現首相のヤバさがひしひしとせまってくる日々

ロシアからエネルギーをルーブルで買うなって日本政府は企業に命令しているらしい。いや、これってもし中郷がなんらかの行動を起こせば、日本のシーレンはほぼ封鎖状態となって、中東からの石油や天然ガスなんて届かないんじゃないのか？だから、サハリンの開発は意味があったんだと記憶してるのだが。
まったくウクライナに煽てられ、木に登っているから、どうにもならないのは理解できるのだが、問題は本当に石油やガスの供給が制限された場合、どうするんだろうか？原発をフル活動させたとしても、まにあうのだろうか。リスク管理できてないよね。それでもって自分が貢献しているってポーズばかり。平時ならいいが、今回のようにリスクが高い状況だおt、経済オンチ、かつ産業オンチの首相だと武力で責められる前に日本経済がやばい状態になってしまう。

あと激円安というスーパータイムがやってきているのだから、これはもう日本国内に製造業を戻すことも検討していいと思う。なにせ、工場地は過疎地を利用して、そこに働く外国人たちは住んでもらう。これも製造業のみの期間限定ビザを発行し、2年以上継続して働いている人のみに家族呼び寄せビザ認めるなどの限定条件をつける。当然、年金、健康保険は加入して払ってもらえばいい。手取りは少なくても、安定した収入と、住居費用は企業負担とし、娯楽施設や教育施設もリモートで高度教育まで受けられるような環境を整えばよい。つまり、どこかに移動しないでもそこですべてが揃っているような作りであればいい。
あと、同じ人種と言語の人たちのみを集めることも避け、日本語教育をリモートで受けさせ、一定期間ごとに効果測定をする。研修員制度は廃止し、農業などはワーホリの労働者で賄う。製造業はある程度の熟練スキルも必要なので、ビザを含めたアップグレードの道も作ることで、不法滞在を阻止する。
この製造業向けの工場は計画的にサプライヤーも組み込み、同業他社も加え、最後にはリスク管理として数箇所に分けて稼働させる。労働時間も6時間を最長とし、シフトで週35時間とする。当然、休暇は一般と同じで年10日に休日と祭日(100日以上）で他国よりもずっと休みが多いんだよね。ここをしっかり雇用側が説明し、手取りも必要な保険、年金(401K)や税金を天引きしての額を提示する。あとは能力給なりで加算すればいい。メリットは家賃が要らない住居が一番いいだろう。太陽電池パネル付きなどで省エネルギーアパートを建てればいい。海外に無駄な金をばら撒くぐらいなら、こういった時代にあった新しい金儲けに投資して頂きたいものだ。それこそ、難民受け入れについても、農業、工芸やエンジニア、医療従事者は優先的に受け入れ、専門的に日本語教育を受けてもらって1年で業務についてもらえるようにする。それまでの教育費や生活費はしっかり面倒みる。経済自立できれば、あとは一身等までの家族の呼び寄せは認める。他国ではスキル保持者の難民は優先的に教育して、短期間で経済自立できるように言語やスキル移行を進めている。日本っていつまで鎖国状態で、いるんだろうか？まあ、首相そのものが経済音痴に産業音痴なんだから仕方ないと言えば、そうなんだろうなぁ。これは経済団体が内閣のケツをどんどん叩いて、新しい環境を整えるのだ先だ。すでに雇用形態も終身雇用はやめて、ジョブ式とするという企業もある。そうなると住宅などを購入する場合、どうするか。家族も二世帯以上がいっしょに住むことで購入する住宅代も二世帯で払うとかだろうか。あと墓。すべて火葬とし、墓の大きさを最小とする。自然に返せるような有機葬もいいが、感染症のリスクを考えると火葬を国として統一する。これが不満なら日本で埋葬をしてもらわないでよい。そもそも、墓って心の問題というか、信教の問題であり、国土が狭い日本だと人口数から考えると大問題なんだなぁ。それにコストも安くはない。だからこそ、有機葬で役立つ方法があれば、それを全面的に推進していくのが好ましい。

日本の役所って地政学や国際関係の専門家はいないんだろうか？いるのなら、現首相のアホな行動へ異議ぐらい言うだろう？言わないのか？そもそも同じ政党で違う意見が出てこないのが気持ち悪い。誰がどう考えても、スタンドプレーしている首相でしかないのだ。日本国の国益になるような行動ができる政治あを選ばないといけない。そういえば、やっとウクライナの真実があれこれから出てき始めた。どう考えてもロシアが思いつきで武力攻撃しいようって行動する訳がないのだ。つまり、そこには理由があり、原因がある。この原因の責任は誰なのか。

日本が面する危機は、武力はダメとか、戦争は反対なんて唱えたところで、相手側が力技でせめて来れば、即降伏せざる得なくなる。米国がいるとは言え、その総数はどれぐらいなのか、ご存じだろうか。クワッドがあっても、彼らが日本に着く前にどんぱちはじまれば意味がないと思うんだよね。

日本はいよいよおかしくなってきたのかもしれない

あれだけ戦争反対と騒ぐ人たちが、今回のウクライナ戦争で静かなのはどうしてなんだろうか。おまけに非同盟国の戦争に日本国が支援することを日本国民は支持しているってありえないだろう。確かに寄付は集まったが、それはほとんどが企業からの寄付。つまり戦後のビジネスを考えるのなら、寄付は当然だからだ。しかし、防弾チョッキやヘルメットを送るってのは、なんかおかしな話。武器とか兵器じゃないからOKって何？人道支援なら、冬だから毛布、医療用品や非常食（乾燥や缶のパン、粉や缶のスープ）こそ、役立つはず。実際に今、彼らは食糧や毛布が必要な状態のはずなのだが。しかし、日本政府はなんと金を出すとか言い出した。何故、金？まったく過去の反省がないというか、おそらく相手側から金を要求されて、出すとか決めたんだろうか？なにせ、ウクライナ大使や出身者による日本国内での活動は、まさに情報操作の工作員といえるような言動ばかりで、自分はとても背筋がぞっとした。日本国内で、こういった情報操作をどの国の大使も出身者もできるってことにだ。それを視聴する政治家も国民も何も考えずに、エンターテイメントの一部のように踊らされているのも不思議で仕方がなかった。

キエフと聞いて、ウクライナと答える人と、ソビエト連邦と答える人とさて、どちらが多いのか。だって1991年にソ連崩壊でできた国。こういった経緯を知るならば、国会で演説なんてさせるべきじゃなかった。国会をエンターテイメントにした責任は次の選挙でとってもらいたい。おまけに憲法九条があるのに、台湾や日本に侵略されるとか、自由を守るとか言われて、違和感も感じない政治家にはこれまた戦前の政治家のように何も考えずに雰囲気に飲まれて戦争に進んだ連中と同じじゃないか、と感じたからだ。誰かが言っていたように、台湾の総督を国会で演説させるのか。否、台湾はまさに隣国だし、ある意味ビジネス的にも重要な相手なんだが、ウクライナは別。日本とどう関わりがあるのかすら誰一人として答えられる人はいないような国。おまけに日本はアジアで、NATOへ加入してたんだっけ？　憲法九条があるのにNATOに加入できるのか？

自衛隊による平和維持活動としての海外派遣で、あれだけ大騒ぎしたのに、どうして今回は騒がないのだろうか。今回は平和維持活動でもないし、相手側は武器すら要求してくるような国だ。反面、対戦国は日本が膨大な費用を投資し、エネルギー確保のための開発をしている国。これも引き上げる欧州の会社に、日本は何も交渉すらしてないのだ。だって、日本国首相は、経済音痴の上に、おそらくこの投資がどれだけ今後の日本に影響するかすら、想像すらできないようだ。だから、ウクライナに金をばら撒き、演説で誉められてウキウキ気分なんだろう。

ウクライナへの人道支援なら、食糧などで十分だし、防弾チョッキやヘルメットなど送るべきではない。次にお金についても、何故、欧州でない日本がそこまで出すのか。すでに45億円だったか民間から寄付は集まっているのにだ。米国との交渉についても、誰一人として直接乗り込んでやらないから、サハリン開発を手放す羽目になりかねない。それこそ、ウクライナ大使呼んで交渉とかしたいのか？否、たぶん彼らは日本がロシアへ膨大な金をかけて開発しているなんて知らないのだろう。だから、あれこれおねだりを当初からやってるんじゃないのか・

さて、ウクライナはどうして台湾にはあれこれねだらないのだろうか？　経済的にもそれなりなのにだ。想像するには、一度たりとも中国による台湾侵略と言われないことから、中国に触れるのを避けているのかもしれない。で、そんな国が日本や台湾のアジアにおける自由を守る云々とか言わせて良いんだろうか。米国も英国も日本も香港の騒動を見ているだけだった。ミャンマーなどの紛争もだ。日本政府に支援を求めてデモしてたミャンマー人たちの気持ちをどう考えているのだろうか。ほかにも紛争地からの難民として逃げてきたアフガニスタン、イラン、イラクなどの人たちの受け入れだって、無視している。人道的というのなら、どうして彼らを迎えることを検討しないのか。農業以外にも工芸、技術者と多くのスキル持ちがいるのにだ。タリバンによって教育を受ける機会を失っただけではなく、抵抗した女子生徒が殺されているのに、これを助けようとはしないのか？女性活用とか言うくせに、見ないふりしている日本政府。ミャンマー、アフガニスタンなど、みんな日本に憧れてるのは、日本は平和で良い国だからだ。言いたいのはそういったプラス思考の若者にすら日本政府は何の支援もしない。あと研修員制度で得られる技術やスキルなんてほとんどないのだ。これも半分はきちんと日本語学校や専門学校へ通って、半分は働くみたいなプログラムにしないからだ。今後は円安で日本に研修員制度ではやってこないだろう。そうなると季節労働者向けのワーキングホリデービザしかないなぁ。

自分はウクライナを悪いとか、嫌いとかではなく、突然現れて、見知らぬ国から「あれくれ、これくれ」と隣国以上のねだりに驚いただけだ。貧しい国はアジアにもまだたくさんある。しかし、ここまで縁もゆかりもない国からねだられるって、ありえないだろう？つまり誰かが日本からもらえってアドバイスとかしたんじゃないだろうか、と疑いたくなる。だって、自由を守るとかアニメや漫画みたな言葉を使うし、ウクライナが負けたら将来の日本や台湾だって危ないって？え？どこのパラレルワールドなんだろうか、と感じただけだ。
https://blog.goo.ne.jp/admin/editentry/?eid=2907e556ac597b8b10efc7a92336aeea&sc=c2VhcmNoX3R5cGU9MCZsaW1pdD0xMCZzb3J0PWRlc2MmY2F0ZWdvcnlfaWQ9JnltZD0mcD0x

さて、これを工作活動と考えても間違いだとは言えないだろう。一つには日本とロシア間の離反。米国は日本や台湾が中国から侵略されても守らない。つまりは日米、日台の離反。内乱に近い紛争なのに、アジアが巻き込まれる理由はないのにだ。紛争地への人道支援については、日本ができる範囲（国産品）のみとし、支援金額のレベルも日本との関係によって決めるべきだろう。例えば、日本は災害が多く、先の災害では十分に経済的に余裕がある訳ではないのに、高額な寄付をしてくれた国々がたくさんある。そういった国こそ、日本は大事にしていく必要はある。だって、それは宝だし、日本の行方を支えることにもなる。

まず、外国人による政治的活動の制限。特に大使などによる日本国への注文や関与については、直接の対話以外に、公にするような内容には制限をかけて然るべき。その後、決定すれば公開とすれば良い。あと、どこかの国や組織との連帯を示すってのが流行っているだけど、姉妹都市など何かの関連がない限りはやるべきではない。理由は日本には多くの国籍保持者が居住している。地域によっては一定国の人が多い場所もあり、そういった人を刺激することになりかねないからだ。これはある意味、治安維持であり、人への思いやりでもある。災害などのお見舞いならいざ知らず、紛争に関しては反対だ。これをやった地方知事たちへの処分も次の選挙で検討したいものだ。日本はグローバル化しつつあり、資源も少なく、多くの国からの外国人や外国企業を誘致している。この意味がわかるだろうか？　今の時代に紛争地のどちらかいっぽうだけを連帯って、ありえないだろう。どうしてもやりたいのなら、住民投票して「連帯するか」と確認してからやってもらいたい。
おろらく多くの住民は「どうでもいい。」と回答すると思う。だって、日本に関係ないから。あの香港の自由のための戦いですら、どこの都市も支持してないだろう？　むしろ、今回のウクライナによも活動は、ロシア文化の音楽、バレーや演劇などの上演拒否を引き起こした。政治と文化は違うのにだ。そういった意味ではどちらも文化は大事にしてほしいだって、自由のために生まれた作品はたくさんあるのだから。それらはどんな兵器や武器よりも強力に平和と自由を訴え続けるから。

難民向け短期ビザを今こそ、作るべき

日本政府は、紛争遅滞における高度スキル保持者や資産家、芸術家を受け入れるための難民ビザを作るべき。スキルの中には農業、漁業従事者、教育者、芸術家や投資家なども含める。こうやって国益につながる人材を集める努力こそ、難民支援につながるからだ。つまり、日本語能力や今までのビジネス経験を日本に活かしてもらための支援プログラムも日本政府は提供する。さて、問題は家族呼び寄せも、一身等まで（親子や夫婦まで）とし、全員が日本語能力の一定レベルを義務化する。3年後には労働ビザ、5年後には永住許可申請が可能とするための、日本語能力レベルだ。農業や漁業については、従来の食物から変化しているので、多様性を考慮するなら、外国からの農業や漁業従事者を迎えるのが好ましい。当然、彼らにも日本語能力は必須となることで、コミュニケーションもとって、新しい農業や漁業への開発も可能になる。これは芸術や教育、投資分野では同じだ。技術レベルについても、国によってITソフトやハード開発をやっているので、そういった実績レベルもこの機を逃さずに、日本は受け入れたい。

文化や習慣が違うと想像できない問題も出てくる。例としてはイスラム教徒向けの土葬問題だ。これも日本国憲法して、火葬のみ、と定義してしまえばいいだけだ。つまり憲法に従えない方は日本で生活することを遠慮してもらえばいい、そもそもこの狭くて、人口密度も高い、年中災害に遭うような国で土葬なんてありえない。感染症防止からしても、火葬しかない。宗教以前に科学的根拠に沿った憲法でいてほしいものだ。憲法九条についても、確かに紛争を武力で解決しない、という前提として、こちらから相手が武力酷使をする、準備している場合には、対抗措置を取るとし、この場合には紛争を武力で解決しない、と武力放棄しないとすればいい。要は日本がどこかの国に武力で侵略しなければいいってことだ。しかし、相手側が明らかに日本国へ攻撃準備をしている場合、日本は反撃準備もできることをもっと前面に出す。これの何が悪いのか、憲法九条保護者に尋ねたい。

あと、日本は本当に民主主義で言論の自由がある国なのか。例えば、日本の民主主義の主権である国民の生命や財産を脅かすスパイや工作員の調査、逮捕ができないのは問題ではないのか。言論の自由とテロは別。意見を述べるのは良いとしても、人や武器を集め、政府転覆などの実行を計画することは「自由」とは言わない。次にそろそろ憲法も主権が日本国民である点をもっと前面にだして、外国人が持つ義務や権利との比較がしやすくなるようにして頂きたい。これができてから、はじめて二重国籍の議論もしやすくなる。例えば、もともと日本国籍保持者が外国籍を取得した場合、日本国の国政選挙には投票権は、過去５年以上、日本国に在住し、税金も納めた実績がある場合のみに認めるとかだ。逆に外国籍保持者が日本国籍を取得した場合、日本国籍取得時に過去５年以上の日本国在住、かつ納税履歴によって申請ができるようにすればいい。当然、日本国の国政選挙の投票権は、日本国と武力、経済などで紛争対象の国や関連国以外であれば可能とすればいい。これを面倒とか言うなら、何のために地方や国の公務員がいるのかと問いたい。選挙専門の公務員がいたとしても、国籍の変化なんてそうそう多いとは思えない。また、同盟国や条約締結国などの出身者については、別途審査基準を定め、スピード化するといい。

次に外国人が集まる地域でのルールとして、教育、行政サービスも日本語で提供とする。ただし、観光業などについては、国連五カ国後のみの通訳と翻訳を提供とする。それ以外は地元の責任で提供する。つまり、公用語は日本語。ただ、外国語での行政サービス（医療）や教育は提供しないので、通訳や翻訳を有料で利用してもらう。県や国レベルでの災害などに関する情報は、観光客や留学生、外国人労働者もいるので、各国語言語で提供する。あくまで地域レベルでの外国語による行政サービスどはしないという意味だ。こうやらないと、日本語が通じない外国人コミュニティーがたくさんできて、犯罪の温床（違法滞在者など）になりかねない。彼らにとっても治安維持をするためには、日本語が必要と認識してもらうために、地方行政は今後数年間は日本語教育を夜間や休日に無料で住民に提供する。同時に県などが共同で外国文化の食費店や小物店などが集まる地域を形成する場合、一定のルール配下で営業許可を出すように国が指導する。
例えば、すべてが日本国の法律配下で許可されたもののみを可能する。公衆衛生面も日本国の法律にそぐわない場合、許可しない。当然、ちゃんと納税しているかもチェックし、納税してない場合は即刻、業務停止、差押とする。これがないから、売り上げがないのに、ビザのためだけの食品店などが増えていくのだ。目的はまじめにビジネスしている外国人のために、違法行為を認めないだけだ。

最後に外国人による政治的活動を一切禁止。例えば、今回のようなウクライナの反戦活動であっても、基本的には禁止とする。言論の自由はある。しかし、政治的活動が持つ危険性を考えると、ヒートアップして反対勢力同士の暴力沙汰になる可能性もあるからだ。どうしても抗議活動を自由として認めるなら、抗議デモは指定された場所のみの集合で、音量と継続時間の制限を加えて許可とする。はっきりいって、日本国と関係ない政治的抗議って、日本人からすれば迷惑なだけだ。自国の問題を抗議するのなら、各国大使館や領事館内でやってもらいたい。あそこはそれぞれの領地になるのだから。管理下の自由は、自由を謳歌しない人の安全を守るためでもある。こういった点を日本政府は毎回うやむやにしすぎるのだ。多様性を誰もが謳歌するためには、自由をしっかり管理することで、お互いの亀裂を生じない社会を維持したいものだ。

アフガニスタンでは、学びたい女子がたくさんいるのに阻止されている。どうして日本政府は
そういった女子を日本に留学してもらって学んでもらうというプログラムを作らないのだろうか。ウクライナやロシアで反戦を公表した人たちなど、学びたい子供や学生、医療従事者や教育者、企業経営者などたくさんいる。そういった人たちをどうして優先的に日本に受け入れないのだろうか。人手不足で敵対する隣国から労働者を迎えるのではなく、すでに経験がある人やこれから医療や農業、技術などに従事しようとする人材をもっと活用することで、日本の産業はより強くなれる。特にIT系はだ。

たぶん、今の日本政府では、こういった柔軟性がまったくなく、米国追従のみで、日本経済でさえ、あやくしている。新しい日本政府には、違法滞在者の一掃と、スキル保持者の難民などを優先的受け入れるプログラムなどどんどんチャレンジしていってほしいものだ。なんか、今更ながらイデオロギーにこだわる政党とかもいらない。税金なしで国が維持できるなんて、石油王国ぐらいしか実現できないのだから。そんな戯言しか言わない政治家を選ぶ日本人も、もっとまじめに考えて政治家は選ぼうよね。

ウクライナが教える憲法九条の行方と今後の日本国の進む道

誰もが社会科で国とは何でそれを作る設計図が憲法だと習う。ところが現在の日本には癌細胞とも言える憲法九条がある。どうして癌細胞なのかと言えば、拉致された自国民を武力を持って取り返すという選択ができないからだ。確かにロシアの武力侵略はウクライナ側からすればとんでもないテロなんだろう。だが、元は同じ国。そいてそこからの移民も多く住むのに、その彼らをロシアが敵だからと言語や文化を認めないで虐待したのも事実。はっきりいて、朝鮮半島の戦争と同じで内戦。それに日本が支援となると、やはり違和感ばかりでしかない。なぜならウクライナは日本国にとっても同盟国でも友好国でもないからだ。

彼らは自由のためにロシアと戦っているらしいが、ロシアが攻めてくる前は自由ってことなんだろうが、歴史的には数々の戦乱の記録がある。つまり、今回だけが戦いという訳じゃない。まして、ウクライナはEUでもNATOの一員ではない。日本は英国やNATOとの相互支援関係はあるが、ウクライナとはない。ここを理解しないと日本は、再び、取り返しがつかない間違った道を選択することになる。ロシアと日本の関係も歴史的には領土争いで戦っている。だが、戦後の日本はロシアとの関係をなんとか友好関係を築けないのかと模索は続けている。一部には先の首相とロシアのトップとの関係が今回のウクライナ侵略を後押ししたとか、関係が良かったらどうして直接ロシアのトップと話さないのか、という意見が目立つ。彼らは今回のウクライナとロシアの戦争が内戦と気付いてないのだろうか？　まあ、国としては独立しているウクライナだからか？　ロシアと日本は領土問題があり、今回も日本が与えた経済政策への報復として友好条約を停止と言っているからロシアは悪とするのか？

日本の国際関係に関する教育レベルはなんて酷く低いのだろうか。これはロシアだけではなく、朝鮮半島の国々や中国や台湾を含めてなのだが、もっときちんと過去の歴史と共にしっかり義務教育でも教えるべきだろう。好きとか嫌い、トップが新日だからとか、そんな理由で国際関係を判断してもらっては困る。日本がロシアという国をなんとか敵対する国とするのではなく、共存できる国にしようと模索した結果の経済や技術支援だ。これは中国とも戦後、ずっと共存関係を模索しているのと同じ。領土が狭く、人口数もこの二国に比べると弱い日本は、彼らより強みがある経済を武器に友好関係を模索するのは当然だろう？　米国は中国やロシアとも距離はあるし、領土も日本より広大だから、強気でもいいが日本はそうはいかない。例えば、核ミサイルを一発打たれても、米国は反撃できる余裕はある。しかし、日本はどうではない。だから、日本が核兵器を所持したところで、中国やロシアへの抑止力となるとは考えにくいのだ。むしろ、昔から言われいる対核兵器となる武器こそ、必然なのだが、日本の大学は抑止力となる武器の開発すら拒否しているのだ。

日本政府による短期、中期、長期の経済成長計画がしっかりしてないからとも言える。一つにはむやみに研修員制度を利用してやすい雇用を使っているなどだ。だったらワーキングホリデービザによる雇用を拡大し、農業や漁業で人手が足りない時期には優先的にビザを発行し、ワーキングホリデービザ向けの健康保険も作って勧誘を義務化する。メリットは家族を呼べない点だ。家族を呼びたいのなら労働ビザへアップグレードしてもらえばいい。そのためには日本語能力も一点基準まで必要とする。生産工場などでスキルの熟成が必須の場合も、ワーキングホリデービザで働いてもらっている間に短期労働ビザを作って、それにアップグレードしてもらう。条件は雇用と健康の保険と年金加入への義務化。当然、手取りは低くなる。だが、一般労働ビザへのアップグレード、次に永住許可へのパスを作ればいい。こういった移民へのロードマップをしっかり作らないから、どこかの国のように武力で強制して永住を認めさせるようになるのだ。今こそ、こういった武力による強制で得た永住許可はすべて取り消しとし、新たに取り直してもらう。最低条件は日本語能力。何世代も日本に居住しているのなら、日本語はできて当然だから難しいことではない。他には納税、健康保険や年金への納めている履歴を含め得て審査すればいい。例えば、収入が一定額あるのに納税、年金や健康保険を納めてないのなら、滞納分を納めてもらってから、申請してもらえばいい。正規で永住許可を得ている人たちは、それなりの努力をしてきている。当然、そういった人たちで日本国への忠誠を示してもらえるのなら、国籍取得が可能というのは、日本人であれば反対する理由はない。つまり地域とのコミュニケーションもできて、日本国および日本国民への忠誠があればという意味だ。スパイかどうか、そんなのは現在の日本政府が持つ組織ではそうそう簡単にはわかない。だって、スパイ防止法だってなくなった国なのだから。自国を守るという意識が薄いんだなぁ。憲法九条も同じ。そりゃ武力でなんでも国際問題は解決できるかと言えば、できない。その実例が今回のウクライナーロシア戦。

怪しいのはどうしてEUも米国、英国もウクライナ支援をまっさきに決めたのかだ。日本は米国や英国に言われ、交渉すらまともにやらないで追従しているだけだろう？おかげで北海道など相当な危機感を持っていると思う。ロシアが北海道に武力で進撃したとしても、米国が安全保障で動くだろうか？　東京に限定核ミサイルを投下して、米国などがロシアに核ミサイルで反撃すると思うのか？どちらもありえないだろう。おまけに核ミサイルは潜水艦などから発進もできるので、基地と叩くのではなく、搭載艦を叩かないといけなくなる。
どう考えても、日本国が応戦できる可能性は高くないのだ。自衛隊は軍ではないのは、憲法九条があるためだ。結果として自分たちの首を真綿で戦後、ずっと締め続けているのだ。核兵器保持にすいても、どうして対核兵器開発を提唱している研究者を無視しているのかも疑問がある。そりゃ漫画だとかアニメというのなら、そうかもしれないが、柔軟な発想から生まれる発明は発見も多い。人を殺傷する兵器ではなく、無効化、破壊の最小化する対兵器開発をどうして日本政府は提唱しないのか。これは戦争反対という政党も同じで、攻撃してくる兵器への対兵器は殺傷兵器ではなく、自分達を守る兵器なのだから、憲法九条に違反することはない。いうなれば、護身術にあたる護身兵器だからだ。

自由のために殺傷も厭わないというするウクライナの方向性を、自分は受け入れることはできない。徹底した交渉をするためには各国から国際関係のプロを集めることもせず、今度は「国民に判断」とか言い出す無責任な大統領だ。そんな人の演説なんて聞く価値はない。ビデオ録画でもいいので、中継はやめるべきだ。省電力を優先に、ビデオ録画で閲覧してもらえばいい。だって、同盟国でも友好国でもないのだから、日本や台湾が攻撃されても協力すらできないだろう？船や潜水艦、飛行もここまで飛んできて、支援とは考えにくい。日本はNATOやファイブアイと同盟関係があればいい。この認識を再確認しないと、本当に誤った道を選択することになる。

人道支援以外、世界は内戦に対しては支援を禁止するのが好ましい

まず現首相のG７会議に参加した場合、とんでもないことを言わないように約束させないとダメだ。なぜながらウクライナに衛星画像の提供って、軍事に利用するためであり、これは立派な憲法九条違反になる。次に災害時の仮設住宅の提供などについても、生活様式、電気や寒冷たい策などが違うので、毛布などの提供までとする。これは食糧も同じで米食文化でない国に米食中心の非常食は送っても食べないでゴミとなるだけだ。こういった多文化への適用性にそった災害支援を計画するとしても、戦後の支援については日本国の利益にそって支援するのが外交だ。
つまり、日本国民にとってもっとも利益になるのは、戦後のロシア支援という意味であり、ウクライナを支援しても利益は薄い。自由のための戦いというのなら、そりゃ同盟国としての責任となるので、英国と五つの目国、フランス、ドイツに可能なら北欧3国と同盟国を検討し、他国からの武力侵略に備えて、憲法9条改定を先に進めるのが筋だろう。

こういった背景から、ウクライナの大統領の感情のみを煽る演説に賛同するような政治家は、大変危険な政治家と認識するべきだ。憲法九条の改正を訴える政治家はいる。彼らは戦争をするために改正を訴えるのではなく、専守防衛から先取防衛に変えた安全保障を目指すためだ。現時点では憲法九条がしっかり機能しているので、災害支援を含めた同盟国以外には、過剰な支援はするべきではない。もし、するならロシア市民に対しての人道支援だって検討しないのは、おかしいだろう？どうもウクライナ大使といい、ロシア大使といい、日本国へ感情的な意見をぶつけるけど、その意図はなんなんだろうか？と問いたい。まあ、別な言い方をすれば、もっと日本という国の文化や法律を勉強した大使に変えろと要求したいものだ。日本からの経済支援を含めて要求する国は多い。例えば、インドネシアやフィリピンでは海を侵略されても、対応できる船がないから日本は警備するため（戦闘するためではなく）の船を支援した。だって、彼らの国の一般漁師が殺されているのだから。
さて、問題となるのは、現首相も含めて、海外に金をばら撒き過ぎる。人道支援というのなら、日本国産の食糧や衣料品も限定するべきだし、円借款で技術支援についても、今回はウクライナにするべきではない。なぜならロシアへの投資が莫大で、その損益を考えると、双方への投資は現時点では停止が適切だ。自由のための戦争って、信仰を守るための戦争と何が違うのか、と問い返せ！　そりゃフランスみたいに革命で自由を奪還したのは理解する。でも、それってロシアだって革命で自由を得たんじゃないのか？そして、その時代はウクライナもソビエト連邦だった訳だし、日本が抱える領土問題もソビエト連邦時代からだ。つまり、ウクライナを「歓迎」とするためには、ウクライナ自身がソビエト連邦時代にやらかした事例への意見表明が不可欠という意味だ。それも感情を煽るのではなく、ウクライナは何のためにソビエト連邦から独立し、ロシア系ウクライナ人への迫害したのかをだ。親の代からウクライナで生まれ、生活しているロシア系ウクライナ人に何をしたのか、しっかり世界に説明するのが先。実際に迫害されて他国に逃げているロシア系ウクライナ人は多いんだが。それを無視して、日本へあれこれ要求だけし、giveも伝えないで、何が自由のためだ。ロシア系ウクライナ人を迫害したのも自由のためとでもいうのだろうか。

もう一つ、「地震５分だけどウクライナの戦闘は何日」に在日ウクライナ人は賛同したらしい。やっぱり日本政府はウクライナへの最低限の人道支援以上はするべきではない。津波を含めた地震被害でどれだけの人が亡くなっているのか。戦闘開始は話し合いでも防げるが、自然災害は防げない。また、某政治家が戦わないで逃げろという意見をバカらしい、と日本人は批判できても、他国人はいかがなものか。つまり憲法九条によれば、日本は紛争を含めて武力で解決しないと、約束しているからだ。だから、逃げて、後から国を取り返せとなる。また、話し合いを拒否し、ロシア系ウクライナ人を迫害し続けた事実もある。日本にだって彼らは住んでいるし、オーストラリアにもたくさんいる。
当然ながら、ロシアのトップが独裁者で戦争犯罪者と言ってはいる。しかし、それは彼らが迫害された事実が消える訳じゃない。例えば、未だに朝鮮半島の国では、日本が彼らを迫害したと言い続けて、日本から膨大な金と技術を得て、経済成功を収めている。まさか、ウクライナはそれを模倣しようとしてるのだろうか、と疑いたくもなる。だって、無性であれこれくれって要求してきてるんだよ。それも個人や団体ではなく、「国」がだ。彼らと日本は同盟条約などはまったくないのにだ。

国会でウクライナ大統領の演説を聞いて、感情のみの内容に賛同する政治家たちを見極めよう。次の選挙ではぜったいに選ばないようにしないと、かつての対戦前のように戦争することを前提の外国しかできない政治家ばかりになってしまうからだ。外交で戦争が回避できない状況を生み出す政治家ばかりなら、日本国憲法はどうなるんだろうか。憲法改定でも改正でもいいが、時代に沿った憲法にすることで、他国との摩擦をできるだけ回避できるようにしたい。あと違法入国者についても、日本国民や現住民の安全保障を重視し、あきらかな紛争地帯以外からの違法入国者は早々に送り返す。もし、出身国が受け入れないならその国の国民は入国制限の対象とする。まず、人道支援といってもすべての地球上の人を助けることは不可能だ。つまり物事の順番として、まずは自国民と日本に居住や滞在している外国人の安全が第一。ここをしっかりしないから、観光紛いのビザで違法入国者を増やしている訳だ。研修生のビザも同じ。入国する条件時と違う職業で研修する場合、以前の入国条件と変わるので、一時的な日本国外退去を必須とする。違法滞在者の場合、出身国へのなんらかの制裁も検討する。
これで研修生が来なくなって農業などの産業が停滞するというなら、それこそ産業構造改革をするべきだし、日本国内にいる労働可能な人材を教育し、雇用するまでのプログラムを作って実行するのが先だろう。基本給、生活費用の負担割合、研修期間の終了時には日本語能力と技術レベル取得の認定書を発行し、それをもとに労働ビザなどの取得への道をひらけばいい。犯罪もせず、まじめに日本語を学び、地域とも交友してきた外国人ならそりゃ地域の産業は大歓迎するだろうから、ビザは発行するべきだ。こうやって移民を増やすことは、決して未来の日本へのマイナスとはならない。

ウクライナとロシアの戦後、日本はロシア復興へ投資することこそが、日本国民への利益となる。これを世界に説明できない日本国首相や外務大臣なんて、早々に更迭しないのヤバイ。北方領土問題だって解決するとなれば、ウクライナよりもロシア側との有効が不可欠だからなぁ。
外交の国益って感情ではなく、算術だから。自由の死守だって結局はウクライナに膨大な投資をした国のみが利益を得るだけなので、どこも積極的な軍事支援はしてないだろう？　あ、忘れ得てたけど、「I have a dream.」を引用していいのはウクライナではなくロシア側だ。だって迫害して差別しているのはウクライナ側なのだから。

人道支援という意味では、自分はウクライナへの食糧や衣料支援に寄付はした。だが、これは自由の戦争支持ではなく、人間としての支援だ。アフガニスタンがタリバンに制圧され、やはり食糧不足で幼児や子供、老人や病院がたくさん亡くなった。そこで食糧支援としての寄付を集めたが、別な意見から「食糧もタリバンが押収して利用するから寄付するな。」となって支援策が消えた。難民受け入れについても、日本政府はアフガニスタンやシリアからは受け入れるとはまったく表明してないんだよね。差別だろう？　もし、難民受け入れば、安全保障と関わるのなら、ウクライナからも受け入れるためには一時収容として、収容施設に滞在してもらうのが筋だと思うのだが。

さああ、憲法九条を支持する団体や組織は出番だ。また、憲法九条の改正や改定を訴える人たちも、今こそ、議論する機会だ。で、これは自由のためではなく、日本国の国民の生命や財産を守るための改正や改定だ。だって、日本国はすでに言論の自由がある国なので、例え、漫画、アニメや小説だって自由な題材を扱える。どこかの国のようにあれこれの制限がない。だって単なる創作物なのに、それまで制限するって、やっぱり思考を制限するこに近いと感じるんだなぁ。価値観の基準というか、ボーダは文化や習慣によって違う。歴史からすれば、権力がある国の意見が主導して、価値観を決めているだけだど、それを地球上の国すべてが同じってのは、自由とは言い難い。言論の自由とは何なのか、今こそ、世界中で議論するべきだ。あと、戦闘で使える兵器をどう制限するのか、これももっと安全保障会議などできちんと法律を整備していかないと、今後も「とんでも理由」での戦闘は続く。つまり聖戦とか過去からの復讐戦を世界は許容し、核兵器を使われるとしても容認するかどうか。

人道支援以外、世界は内戦に支援を禁止するべきだ！

ウクライナ大統領の演説を国会でやる意味って何？

ウクライナによる日本への要求は、同盟国以上にとんでもないことばかりで、ややウンザリする。
経過を見てきて、かつ義務教育レベルでソ連の歴史を学ぶ日本人からすれば、内戦みたいなことにどうして世界を巻き込むのか、と疑問がある。だって、自由とか民主主義と言ってるけど、ロシア語を話すウクライナ国籍の人に何をしたのか、というのを無視しているからだ。実際に迫害されてオーストラリアに逃げて来た人が友人にいる。別に彼らは元ロシアを支持しているわけではなく、元ロシアというか旧ソ連からの移民だ。だからロシア語を話しているのも当然だし、彼らはウクライナ語も話す。ところが、職場や学校でいじめられて他国に脱出してきた訳だ。反対にロシア国籍を持つ人であっても、ロシア政府を支持してないユダヤ系もたくさんオーストラリアに移民してきている。どうしてかと言えば、ユダヤ系もロシア内では迫害されているから、と聞いた。

さて、日本は将来、ロシアや中国から武力侵略される可能性があるから、とウクライナを支持するのか？　それとも自由を守るために支持するのか？　なんか動悸が不明なんだが。だって、ウクライナが独立してから、一度たりとも彼らは日本を支持したことはないのだ。貿易もだ。それともイスラエルがウクライナを支持しているから、日本も便乗しただけってことかなぁ？

どちらにしても、一般の日本人からすれば、ウクライナ紛争に日本政府が支援することに違和感があるのは事実。アフガニスタンとか、シリアなどは日本向けの果物や野菜など輸入も多いし、日本文化との親和性もイスラム教徒たちだがある。しかし、難民を受け入れてない。たぶん、彼らも日本語教育やスキルがある人向けのスキル互換向け教育システムがしっかりしてないから選ばれないとも言える。ウクライナと言えば、ほとんどがロシア正教徒で、日本にある教会もロシア人たちと同じだと思うんだけど、違うんだろうか？それにロシアへ嫌悪感も北方領土問題などでゼロではないが、北海道なんてロシアからの観光客も多く、問題もあるけど、日本が気に入って留学してくる若者も多い。だから、どうして突然、ロシアの主導者がウクライナを武力で攻撃したのか、という行動への疑問が多いのかもしれない。それでも、ロシアが日本へ侵略してくる可能性だって、ゼロじゃないことぐらい理解してもいる。ところが、ウクライナ大使が日本国民に要求した内容が、あまりにヒドイおかげで、ウクライナへの嫌悪感が拡大している訳だ。

ただし、ウクライナ大統領の演説が、自国のためだけではなく、自由と民主主義を守るための反撃という趣旨であれば、日本国民に歓迎されるかもしれない。むしろ、国会で演説ではなく、国営放送で通訳付きで放送するのが好ましい。何故ならこの機会に一気に憲法改正を議論し、可能なら改革して、他国からの侵略に備える。当然、核兵器に対しての議論もやる。議論もしないで、平和維持ってあり得ないから。国会は日本国民によって選ばれた政治家たちの集まる場所だとしても、憲法改正についてはすべての日本国民による理解が必要だからだ。時間がないのだから、利用できるものはうまく利用し、かつあまりウクライナに肩入れしないで、EU諸国（英国、フランス、ドイツなど）とイスラエルを味方につけることこそ、今の日本の安全保障には不可欠な外交だと思う。サウジアラビアなど中国との国交が深くなりつつある、だからこそ、イスラエルとの外交は必然だ。当然、米国をはじめ五つの目の国ともだ。

あと、外務大臣と首相は早々に有事に対応できる人材にしないと、本当に日本はやばい。なにせ、経済政策ですら満足にできない上に、ロシアにあるガス田開発すら放棄させられそうなのだから。有事発生時には敵国相当の出身者は速やかに日本から出て行ってもらえるような法改正も必要。これは差別ではなく、双方にとってメリットが大きいからだ。当然、帰化なども取り消し可能な法律も必要。理由はスパイ活動などに加担した場合、速やかに取り消しできないのがおかしい。それとも極刑があるから殺せばいいってことなんだろうか？他国ではスパイ活動に加担した場合、ほとんどが極刑だ。

他にも朝鮮半島との国交については、慎重にする。だって、同じことばかりずっと繰り返す国々なのだから、簡単に労働者移民を受け入れてはいけない。あと社会主義国のベトナムからの制限も検討する必要はある。ある意味、一国から大量な労働者、学生を受け入れないって意味だ。実際に日本語が通じないコミュニティーが彼らの街を作り上げている。労働力になるからと放置しているが、将来、彼らが独立を宣言しないと法的な制限すらないんだけどね。
ウクライナから学ぶとすれば、日本国の公用語は日本語とし、それ以外の言語での公的なサービスの提供、教育なども制限する。観光につながる公共サービスは多言語でもいいが、例えば、公共教育、行政サービスなどは日本語で提供することを基本的に法律で整備する。その上で、必要な外国への翻訳などは、雇用する企業側が提供する。学生の場合、留学先の学校が提供する。こういった仕組みにすればいい。外国によるその国の教育機関、学校は、当然、日本政府からの恩恵はなしとする。当然ながら、外国の学校から日本の高校や大学へ進学する場合、一般入学試験を日本語のみで受けてもらう。もっとも重要なのは高等教育を受けるための基礎知識が日本であるかを測定するのが入学試験だ。外国語のみ英語以外で受けられるとしても、出身国の言語で外国語試験を受けることはやめさせたい。外国語は英語のみで受験可能とすればいいだけだ。

日本は高度スキル保持者を迎えるために、どの国からだとして、まずはスキル互換ををしっかりし、その中に日本語教育も組み入れる。その間、生活支援が必要というのであれば、それは支援するべきだ。例えば、英語能力があって、英語圏での同スキルでの業務経験も3年以上あるとすれば、日本語教育を集中し、必要な資格試験をとるための支援教育もやる。この間にいくらかの生活支援は提供する。あと家族を認める場合、支援する金額の上限を決めればいいし、家族にも日本語能力の測定を義務付ければいい。投資や資産家向けのビザについても、きちんとした日本で生活するための日本語教育を無料で知恵教する。で、帰化については、特別な理由がある場合には、破棄できるようにするために、出身国の国籍は保持できるようにするのが好ましい。こうすれば取り消しいても、早々に帰国してもらえるからだ。

さて、憲法改正のためにウクライナ大統領をうまく利用し、改正できるかどうか。難民受け入れについても、高度スキル保持者むけのプログラムを充実させ、できるだけ多く日本に来てもらう。ここには資産や投資家も含める。あと農業などでも実績がるような農業経営者へのスキル互換も検討する。そのうち、自衛隊にも元軍人スキル保持者を入隊できるようなプログラムも検討する必要は出てくるかもしれない。戦争は悪なのは誰も理解している。だが、現実はウクライナを見てわかるように、どんなに他国に依存しても、最終的には守るのは御身自信ってことだ。人道云々という人たちも考えて頂きたい。御身の命を犠牲してまで、日本国内の外国人を保護し、守る意味があるのかと。

日本国の首相は世界から日本の信頼をなくすことばかりやっている

経済制裁において、何の交渉も米国とやらないで、追従している。どれだけの日本企業がロシアで働いているのか、投資した金はどうなるのか。とにかくこの首相は経済は中学生以下の知識しかないのか、株についても怪しい発言をしたばかりか、SWIFT制裁で日本への影響も理解してないのだろう。経済団体はどうして抗議しないのだろうか？　背景にある旧ソビエトとウクライナ関係の歴史を知らないというのがあるのだろう。反面、大好きな中国には言いなりだしね。

日本が国際化するには、国際貢献は不可欠といいながら、憲法改正をしないままに自衛隊のPKO参加があった。みんな忘れているのだろう。今回は日本でも台湾でもない。しかし、台湾や日本へのリスクは十分に現実的だし、時期も近い。ならば、はやり憲法改正の議論は一度はやるべきではないのだろうか。ところが、外務大臣も防衛大臣も首相も一度たりとも言わない。発言はすべて「日本は戦争しません。核も持ちません」とひたすらどこかの顔色をうかがう発言ばかりだ。このような状況では日本を守れない。憲法改正は議論すらできないのがおかしいし、核兵器保持も議論すらできないのがおかしい。日本という国にはFreedom of Speechはないと日本政府は世界に向けてアピールしているだけなのだが。

こんな政府が今度はウクライナ難民を引き受けると言い出した。疑問があるのは、「どうしてシリアやアフガニスタンからの難民は受け入れなかったのか？」。これって差別じゃないのか。あと受け入れると言っても、日本語教育や高度技術者、例えば、医療や技術者の場合、資格の互換性を含めて、優先的な教育を提供できるのか？あと、ロシアからの難民は拒否するのか？どうも現首相の口から出る言葉は、信頼性が乏しい上に、きちんとした政策があってという訳じゃないように感じる。もし、ウクライナからの難民受け入れを認めるのであれば、アフガニスタン、シリアやアフリカからの難民も受け入れないと差別になるのだが？だいたい国の関係が良くない隣国から大量の留学生や労働者、研修制度により研修生を認めるような政府だから、きっと何も考えてない。即刻、解散、総選挙で新しいリーダを求めないと、日本経済はどん底まで落ちるだろう。たぶん、歴代の首相の中でもっとも経済をダメにしていると言える。まあ、内閣の大臣がほとんど役に立ってないというか、働いてないのだから、当然なんだろう。あ、そういえば、ウクライナに金を出すらしいが、ロシアでの民間企業による損益を考えると、ちょっと矛盾してると思うのだが。国際関係に明るい閣僚と大臣と首相が欲しいなぁ。

日本政府は日本国民を馬鹿にしすぎ

ウクライナで外国人歩兵を募集して、自衛隊などの経験者が応募した。ところが、外務大臣は「やめてくれ」と言う。何故なのか。たぶん、日本国民がロシアと対立する国に外国人兵士として助けに行くことが迷惑なんだろう。別な言い方をすれば中国と仲が良いロシアと対立する戦争には加担するあ、ということだろう。いつから日本という国には、自由はなくなったんだろうか。憲法９条には武力を持って紛争を解決しない、という内容がある。これを日本国外でも日本国民は守れというのだろうか。もし、そいうであれば、確実に憲法は改正しないといけない。何故なら日本には米国をはじめ、豪州や英国とも災害や紛争発生時に助け合うような内容の同盟を法的に結んでいる。ところが、日本だけがこの憲法があるからって、相手国の危機に日本は見ているだけで何もしないとなれば、これって同盟になるんだろうか。

次にウクライナが何故戦うための外国人兵士が必要なのか、と考えればいい。戦わないなら、ロシアに攻め込まれて、取り込まれる。当然、新しい政権にとって反する文化や思想があれば、罰せられるだろう。最悪は粛清される訳だ。だから、誰もが必死で戦っている。確かに海外に多くのウクライナ人が居住しているのに、そういった人への徴兵はやらないようだ。理由は未経験者が即席で軍で戦うのは無理だからという理論があるらしい。だったら、近隣諸国へ助けを求めればいいと思うのだが、日本式で土下座して頼めばいいと思うのだが。たぶん、彼らの価値観では土下座して近隣諸国に頼むなんて行動はないんだろう。ならば、どうしてロシアに取り込まれるのが嫌なのか。
独立してから幾度もNATO加盟の機会はあったのに加入しなかった。まさか、日本みたいに憲法9条を作って実践しようって訳でもないだろうに。自分からすれば現大統領のおかげで戦争になったように見えるのだが。世界史の中でももっとダイナミックな歴史はここだ。そう、昔からどんぱちやっている場所。おまけに一時のソ連はそりゃ巨大でパワフルに小さい周辺国を侵略していった。だからこそ、自由を得るためには話し合いだけじゃ無理な訳だ。

日本政府も日本国憲法も、民主主義国家であれば、きちんと時代に合わせて改正するべきだ。だって、憲法９条なんて外国からすれば「侵略するためのラッキーアイテム」でしかない。だって反撃すらうだうだと言う国なんて、一揆に攻めれば、楽に落ちるからだ。このリスクを十二分に職場で体験している人たちだからこそ、自由のために貢献しようと決断したと思うのだが。
それを退避勧告しているからダメって、まったくもっておかしな国だ。だって、サハリン２は放棄するって、どれだけの金が失われるのか。この損失は誰が被るのか。かつて、イランに持っている油の権利すら放棄した国だけのことはある。経済感覚がない日本政府は、金をひたすら世界に散撒くATMであり、自国民は見捨てる政府と評しても間違いないだろう。

コロナでどれだけ多くの個人商店が潰れ、仕事も失ったのか。おまけにエネルギー対策として莫大が投資をしたサハリン２を放棄するって、日本国民は怒って当然。すべては米国に従う姿勢だけで、米国と交渉もしないし、ロシアとも交渉もしない外務省の無能さが招いた結果だ。
外務大臣を更迭し、交渉ができる人材に任命しなおし、日本国利益を確保するための交渉をさせろ。そのための政治家であり、外交担当なんだから。

世界は坊主にくければ袈裟まで憎い状態でロシアを見出した。日本はこういった変化に対して、堂々と中立を貫けるかどうか。もし、できなければ、紛争後の日本と中国やロシアとの関係はより厳しくなるに違いないからだ。