日本という国は島国、かつ資源がほとんどない国。ゆえに過去には石油のために戦争をしたぐらいだ。今回も同じで石油という痛い部分があるから。どうしても産出国に土下座しないといけない。そのために原子炉発電を普及させたはずなのだが、どうしてこんな状況になったのか。もし、原子炉発電と同時にリスク管理ができていたのなら、事故発生時に対応するべく手段と機器を開発できたんじゃないかと思う。
あと空から太陽から発生させた電気を地上に送るとかもどうなったのかだ。はっきりいって、電気がなければこの世の中、生きていけないのだ。金も大事だが、金だけじゃ何も生み出さない。もし、電気がなくなったら人類の生活はどうなるのかという課題は半世紀前から言われているのだが、誰も対策を考えてない。だって自然エネルギーや原子炉発電にしても、電気を生み出すだけで、その得られるエネルギーそのものの利用は考えてないのだ。もし、熱エネルギーそのものが使えるのなら、どうなんだろうか。
現日本政府は、本当に日本国民のことなどまったく無視している状態なのだ。円安もまだまだ進むだろう。なにせ日本政府は米国から為替への対策を禁止されているような国なのだから。これも自己防衛としての軍を保たない宿命なんだが、宗教のように憲法九条を崇める人たちがいる限り、憲法改正は無理だろう。義務教育で教える憲法は、意味のみで、改訂や改正が必要な状況までを考えさせないのだ。ほかの教科も同じで、古いままで教えているくせに、国語だけはなんかとんでもない状況というか、実用的な文書を書く練習さえさせないから、官僚などが作成する文書が暗号文書のようなのだ。つまり人に伝える書き方とはほとんど学ばない。これは日本語教育も同じ。だいたい会話で使う日本語として、「ね」とか「さ」を語尾につけるなんて教える時間が無駄。教科書そのもので日本で滞在するために必要な公共社会におけるルールとかどうして教えないのか不思議でならない。公共のルールは、誰もが快適に生活するために定め、と教えてもいいはずだし、それを守らない場合の罰則も地方自治体合わせて罰金制にするべき。たとえば、ゴミ出しとか、騒音とか。合わせてポイント制とし、それが貯まったら、滞在許可の取り消しも可能にすることこそ、平等なルールだと言える。日本人の場合、強制退去させるとかできないから、やっぱり罰金制が必須で、それが払えない場合、返せるまでの公共の仕事をさせるとかがいい。
外国人の企業についても、許可を出す場合、日本語の試験を必須とすることで、日本人も受けないといけなくなる。同時に関連資格の取得についても、試験中に記載し、理解させる。問題は自動車の運転免許署だが、一種二種共に日本語で受けるようにしないと、事故が発生した場合、どうするつもりなんだろうか。これは日本政府に責任を取ってもらいたい。たとえば、外国人が運転する自動車によって被害を与えられたら、日本政府が保証人となって賠償するとかだ。そこまでするならまだ理解もできるが、被害を受けても日本政府は知らぬ存ぜずというのがいかがなものだ。考えて欲しいのは、危険物取扱の資格がないのに、危険物を輸送する日本語がわからない外国人。恐ろしいどころか、テロのやり放題になる。
あと産業廃棄物取扱ももっと厳しく監督しないと、あちこちに放置されすぎてる。その対応費用は半端なく大きい。ドライバー不足云々というが、そもそもそれだけ頻繁に物を運ばせるのがおかしいと思う。産業廃棄物などは、地域ごとで業者を管理させ、登録以外の場所では業務禁止とすればいい。また、廃棄場所の申請も事前に必須とし、これは廃棄物輸送車を雇う側に責任を持ってもらう。つまり、廃棄場所への金を払うのは依頼側とする。当然、無資格業者を雇った場合の罰金や業務取り消しもきちんとする。働く側は日本語を学ぶ、資格さえ取得すれば、業務はできるわけで何の問題もない。つまりルールに従わせるためには、管理する側の姿勢が重要だし、罰金制とか資格取り消し性はどこの産業でも必須とすることで、問題は少しは減るだろう。あと、日本政府は緊急時の電話番号110,119に各国言語五カ国語のオペレータは待機させるべきだし、それ以外の言語に備えて、三者通話が可能な電話システムで受けて、通訳も電話経由で随時利用できる仕組みも必要だ。オーストラリアでは緊急電話や公共サービスにおいては、三者通話による通訳利用している。だから観光にきた英語を話せない人でも緊急時には電話ができる。ただし、日本語などのマイナー言語（他国に比べて需要は少ない）は通訳がつかまらないとかよくある。この点は日本大使館などがしっかりオーストラリア政府に抗議しないからか、それとも日本人なら日本大使館がサポートするか何らかの対応は必要だろう。ちなみに運転免許を日本語で受けることはできないが、州によって日本の免許をそのまま翻訳してもっていくと試験なし、となるらしい。自分の場合はしっかり英語で受けた。
現地語の取得は働くためには必須だし、英語教育も時間無制限で永住権ビザなどを保持していると受けられる。日本といえば、永住許可があろうが日本語教育を施さないまま、帰化させるというとんでもない国なのだ。
違う価値観を有する人間が共に暮らすためには、コミュニケーションという話合いは必要なのだが、それすらやらせない日本政府は日本国民も外国人労働者、外国人居住者共に見下して放置しているのだ。
日本国は公共言語を日本語以外に英語、フランス語やアラビア語を加えれば、いいと考えているのだろう。
行政書類はすべて英語だとになるのに時間はかからないとしても、過去の住所録や戸籍とかどうするんだろうか。言語を変えることってすごく大変なんだ。他にも行政サービスを変えるのも金がかかる。たとえば、今、イスラム教徒が土葬の墓地を要求しているが、彼らは税金すら払ってない人がほとんだし、払っていたとしても、自分たちの都合に合わせて変化への金は出さない。他国では彼らはコミュニティーを作って、そこで自国へ遺体を運ぶ費用を捻出するための寄付や積立をしているのにだ。いかに日本という国が甘い。
宗教や思想は大事だとしても、現実に環境被害を考えるなら、土葬はすべて禁止するのが好ましいし、いっそ、費用になる化学葬や水槽なども可能としていただきたい。人口が減っていい点とは、墓地が不足している問題解決にもつながるので、人口を増やす必要はないのだ。どうしても増やすならすべて土葬以外の処理しか認めないようにし、墓も小さいロッカータイプで、100年ごとに破棄するとか考えてもらいたい。
宗教はある意味必要だろう。ただし、日本のように生活に密着するような方式では、一神教は共生できない。すでに給食などで問題が出ている。日本の給食の意味は、子供の育成において、きちんとした栄養を与え、かつ食事をいっしょにすることでマナーやコミュニケーションを学ぶという意味だ。だから弁当でも十分機能する。個々の事情によって違う状況をそれぞれの子供たちが受け入れることを学ぶ意味は大きい。
だからこそ、コミュニケーションの土台となる日本語は必須。ある程度のてにをはが間違っていても、誰が、何をどこにいつ、どうしたい、と伝えられればいい。その次に意見が来て、討論ができるレベルだ。
まあ、教える先生側がまともな日本語を話してないから、生徒に学べというのは難しいかもしれないと言ってる教師も多い。それって教師の質やレベルが問題と言ってることだ。
すでに日本文化として、学びはするが、たとえば、短歌や和歌を作れるわけじゃない。それでも過去の歌から学ぶ意味は大きいので、まあ、現代語への翻訳ができるレベルのスキルは欲しい。音楽などの芸術も日本固有の芸術は後継者がいないというよりは、専門性で食っていけるプロが減ってるのだ。義務教育の音楽は西洋音楽のみだし、図工なども同じ。料理にしても日本食とより一般の国民食ばかりだ。そのうちマルチカルチャーという科目が増えて、日本以外の国の文化、習慣を学び、受験にも出てきそうな気がする。でも、そうならないと日本の未来は終わるのだが。
共生は共存とは違う。共に同じコミュニティーないで日常で生活するのが共生。だから言語は必須だし、お互いに譲る姿勢がないと無理だ。それでも統一言語の必然性だけは絶対に譲れない。
あと空から太陽から発生させた電気を地上に送るとかもどうなったのかだ。はっきりいって、電気がなければこの世の中、生きていけないのだ。金も大事だが、金だけじゃ何も生み出さない。もし、電気がなくなったら人類の生活はどうなるのかという課題は半世紀前から言われているのだが、誰も対策を考えてない。だって自然エネルギーや原子炉発電にしても、電気を生み出すだけで、その得られるエネルギーそのものの利用は考えてないのだ。もし、熱エネルギーそのものが使えるのなら、どうなんだろうか。
現日本政府は、本当に日本国民のことなどまったく無視している状態なのだ。円安もまだまだ進むだろう。なにせ日本政府は米国から為替への対策を禁止されているような国なのだから。これも自己防衛としての軍を保たない宿命なんだが、宗教のように憲法九条を崇める人たちがいる限り、憲法改正は無理だろう。義務教育で教える憲法は、意味のみで、改訂や改正が必要な状況までを考えさせないのだ。ほかの教科も同じで、古いままで教えているくせに、国語だけはなんかとんでもない状況というか、実用的な文書を書く練習さえさせないから、官僚などが作成する文書が暗号文書のようなのだ。つまり人に伝える書き方とはほとんど学ばない。これは日本語教育も同じ。だいたい会話で使う日本語として、「ね」とか「さ」を語尾につけるなんて教える時間が無駄。教科書そのもので日本で滞在するために必要な公共社会におけるルールとかどうして教えないのか不思議でならない。公共のルールは、誰もが快適に生活するために定め、と教えてもいいはずだし、それを守らない場合の罰則も地方自治体合わせて罰金制にするべき。たとえば、ゴミ出しとか、騒音とか。合わせてポイント制とし、それが貯まったら、滞在許可の取り消しも可能にすることこそ、平等なルールだと言える。日本人の場合、強制退去させるとかできないから、やっぱり罰金制が必須で、それが払えない場合、返せるまでの公共の仕事をさせるとかがいい。
外国人の企業についても、許可を出す場合、日本語の試験を必須とすることで、日本人も受けないといけなくなる。同時に関連資格の取得についても、試験中に記載し、理解させる。問題は自動車の運転免許署だが、一種二種共に日本語で受けるようにしないと、事故が発生した場合、どうするつもりなんだろうか。これは日本政府に責任を取ってもらいたい。たとえば、外国人が運転する自動車によって被害を与えられたら、日本政府が保証人となって賠償するとかだ。そこまでするならまだ理解もできるが、被害を受けても日本政府は知らぬ存ぜずというのがいかがなものだ。考えて欲しいのは、危険物取扱の資格がないのに、危険物を輸送する日本語がわからない外国人。恐ろしいどころか、テロのやり放題になる。
あと産業廃棄物取扱ももっと厳しく監督しないと、あちこちに放置されすぎてる。その対応費用は半端なく大きい。ドライバー不足云々というが、そもそもそれだけ頻繁に物を運ばせるのがおかしいと思う。産業廃棄物などは、地域ごとで業者を管理させ、登録以外の場所では業務禁止とすればいい。また、廃棄場所の申請も事前に必須とし、これは廃棄物輸送車を雇う側に責任を持ってもらう。つまり、廃棄場所への金を払うのは依頼側とする。当然、無資格業者を雇った場合の罰金や業務取り消しもきちんとする。働く側は日本語を学ぶ、資格さえ取得すれば、業務はできるわけで何の問題もない。つまりルールに従わせるためには、管理する側の姿勢が重要だし、罰金制とか資格取り消し性はどこの産業でも必須とすることで、問題は少しは減るだろう。あと、日本政府は緊急時の電話番号110,119に各国言語五カ国語のオペレータは待機させるべきだし、それ以外の言語に備えて、三者通話が可能な電話システムで受けて、通訳も電話経由で随時利用できる仕組みも必要だ。オーストラリアでは緊急電話や公共サービスにおいては、三者通話による通訳利用している。だから観光にきた英語を話せない人でも緊急時には電話ができる。ただし、日本語などのマイナー言語（他国に比べて需要は少ない）は通訳がつかまらないとかよくある。この点は日本大使館などがしっかりオーストラリア政府に抗議しないからか、それとも日本人なら日本大使館がサポートするか何らかの対応は必要だろう。ちなみに運転免許を日本語で受けることはできないが、州によって日本の免許をそのまま翻訳してもっていくと試験なし、となるらしい。自分の場合はしっかり英語で受けた。
現地語の取得は働くためには必須だし、英語教育も時間無制限で永住権ビザなどを保持していると受けられる。日本といえば、永住許可があろうが日本語教育を施さないまま、帰化させるというとんでもない国なのだ。
違う価値観を有する人間が共に暮らすためには、コミュニケーションという話合いは必要なのだが、それすらやらせない日本政府は日本国民も外国人労働者、外国人居住者共に見下して放置しているのだ。
日本国は公共言語を日本語以外に英語、フランス語やアラビア語を加えれば、いいと考えているのだろう。
行政書類はすべて英語だとになるのに時間はかからないとしても、過去の住所録や戸籍とかどうするんだろうか。言語を変えることってすごく大変なんだ。他にも行政サービスを変えるのも金がかかる。たとえば、今、イスラム教徒が土葬の墓地を要求しているが、彼らは税金すら払ってない人がほとんだし、払っていたとしても、自分たちの都合に合わせて変化への金は出さない。他国では彼らはコミュニティーを作って、そこで自国へ遺体を運ぶ費用を捻出するための寄付や積立をしているのにだ。いかに日本という国が甘い。
宗教や思想は大事だとしても、現実に環境被害を考えるなら、土葬はすべて禁止するのが好ましいし、いっそ、費用になる化学葬や水槽なども可能としていただきたい。人口が減っていい点とは、墓地が不足している問題解決にもつながるので、人口を増やす必要はないのだ。どうしても増やすならすべて土葬以外の処理しか認めないようにし、墓も小さいロッカータイプで、100年ごとに破棄するとか考えてもらいたい。
宗教はある意味必要だろう。ただし、日本のように生活に密着するような方式では、一神教は共生できない。すでに給食などで問題が出ている。日本の給食の意味は、子供の育成において、きちんとした栄養を与え、かつ食事をいっしょにすることでマナーやコミュニケーションを学ぶという意味だ。だから弁当でも十分機能する。個々の事情によって違う状況をそれぞれの子供たちが受け入れることを学ぶ意味は大きい。
だからこそ、コミュニケーションの土台となる日本語は必須。ある程度のてにをはが間違っていても、誰が、何をどこにいつ、どうしたい、と伝えられればいい。その次に意見が来て、討論ができるレベルだ。
まあ、教える先生側がまともな日本語を話してないから、生徒に学べというのは難しいかもしれないと言ってる教師も多い。それって教師の質やレベルが問題と言ってることだ。
すでに日本文化として、学びはするが、たとえば、短歌や和歌を作れるわけじゃない。それでも過去の歌から学ぶ意味は大きいので、まあ、現代語への翻訳ができるレベルのスキルは欲しい。音楽などの芸術も日本固有の芸術は後継者がいないというよりは、専門性で食っていけるプロが減ってるのだ。義務教育の音楽は西洋音楽のみだし、図工なども同じ。料理にしても日本食とより一般の国民食ばかりだ。そのうちマルチカルチャーという科目が増えて、日本以外の国の文化、習慣を学び、受験にも出てきそうな気がする。でも、そうならないと日本の未来は終わるのだが。
共生は共存とは違う。共に同じコミュニティーないで日常で生活するのが共生。だから言語は必須だし、お互いに譲る姿勢がないと無理だ。それでも統一言語の必然性だけは絶対に譲れない。
