身分証明として使える。こういったことを役所を跨いでやろうって考えてないから、未だに普及しないのだ。
政治家がきちんとリーダシップ取って、期限を切ってやらないからグテグテになる。まあ、選挙の票につたげるためには、仕組みをきちんとし、病院や役所にしっかり利用規定を教育する。使用者はただカードを保持しておけばいいだけだ。失効した場合、発行元の行政に速やかに連絡して再発行してもらう。将来は携帯電話やスマート腕時計などでも可能にすればカードはいらなくなる。これこそがデジタル社会なのだ。今時紙の保険証なんていくらでもなりすましができるので、即刻廃止しろ。これをやらないから払わないでいい費用をはらって医療費用が膨れ上がるのだ。
また、生活保護や生活支援を行政から受けている人の場合も、識別できる情報を入力することで、治療制限が受けられると同時に治療費を支払わないで済む。成人までは親のカードとするのではなく、7歳をすぎたらマイナーカードに顔写真をつけ、発行する。カードは免許書と同じで3-5年ごとに更新を必須とし、行政で更新料を払って新いカードを受け取る。

お年寄りでもデジタル機器を扱える人も多いし、扱えない人は紙の健康保険証だって扱えない。ある意味、カードがあれば、地方内であれば公共の乗り物も無料とかにすれば、常時大切に扱うと思うんだが。海外では携帯電話やスマート腕時計やペンダント、腕輪で運賃を支払う仕組みができている。あとはメディケアも統合さるだけだ。
すでに現金での支払いはほぼなく、銀行への現金取引でさえ、統合化している。

日本のデジタル化はお年寄りに優しくなるためには、政府や行政がしっかり仕組みを作って関係各所に徹底して使用できるような教育をやることが重要だ。あれこれ細かいことにこだわらないで、まずは骨子を作って、細部は情報時アップデートして運用していくしかないのだ。ハッカー云々なんて、どこでもありえる。そんな対策よりもなりすましができにくように個人のバイオ情報を必ず含める。これだと日本語が拙い外国人だって病院に行きやすいし、凝視絵サービスだって受けやすい。違法や不法じゃなければ、便利だと徹底して宣伝すればいいだけだ。

日本政府は国内を分断させたいらしい

表現の自由を尊重すると言いながら、一方には法的保護がない。たとえば、日本国国旗を日本国内で外国人に損傷されtも、法的罰則はないのだ。同じく日本人が外国人から暴言を言葉やプラカードで書かれても、日本人の心理的損傷に対しての保護はないのだ。これは日本という国の政府が自国民に対しての態度だ。他国ではイスラエルとガザ紛争（これもおかしな表現で、本来はハマスとそれを支持するパレスチナ人が正しい）による抗議デモがだんだ段々と暴力化するため、問題視しつつある。そりゃ、どちらもそれぞれの義があるから抗議はするとしても、ガザ側支持者のプラカードなどに掲げる言葉はかなりひどい。人質に取られている国からすれば、そりゃ当然ながらイスラエル支持になる。だってガザ側支持者は人質の生命なんてどうでも良く、ひたすら自分たちの要求のみをうったえる。被害は数からすれば、そりゃ正規軍側はテロリスト殲滅のために攻撃しているのだから、ガザ泡が多くなるのは当然。だから事前にイスラエル側が非難警告を幾度も出していたはずなのだが。それでも非難しないだけじゃなくて、病院側も動けない患者の移動について、イスラエル側と話し合う時間も十分にあったのに、何の行動もしないで患者の見殺しにしている。それなのに医療従事者らしき人たちは文句ばかり言うだけだ。

まず、テロリスト殲滅については、ハマス以外でもISISやタリバン、アルカイダなどについても、かなりの武力を使ってきて、民間人、それもテロリスト組織を支持してないと言われる人たちも大量に死傷者を出している。この時にメディアは今のような非難をしてないのだ。むしろ、テロ組織がいかに残虐なのかをひたすら報道してた記憶がある。
日本政府は過去に別な組織への人道支援とかやってたんだろうか？民間で活動はあったが、今のように大きくはない。なにせ抗議デモすらなかった。アフガニスタンには平和維持として自衛隊が派遣されていたのだが、同じくタリバンによる虐殺被害については日本のメディアは報道も今のようにやってない。それどころか、地震で被害が出ても、人道支援すら言い出さないのだ。不思議だ。

まず、日本国内で他国の紛争についての抗議デモは制限させる。たとえば、抗議時間と場所。弾幕やプラカード、シュプレヒコールの制限。誹謗中傷は禁止とする。で、数も多くなる場合は、かつての学生運動デモなみに機動隊を周辺に設置する。これぐらいやってもらいたい。すでに日本国内には多くの外国人、それも教育レベルが高くない、かつ非合法滞在者が多くいる。そういった人たちは金で簡単に暴動などを起こす。さて、いったい誰が資金を提供しているのか、まったく報道さえされない。
外国人差別の禁止を法律化したおかげで、こういったテロリスト予備となるような人たちを見つけにくいんじゃないか、と不安がある。別に差別といったところで、日本人などは外国に行けば、今だに同盟国であっても差別語でJapと呼ばれているのだ。そりゃ第二次世界大戦の生き残りや子孫が元気なのだから、いくら法律があるといっても、現実にすべての取り締まりは無理。
せいぜい、罰金か説教されるだけだ。80歳以上の年寄りに人種差別と言ったところが、「親を殺された。家族を殺された。」となれば、感情的に収まらない。これが朝鮮半島戦争、ベトナム戦争に中東戦争となれば、多くの年齢の人たちが感情的になってくる。民主主義で移民が多い国は自国内で紛争が起きる懸念があっても当然だ。過去にイスラム教徒やユダヤ教徒が襲われている。それでも分断するほどの騒ぎにはならなかったのは、双方の歩み寄りの活動も活発だったからだ。今回はそれが難しのは人質がいて、相手がテロ組織だからだ。ある意味、感情が先に出るような報道ばかりとも言える。特に日本政府は早期からガザ住民への人道支援ばかりで、イスラエル側が被害を受けても何もしなかったのにだ。この時点でダメな政府と言える。テレアビ部空港で日本政府のダメが放置してきた日本人のテロリストが何をやったのかだ。その後発テログループにしても何をやったのかだ。学生運動そのものでも、日本は優しい機動隊だったおかげで、かなりひどい事件も連発してきた。テロリストにはやさしい国だ。今でもテロ組織の旗を掲げた外国人や日本人が日本国内でいても、逮捕さえされないのだから。

今、日本に即刻必要なのは、テロ防止ではなく、テロリストの逮捕のために必要な密告や諜報活動を認める法律だ。個人の自由だとか、個人情報保護とかよりも国籍がどこであろうが日本国内で居住している人々の生命と財産を守るのが優先しないのがおかしいのだ。政治家やら有識者は個人情報保護や個人の自由を重視するというのなら、まずはテロの犠牲者と会談してみるといい。それともかつてのように自らの命をかけて、人質を救うつもりなのだろうか。軍隊すら持たない、かつ揉め事に武力を使わない憲法を持つ国である限りは、「見てるだけ」しか対処できないのだろう。その犠牲者が拉致被害者だ。本来なら関係組織など速攻国外へ追い出してもいいはずなのだが。

保守とは人種差別の支持者ではない。差別がない世の中のために、伝統を守りながら、かつ時代に適した伝統への継承を認め、自国の文化を守ることだ。イデオロギーなんて何の価値もない。このあたりが明確でないから、何世代も日本に居住しているのに未だに日本国籍を持たない外国人が多い。あと、多重国籍保持を認めないのも理由になっている。隣国との感情摩擦はいくらお互いの文化を共有しても、感情が先にある限りは解決できない。ならばどうするのか。感情をどう昇華してお互い手を取り合えるのか。そういった視点のためにも、日本国内における日本人の差別における権利は外国人と同等でなければいけないのだ。
ただし、日本に関係ない外国同士の紛争については、個人の意見を発表する機会は新聞やらそれこそ公の場での演説でも可能なのだから、大規模人数でのデモ行進や集会は禁止にしてもらいたい。お互いの感情が摩擦して燃えないようにだ。自国民への差別を認識していないのか、それともおとなしいから放置しているのかわからないのが、日本政府。外国から労働者を迎えないと生産性が維持できないような企業ばかりという点も改善しないといけないだろう。世界規模の企業と張り合うばかりではなく、自国民のために良いサービスや製品を提供する企業をもっと増やすような政策こそが、日本の未来を支えるのだ。外国人労働者はロボットではない。また、違った習慣、宗教を持つ人間同士の摩擦についても、政府はもっと学ぶべきだ。差別を避けたいのなら、双方に生じるストレスこそ、軽減されなければならない。だからこそ、ビザ発行時に宣誓に同意した人のみが学生や中期、長期労働者が滞在できるビザ環境が必要なのだ。まずは日本の法律が最上位で文化はその下を理解してもらう。宗教だろうか、思想だろうか、法律に従わない場合は処罰の対象とする。ゆえに憲法以外にも法的整備をきちんとする。たとえば、町内会のゴミ置き場の掃除やゴミ出し問題や町内会費についても、地方行政側で法律を作る。それに違反したら罰金なりの処罰を定める。日本語がわからないを理由にさせないためにも、日本語教育の充実とその費用は雇用する企業が負担させる。労働者の子供や配慮が日本語教育を受ける場合、これもビザの連動させればよい。つまりビザ費用に日本語教育費用を加算する。日本語のN3のビザとまったく日本語ができない人の留学、労働ビザを同じ費用にする方がおかしいのだ。企業が招聘している場合、企業側に日本語教育の義務を課す。これを可能にする法律整備を早々にやって、不法滞在者や不法入国者は一掃する。
今、やらないと日本国内は確実に紛争状態になるだろう。

グローバル規模の情報操作が気持ち悪いハマス＝パレスチナは弱者という構図

テロリストとそれを支持している国民の反逆者を殲滅するために現政府が最大の軍備を使ったら、突然、民間人がうんたらの虐殺と言われるのは何故？
こうやって情報操作しているのだろう。なにせ未だに人質２４０人規模は解放されてないのだが、人命尊重、くする人たちは人質の命よりパレスチナの自由が重要なんだそうだ。とても不愉快だ。パレスチナ人はみずからテロ組織に自分達の自治を任せ、その管理者がイスラエルに無差別ミサイルテロを執行したのだ。ほかにもシナゴーグという祈る場所への襲撃やらで多くのイスラエル人をイスラエル以外の国でも殺戮してきたのは全部ハマスという訳じゃないのにだ。

もし、かつてテロリストに被害を受け、殲滅するために彼らの集落を武力で攻撃したら、どこの国であろうが、殺戮だとか言い出すんだろうなぁ。テロそのものへの対抗は武力で殲滅しかないのにだ。話し合いなんて応じるテロ組織なんてない。確かに今回殲滅してもまた別な原理主義なんちゃらとか理由をつけてテロは生まれるのだろう。だから、世界ではスパイと共にテロリストには極刑という処分になるのにだ。民主主義を悪用するテロリストとその支持者に騙される人々はやっぱり愚衆政治そのものなんだろうか？

反面、ウクライナとロシアといえば、まだまだ戦争は継続している。当然、ウクライナには被害者が多くでているのに、どうしてロシアに停戦しろ、と言わずにウクライナに停戦しろって言うんだろうか？侵略を開始したのはロシアなのにだ。

国際法違反というが、国際法でテロリストを擁護するのであれば、法律そのものが害悪でしかない。おまけに国境なき医師団とか、ウクライナは放置してガザに行ってイスラエルが虐殺しているというが、あの集団はテロリスト支援者なのか、と問いたい。人質やら無差別殺立を実行するテロリストを支える民間人って、立派なテロリストの一味なのにだ。これは日本でいうなら自国民が拉致されても、拉致した国に金を貢ぎ、出身者を受け入れるというおかしな行動と同じ。人権って、テロリストにもあるっと主張している人たちの頭の中身は現実を見てないから言えるのだろう。この気持ち悪い現象に日本政府は加担していることに反吐が出る。時刻ですらテロに優しいから、世界もそれに殉じろっていうら、人質になる方が不運であって、殺されるのは仕方がないって言いたいようだ。

言論の自由にテロ擁護が含まれるのなら、それはすでに言論における戦争だ。テロかどうか、それは立場によるといった馬鹿がいる。違う。テロとは正当な手段で不満がある現政府やら体制への抗議をするのではなく、人命を盾に脅して、恐怖を与えて、現体制や現政府が悪いと世間を情報操作する集団なのだ。
日本は他国の紛争に関わらないで、正当な外交手段としてのみ関与するような政党を政府にするべきだ。そうじゃないから、今でも非合法で滞在している外国人たちの犯罪に日本人は恐怖で脅されているのだ。まず、日本語もできないし、日本の風習すらしらないで、外国人たちの習慣を押し付けるのが理解できない。日本の文化の基礎である教育にまで「給食は宗教やら習慣を考慮しろ」というのはいかがなものか。給食がない私立なりに通えばいいだけだ。また、日本語ができないのに公立学校に入学させるのもいかがなものか。一定の日本語能力を必須とし、それがない場合は、公立の小学校の入学は認めないことこそ、日本が取る処置だ。そうじゃないと、各国言語で教えろとか言い出されれば、世界中の言語を通じて日本語教育をしなければいけなくなる。そんな教育をしている国はない。また、子供や大人に対して、永住許可を取得する際に少なくてもN3レベルは必須とし、家族でN3以下がいる場合、有料で教育を受けて合格しなければビザは認めないぐらいにしていただきたい。労働ビザの場合、N3以下の場合、雇用者が１年以内にN３合格するまで教育を施し、達成しない場合、ビザは取り消しとする。これぐらいやってもいい。無料の日本語教室は夜間小学校や中学で提供すればいい。その費用は地方の企業団体負担でいい。学生は日本語を学ぶ学生以外はN3がないと長期滞在や留学生も認めないようにしていく。この日本語教育の中に、日本は法律の下に宗教がある点、複数の文化の共存を目指しているため、一方的に他国の文化を攻撃することを禁ずるという点も教える。同時に外国人による政治活動、例えば、今回のように日本と関係ない国の政治的主張デモなどは禁止する。ただし、個人として主張する点は言論の自由で認める。あくまで集団で抗議行動は禁止とする。これは日本人の団体にも適用し、あまりにひどい内容の抗議に対しては禁止し、逮捕とする。昨今、特に下品なあだ名つけとか、憶測での内容でのデモが多いからだ。これでは本当に必要な抗議行動となるデモが霞んでしまう。モラルというか、道徳というか、なにかそういった大切なものを欠如している。

日本の伝統や文化すべてが古臭いものではない。一つには他国の揉め事に関わらない姿勢は、戦後の日本を救ってきた。その土台になるのは、正直に法律を守る姿勢だ。これが工業を含めた製品の品質向上にも繋がった。昨今は外国の真似をして、生産性重視のため、製品やサービスの品質は劣化してsる。賃金上昇と共に各企業は製品やサービスの見直しをしないとこの先どんどん落ちていくだけだ。

外国人労働者すべてが悪という訳じゃない。彼らから学ぶことも多い。しかし、きちんと教育を受け、経験もあるならまだしも、教育も経験もない外国人に対しては労働ビザの制限はするべきだ。何故ならスキルがない人は犯罪で稼ぐことに抵抗がないからだ。これは文化や習慣の違いもある。例えば、ものや金を借りても貸せないでいいという感覚は日本以外の多くの国では犯罪ですらないのだ。だから雇用契約をはじめ、下請けなどの契約でも認証された企業かどうか、で責任を雇用側に取らせる仕組みも必要だ。人材派遣や建設産業なども、しっかり認証制度を作って、認証がないところの所属で働いた場合、親会社まで処罰の対象とするようにする。外国人の場合、ビザの有無だ。ビザがない外国人を労働者として雇用した場合、雇用者側には厳しい処罰と罰金を課すようにする。
こういった点も緩和優先で、きちんとした法律やルールを作ってない閣僚や行政に責任があるのだ。期限をつけて、さっさこ不法滞在者の一掃をして頂きたい。反面、正規の労働ビザも長期だけじゃなくて、短期労働ビザで日本語もN3スキルも教育レベルもある外国人を増やしていく。イスラム教徒への嫌悪は世界的に広がっているが、信者すべてが原理主義の支持者、例えば、今回のハマスとかISISとかではない。違う宗教や習慣との解決方法をもつ人も多い。厳しい宗派であっても看護士として職場では一般のユニホームを着用するとかだ。逆に患者さんがイスラム教徒だと女性は女性の医師や看護士しか触れられないため、そういった点も考慮する病院もある。給食も菜食主義やアレルギー体質の子供と同じような対応をすればいいだけだ。歩み寄れない外国人との共存はできないと政治家は知るべきだ。
さて、何よりもまっさきに日本国旗の破損行為に対しても罰則をつくるのが先だ。次に日本国家は国の競技やイベントでは必ず演奏する。嫌なら国家を変える提唱を政治ですればいい。自国の国家を否定する日本人がいるのなら、それはやはり国家は変える時期でもある。

使えない国連とファンタジーな日本政府のおかげで滅亡するか

イスラエルとハマスの紛争について、日本のメディアは歴史的事実をもとに報道してない。つまり、国連は国際紛争の仲裁ができるだけの技量をもった議長を選ばないのだ。ゆえに、見てるだけ。今回、イスラエルは本気でテロ組織排除を目指しているようにも見える。本日、パキスタンが不法入国不法滞在しているアフガニスタン人を追い出しはじめた。その数200万人以上だ。タリバンの征圧で逃げるのに米国などの飛行機に大量のアフガニスタン滞在者が群がった映像も記憶にある。パキスタンも経済的に豊かではないので、こういった不法難民まで面倒は見切れない。しかし、彼らも追い出されても、タリバン側は受け入れないと言ってるので、どうなるのだろうか。世界は派手なウクライナとロシア、イスラエルとハマスという紛争ばかりをニュースにしている。そもそもウクライナにしても、ロシアから突然、武力で攻撃され、侵略され、多くの死傷者を出し続けている。これは国同士の戦争。イスラエルとハマスは国同士の戦争ではなく、テロリストによる国内紛争に近い。世界は選別された映像や画層であれこれ批判しているのだが、これもハマス側による情報操作とは誰も疑わないでメディアは垂れ流す。おまけにイスラエルへの抗議デモまでインタビューつけて流す。世界でも有名なニュース会社でもだ。決して、双方への取材をして、インタビューも双方という訳じゃないのだなぁ。
うんざりしてくる。誰もが停戦を訴えて、平和というのだが、ハマスは未だに240人の人質をとっている。パレスチナ解放のデモではこの人質を解放とは誰一人として訴えないで、ひたすら自分たちの解放だとか自由とかばかり。イスラエルが残酷とかいうが、内紛でも戦争だし、人質を解放させるための交渉にしてもできる状況じゃない。日本みたいに誰かが代理人質になるから一般の人質を解放しろとかいうのかな、と思ってたら、日本はなんと、ガザにいるハマス支持のパレスチナ人への人道支援とか言い出した。イスラエルはハマスを追い詰めるための経済、通信やらの制裁しているのに、なんんだかなぁ、という感じしかしない。幸い、とある国に日本人が拉致されても、何の行動もせずに、未だにその国の出身者すら追い出さない国、それが日本だ。で、ずっと国内も平和だったかと言えば、否。学生運動や宗教という皮をかぶったテロ集団や組織が堂々と存在し続けている。なにせ、テロリストだとしても裁判して、病気になれば刑務所で治療も受けられるという高待遇。他国のように極刑はない。死刑があるのに、テロ行為を実行してもなかなか死刑にはならないのだ。

日本は独立国として、軍を持つこともしない。そう、憲法が定めているからだ。ゆえにテロリストを軍事裁判にかけて極刑すらできない。なんてテロリストに優しい国なんだろうか。今回のハマスをはじめ、中徳に存在する多くのテロ組織や集団がお手本にしている日本のテロリストは未だに逮捕されないでいる。テレアビブ空港乱射事件からどれぐらいたったのか。その犯人や関与者がまだ野放しのままだ。日本はアラブ諸国と友人というのであれば、テロ関与者の逮捕または処分を願うってのもあり得ると思うのだが。人道とか法律とか色々意見もあるだろうが、まずは現実としてこういった連中を放置した結果が今という事実を認識してもらいたいものだ。法律上の問題なら、どうしてテロリストやスパイやらの処罰、処分ができるような法律を作らないのだろうか。個人の保護もいいが、個人の安全や安心に重点を置くなら、脅かすような人たちの排除は不可欠だからだ。これを差別だからダメというのなら、どうやって自らの安全を守るのか。米国のように銃を携帯し、守るのか？ウクライナのように他国からある日武力で侵略されたら、どうするんだろうか。憲法上の自衛手段はあれども、ミサイルなんて飛んできたら、まじめにどこに逃げるのか考えて頂きたい。ビルなんてイスラエルとハマスの紛争みてわかるように粉々になる。病院や学校なんてそれこそ、絶好の攻撃ポイントだ。別に攻撃したところで、世界から避難されるだけ。国連軍すら出てきて守ってはくれないのだ。

国とは何なのか。日本も不法滞在、不法入国する外国人が増加することで、治安は悪化し、昼ですら公共交通で移動もできない。まして、子供なんて危険そのものという時代になってきている。自分たちの揉め事のために、救急病院の一時閉鎖まで起こしたにも関わらず、政府はこういった不法滞在、入国の外国人の一掃をやらないのだ。それどころか、政治家までが彼らを保護しようとしているのがなんとも言い難い。大量の同じ出身国の外国人が集まれば、そこには彼ら固有のコミュニティーが形成される。そうなれば、それを解体するための法律を整備しない限り、どんどんこういったコミュニティーが大きくなっていく。一つが成功すれば、他国の外国人も真似をする。海岸線がたくさんある日本は、密輸で武器が運びやすいとも言われる。つまりある日突然、武装した外国人にハマスのように襲撃されるのだ。しかし、日本政府はイスラエルのように断固テロと戦う覚悟もないす、それに対応する軍備もないから、ヤバイ。国連に大枚叩いても助けてくれないし、安全保障の同盟にしたところで、内乱となれば米国だって、ほかの国だって助けてはくれないのだ。

なんか、本当にうんざりする。日本人はそろそろ国を捨てて、安心できる国へ移住した方がいいと思う。