外国人も日本人も労働者すべてに一般常識ないの道徳およびEQテストと犯罪記録証明を必須とせよ

日本政府は、日本人だけではなく、日本国内に居住する外国人の生命も守る義務がある。だが、これは国際条約に基づく内容なので、そういった条約を認識できないような国からの外国人は観光を含めて制限するのが当然。

健康保険でやっと個人を特定する証明と紐付けすると意見が出ている。問題は救急時の対応だ。もし、証明書を持ってない場合、受付側で拒否できるようにしたい。つまり、電話での連絡時に日本語は必須だし、個人情報を特定するパスポート番号またはマイナンバーを必ず知らせるようにさせる。この場合、個人を特定する情報を電話で確認すればいい。これは観光客であっても、同じなので、日本大使館や領事館は、緊急時の日本語を各国言語に翻訳し、どんな情報を伝えなければいけないのかをビザ取得時に知らせる。ビザなし来日者であって、日本政府側で事前に入国するための必要な情報を申請させる。これは災害や疾病などの緊急時に必須な情報として知らせる。こういった手続きを踏んでない場合、緊急時の医療対応が遅れたり、拒否される旨をしっかり知らせる。同時に地震、火災や洪水などの災害発生時には、どういった行動が必要なのか、そういった情報も知らせる。

面倒な手続きだとしても、来日者の生命を守るためなのだから、ここは躊躇なく実行して欲しい。日本人はすでに旅レジがあるが、他国ではそういったシステムはまだ珍しい。オーストラリアには旅レジのようなシステムがあるおかげで、外国で疾病、災害および犯罪に巻き込まれた場合、即刻対応が可能なのだそうだ。こういったシステムがある国との国際条約を結びことで、学生、雇用および観光に来日する外国人への対応も迅速にできる。

次に外国人雇用については、国際条約の重さを認識できないような国からのすべての来日者へ、入国制限が必須、ビザ発酵時の制限を徹底する。当然、ビザなし来日はこういった国際条約の上で成立する前提で対応を願いたい。研修員制度も、まずは失踪したら日本国内で生活ができないような環境を整える。その一つが地方行政サービスを受ける場合、火事や犯罪の通報においても、教育などの一般提供サービスにおいても、身元を確認する。例えば、警察や消防のサイトで日本語以外の通報を受付できるように各国語言語対応でメールやメッセージ、電話を受けられるようにする。失踪者の救済向けの窓口もこういったサイトからリンクできるように準備する。あと、外国人研修制度の大きな問題は、彼らが相談できる窓口がない点だ。雇用側とのコミュニケーションがうまくいってない場合、誰がコーディネートできるのか、その責任の所在も明確にし、法的罰則も決める。あと、研修員の渡航費負担は、研修員個人が負担とし、その金は指定金融機関に預け入れさせる。渡航費すら捻出できない研修員が日本でまじめにスキルをつけようと考えるのだろうか。つまり、一定期間でスキルをつける目的で来日しているのだkら、帰国費用ぐらいは本人負担で当然という意味だ。あと、健康保険の加入を必須とし、その番号はビザの種類に限らず、一個人には一つの番号しか与えないように管理する。来日前の疾病についても、労働者、学生および研修員全てにビザ取得前の「診断書の提出」を義務付ける。日本国内で発症した疾病についても、要因が過去となるような場合、保険適用の対象外とする。

誰のためにルールを作るかと言えば、こういった内容は日本人のためではないのだ。外国人の生命や財産を含めた彼らの人権を守るためなので、野党も反対はしないだろう。あと、来日者の経済状態がどうだとかは、日本政府および日本人には興味がない。こういった責任の範囲も明確にして、ビザ取得者に同意してもらう必要はある。特に、昨今の朝鮮半島のように労働者が望まない労働云々という点を考慮するのであれば、研修員制度を含めて、労働内容とかかる費用をビザ取得前に文書で説明し、同意をしてもらえるようにする。ここで、金額が安いだとか、労働条件が日本の労働法内でないか、確認もできるし、同意した内容と変更する場合も、変更前に労働者の同意を必須とする。そもそも、最低基準以下の賃金で働かせるとか、週100時間以上の残業なんて、違法だからだ。ここを是正しない限り、日本での労働は世界から「違法」として広がっていくだけだ。

高度サービス付き住宅についても、例えば、住宅内に看護師および介護士を常駐させる。例えば、緊急時に避難も可能とするようなエレベータ設置も必要。低賃金の外国人が公共住宅に入居できる点を改善し、日本人の低所得層を優先して入居させる。集合住宅への入居については、例えば、雇用側が住宅を提供とすることで、住宅の保証人となれる。雇用者がいない場合、公共住宅への入居は断る。家賃については、雇用側が支払うようにする。住宅についても、一部屋を基準とし、それ以上は雇用側が家族の分の渡航費用や家賃を払う契約書を提出してもらって、入居の審査とすればいい。当然、健康保険や帰国費用も記載してもらう。

たぶん、日本文化の根底には、同一言語と民族という長い歴史から生まれた習慣がたくさんある。だから、それを変える覚悟がないのなら、外国人労働者や学生は受けれてはいけないと自分は思う。彼らだって同じ人間だからだ。あと、学生も労働者も最低限の一般常識レベルの知識を日本語で受けてもらう。例外は役員以上で雇用側や本人の支払うで、通訳や翻訳を利用できるという前提とすればいい。それ以外は、日本で生活する限りは、日本語は必須なので、一般常識テストは意味がある。日本語教育も文法なんてことよりも、サバイバルするための日本語を真っ先に教えるようにしていく。そのための日本語能力試験に変更する。言葉は生きるために必要な道具という認識がないから、意味がない日本語能力試験になるのだ。あと、看護士や介護士を外国から迎えるためには、彼らが保持しているスキルや資格を前提とした、日本国内でのスキル移行資格とするのが好ましい。ここで、日本語だけではなく、各国語言語で説明できるように実際に外国から来た看護士や介護士、医者などを教育しながら、日本語教育を施せるような行動スキル保持者向けのクラスも必要なので、基礎知識や常識テストを受けてもらう意味があるのだ。行動スキル保持者の職業リストを作り、職種によって日本語以外に英語で常識テストを受けてもらう方法もある。

最後に、すべての労働者に税金申告を毎年義務付ける。企業以外に個人が申告とする。例えば、日本国内での消費税還付や高額医療、子供を育成するための支払うへの支援金をするためだ。地方税で申告しない限りは、地方行政からの福祉支援は受けられないようにしていくのも重要。住民票に、パスポート番号と長期滞在者の場合はマイナンバーを紐づける。ここで個人で加入している健康保険があるのなら、その有無も記載し、加入期限と支払いの確認ができる書類の提出を必須とする。帰国費用の預け入れ先と金額も記入する。当然、顔写真も日本人であっても記録する。

こういった管理システムを差別と騒ぐような外国人たちには、早々に日本国外に言ってもらえるよにすることで、まじめに日本国内で生活している外国人を守ることにもなる。彼らが欲しいのは安全な居住なのだ。そのためには確かな雇用も必要だし、生活できるだけの賃金の保証も重要なのだ。雇用する企業側には、福利厚生による税金対策も進める。この対象は個人商店にも広げ、個人や小規模企業でも外国人を雇用できるようにシステムがサポートできるようにする必要はある。あと、不法滞在者の救援システムも検討願いたい。不法であっても、合法な労働をし、納税および公共料金も滞納してないようであれば、なんとか、滞在許可に繋がる方法という意味だ。そのための相談窓口を作る。ある意味、日本で地方行政によるサービスを一切受けないで、生活するのは難しくなるように、現金取引を早急にやめる。あと密告窓口も用意し、ケースによっては賞金も用意したり、関与した人への処罰も徹底し、それを各国語の文書で公開する。あれこれ考えるよりはまずはスタートして、不具合が出たら、改善するのは、日本人の得意分野でもある。

日本の税法も改正は必要か

外国人労働者招聘のための法律があれこれ議論されつつある。だが、税法についての改正は誰一人と問題としない。例えば、海外への送金についても、事前に指定の金融機関に登録しないとできないようにするとか、金融慣例方も改正は必要。その上で、税金を課す。家族への送金というであれば、事前登録でも何の問題もないし、一定期間における送金の総額が基準金額以下であれば、税金申告時に税金還付とすればいい。要は必ず精勤申告させることに意味がある。健康保険についても、保険があっても診療代は払わせるとして、一定金額以上は税金還付とする。違法滞在者の場合、税金申告はできないはずなので、こういった方式がもっとも有効だろう。

そういえば、研修生制度で受け入れ側が渡航費などの負担とするなど、問題も多い。このあたりも研修生自らが渡航費を指定金融機関に預け入れし、帰国時に引き出し可能とするようにした方がいい。そうすれば、受け入れ側の負担も減るし、失踪したところで、この預け入れ金額は政府によって凍結するので、引き出しできないくなる。当然ながら、強制退去時に政府はこの金額を使って送還すればいいだけだ。あと、健康保険や年金も別々にしないで、マイナンバーに紐付けし、支払いの滞納が三ヶ月目となった時点で、マイナンバーに紐付けされたすべてのサービスの利用を凍結する。ここまでやらないと、失踪はなくならない。マイナンバーがないと、すべての商取引ができないようにするのが需要。現金のみでは生活が難しくなるようにしていくのが重要。同時に外務省および警察に、失踪した外国人向けの救済窓口を設置する。目的はまずは緊急事態への対応とし、不法滞在などの場合、状況によっては滞在するためのビザの申請も可能とする。その条件に犯罪歴を重視する。あと、税金などの公共料金の支払い滞納も重視する。不法滞在であっても、労働して、税金など納めているかどうか、そこをポイントとする。あと、日本語能力や労働スキルもポイントとして、滞在ビザの申請とする。家族の場合、誰か一人でも滞在ビザが発行できない状態であれば、家族すべてが退去とするのが好ましい。こういった方針を来日前に徹底して知らせるのが重要。また、失踪した場合、出身国の家族へ罰金を払うような方式はやめる。何故なら罰金を払えないとして、それを強制的に回収する手段がないからだ。こういった意味では、ある程度の経済力がない研修生は迎えない。また、研修生制度において、どういったスキルがどれぐらいでつくのか、その場合、スキル保持や日本語能力の証明書を発行できるのか、という点も議論してもらいたい。とにかく、応募前にどういったスキルがどういった状況で身につくのかを明確にしないと、今後もトラブルは増えていくだけだ。研修制度の場合、賃金は一定額とし、残業も含まれるなども明確にする。ただし、宿泊場所や交通費の負担は雇用側ではなく、地方行政側が負担とする。そのために公営の住居があるのだから。

日本政府は、外国人労働者に対して、現実的な目で見てないように感じる。失踪したら罰則ぐらいでは、失踪者はなくならない。だからこそ、彼らの居場所を奪うのが先だが、救済措置も同時に準備することで、外国人マフィアを活性化させない。マイナンバーには個人のバイオ情報として顔写真と身体情報を記録させる。子供も持たせることで、緊急時の疾病に対応に役立てる。

さて、日産の会長逮捕にしても、今まで税務署が何も気づいてないのがおかしいだけだ。外国に資産があるという情報を国税庁が知っていれば、これだけの金額が発覚しない方がおかしい。今後はこういったグローバル企業も増えてくるので、税金および企業の役員以上の海外資産については、把握できるようにするのが好ましい。
そういった意味では監査への責任の強化のためにも、監視権限を与えるのも必要だと思うのだが。特に税金については、条約がない国の出身者については、どういった対応とするかももっと議論した方がいい。

雇用を産むから大企業を保護するという人がいるが、それは必ずしも正しいとは言えない。衰退する産業はあって当然だし、企業がそういった先見性をもって方向転換できない経営なら、保護する価値はない。技術などについては、産業界が保護し、海外へ持ち出しできないようにする。特に敵国へ情報が持ち出される可能性があるので、技術や発明については、徹底して産業界が管理するのが好ましい。日本政府はもっと技術や発明への海外流出に真摯に対応願いたいものだ。

朝鮮半島への対応は迅速かつ明確に

戦時中の朝鮮半島からの労働者への賠償と未だに騒ぐような国からの労働者や学生を受け入れる日本側がおかしいだけだ。なにせ、竹島という問題もあるにもかかわらずに、友好なんて理由で民間も未だに修学旅行やら留学生を迎える異常さ。そもそも国そのものが法律を遵守しないのだから、民主主義で主権が国民にあるのだから、その国民を留学生や労働者に迎える方が異常と言える。当然、ビザなし来日も一時的に停止とするのが当然。

日本政府は朝鮮という国を理解してないようだ。南北で政治形態が違っていても、本質は同じ。従来から国際条約なんて守ってないから、竹島や慰安婦問題など、ずっと揉め事が解決できないのだ。たぶん、解決しないでも彼らにとっては何一つ損にはならないだから、いつまでも騒ぐのは当然だろう。日本は金のなる木と言われているのだから。しかし、日本側は隣国で友好関係は維持しなけれいけないとしている。何のために維持する必要があるのか。北朝鮮による日本人拉致というのであれば、日韓関係が良かった今までの間にどうして未だに拉致問題が解決できないのだろう。こう考えると、韓国という存在は必要ないようにも思えるのだが。また、日本国内における彼らの政治活動団体や組織、教育機関もそろそろ制限していく秘帖はある。例えば、北朝鮮側の教育機関には、補助などの支援を制限する条件がある。ところが、韓国側の学校には「反日教育はやめろ」という制限がないのだ。これを内政干渉というのであれば、そういった思考をしている日本人こそ、すでに思想侵略されているのだろう。
ここは日本であり、その日本に弓をひくような教育を日本人の税金でやるのだ。これは立派な安全保障の範囲であり、内政干渉なんてもんじゃない。外国人が日本の政治形態への意見を述べる時に、生命や財産の安全が保障されているのは、日本国側が保障しているからだ。ところが、こういった反政府運動を外国人がやっていると考えると、話は変わってくる。だから、北朝鮮側への支援は制限されているのだ。ならば、南側も制限しないとまさにこれは差別となる。

竹島問題も早々に国際裁判所に提訴するといい。負けるとか勝つという以前に、国際裁判所で結審したところで、その結果には罰もなにもないのだ。日本だって南極近海での捕鯨で裁判で負けたが、無視しているのと同じ。まあ、世界にどちらが法的に正しいかを示すだけでしかない。だからこそ、ビザなし来日、留学生による政治活動禁止（政治運動に関与したらビザ取り消し、強制退去）や労働者も労働抗議以外の政治的関与はビザ取り消し、強制退去、資産凍結、とする。特別永住許可者については、すべて一般永住許可に更新させる。年金や健康保険の支払いがない場合は、生活保護などの支援の対象からはずす。温情として、帰国費用のみ負担とし、遺産はすべて凍結し、税金や健康保険代や帰国費用代を控除してから引き出し可能とする。これも指定金融機関からの送金のみとする。これでキャッシュフローをガラス張りにできる。留学生や労働者については、反日活動および政治活動に関与した場合、ビザ取り消しに同意という同意書をつけて、ビザ更新とする。政治活動はネットなどでの政治的活動も含む。ここまでやっても、経済制裁よりは相手側政府に損失という訳じゃないだが、問題は民意として政府転覆の同期にはなる。民主主義の国であれば、民意で国を変えるのが好ましいのだから、こういった圧力こそ、人道的かつ平和的な制裁とも言える。当然、日本国国内に居住する韓国籍の住民すべての滞在許可も再申請を義務づける。日本国籍保持者の場合、二重国籍かどうかも確認するため、帰化時の元の名称と現在の名前を確認するための確認証を発行する。戸籍があれvば、あとは、子孫などについても、国籍がどうなっているのかを確認する。それで22才以上で二重国籍保持者の場合、日本国籍抹消とする。

日本国籍保持者が外国籍との二重国籍を要望しているのも理解する。自分もそうだからだ。しかし、朝鮮半島や中国のように国籍保持者の国への貢献より、出身国の利益のためという思想をもった政治活動を認めない。文化として既存文化との融合は新しい何かを生み出すだろうが、政治は別だ。政治形態が同じ民主主義でも、出身国の利益優先となれば、例えば、日本国籍を保持していても、日本国にとっていい結果を導くことはないからだ。
融合とは双方が歩み寄ることで実現するのであって、一方的な主張ばかりでは無理。まして、日本国国内であれば、日本人が既存文化を継承しているのに、それをわざわざ、出身国が期限だとか騒ぐ意味が理解できないのだ。おまけに漢字という文字すらない国。これは何よりも大きな問題。一つの文字で意味を持つ文化は、中国と共通する。ゆえに意見を交わす場合も相互理解はできる。政治形態が違ったとしてもだ。だから武力衝突を避けたい動機でもある。中国は多数民族と多文化共生の中で、統一した国家として継続してきた。力がない民族は民族そのものや文化が抹消されていくのだ。そうやって統一してきた。人道云々と今更騒ぐ人たちは、中国という国の歴史を理解してないのだろう。まして、共産主義となった時に、すべての宗教や思想は弾圧され、過去の文化まで葬りさった。日本も似たような経緯がある。たぶん、米国だって、どこだって似たような歴史的経緯がある。原住民たちをどう暑かったのか。そういった中で、今更人権云々っておかしな話だ。どうして、彼らの独立を支援しないのだろうか。独立するだけの経済力がないのなら、そりゃ文化も捨てて、呑まれるのは歴史的事実。日本はたままた島国で有利だった面もあるだろうが、他国から支配されることはなかった。否、米国に占領され、多くの既存文化や価値観を失った。

あと、日本政府は日本に滞在しているロヒャンギたちへの帰国を促さないのか。日本で教育を受けている人たちかつ、過去への拘りによる政治活動歴がない場合、帰国するための支援をしてもいいはずだ。特に、社会福祉多適用者については、優先的に帰国してもらえるように出身国との話し合いも進めて欲しいものだ。これをやらないと日本国内に本当に別な人種と文化の地域が孤立して存在するようになるからだ。あとブラジル人も同じで、帰国するための支援を進める。日本に居住し、日本の公立学校卒業者であれば、仕事を得られるだけの日本語と基礎知識はある訳だ。例えば、税金、健康保険や年金を三年以上納めた場合、一般永住許可を優先的に得られるような方法も必要。帰化については、日本語能力を必須とし、税金や保険、年金の滞納がないことを条件とする。これは朝鮮半島や中国からの外国人で特別永住許可保持者も同じ条件とする。ここまでやらないと、老後に苦労するのは彼らだからだ。年金すら納めてなければ、生活保護の対象という発想がおかしい。公的年金以外に民間の年金加入なども進められるように税金控除を改正する。あと、言語については、日本語能力を必須としないと、介護する側の人間も外国語が話せる人材確保となるからだ。そうなれば、その人件費は高くなる。
民族教育を欲する外国人の場合、一時滞在者という前提とし、日本で永住する場合、義務教育は日本の公的な学校を推奨するようにしていく。背景は上記の理由からだ。経済的に豊かな外国人であれば、将来帰国するとか、個人で介護できる人材を出身国から招聘するとか可能にすればよい。
あと、宗教や他国の法律は日本国憲法の上位でないと理解させることも永住許可申請時には重要。これは留学生も含めて、ビザ申請書に一文を追加し、それに同意させるようにすればよい。

外国人と地域との交流がもっとも進むのが、外国人たちによる文化や言語クラスだろう。つまり、日本語クラス以外に、地域の住民側も無料で外国人たちの言語や文化クラスに参加できるようにしていくことだ。例えば、習慣の違い、食べ物の違いなど、お互いに知る機会を増やすことで、理解が進むからだ。そのためにも、法律上、日本の憲法が上位という認識を徹底させる。ゆえに、日本の法律に反する行為を日本人がやっているのを目撃した場合、警察へ通報できるようにすることも重要。ただし、不法滞在者は外国人たちが支援した場合、支援者も滞在許可取り消し、強制退去に資産凍結となる点も徹底する。多数の違った出身国からの外国人がいれば、それだけ多くの国の文化を知る機会も増える。ぜひ、地方活性の一つとして、こういった交流への日本政府からの支援は必須だ。金以外にノウハウなどもだ。

外国人労働者雇用において、基礎知識の測定は必要だ。ある国では算数の掛け算、割り算ができないレベルもある。そういった人へは基礎学力を日本語で学んでもらうような日本語教育が必要。ハウスキーパーも同じで公衆衛生知識がない場合、掃除jや料理すら危険そのものだからだ。ゆえに、労働ビザを取得する場合の規則知識試験は必須とし、企業側がスポンサーとなる場合、日本語能力と義務教育レベルの基礎5科目終了を義務付ける。
日本語クラスで小学校レベルの算数、理科。社会を教えればいいだけだ。これについていけない場合、更新ビザは却下とする。障害者（知的障害者も含む）の場合、業務内容と一般生活時の支援を企業がどうやっているのかの報告書によってビザを認めればいい。当然ながら外国人労働者ビザについては、健康診断書と犯罪歴証明書（政治、宗教や思想活動による犯罪も含む）をビザ申請時に添付するように義務付ける。症状の悪化や病気の感染が想定される外国人については、ビザを認めない。それ以外は刑務を終えているので、日本人と同じ扱いが好ましい。確かに殺人、強姦や強盗は再犯率も高い。再犯しないための支援窓口として、警察側で相談窓口まども用意する。例えば。金がなくて生活できないとか、借金で命が危険とか、そういった状況でも対応できるようにする。こうすることで、暴力団や外国人によるマフィアなどに接近するのを防ぐ。宗教施設においても、相談窓口を用意してもらう。違法や不法の外国人であっても、目のまえの危機から保護する義務はあるからだ。
こういった意味でも、外務省、警察を含めた関連行政、組織は宗教施設とコンタクトしておく必要はある。それは不法滞在者の取り締まりというよりは、犯罪に手を染めさせないための防止策としてだ。これにはDV被害者も含める。避難場所の居住地は非公開する。

日本にくる労働者は金を稼ぎにくる。だから脱税だとか、年金、健康保険代金とか、払いたくないだろう。だからこそ、ビザ申請時に日本の公的健康保険と年金に加入するか判断させる。もし、日本の公的健康保険や年金以外と選択した場合、その加入先の証明書（支払い金額と規則）を添付してもらう。これを徹底しないと、社会保障費の増大が懸念される。当然ながら、失業時の収入保障保険加入もだ。あと、帰国費用の指定銀行で保有させる。これは帰国時にのみ引き出し可能とできるような法律を作り、帰国時のチケットまたは航空券予約書類などを証明書として必要とすればよい。家族がいる場合、家族分すべての帰国費用とする。不法滞在時には引き出すできないようにする方法が必要。例えば、強制退去命令を受けた場合、政府側が引き出しできるようにする。企業が帰国費用を負担する場合、企業側がビザ申請時に日本政府側に費用を預ける。

役所の発想から、住民の発想で対処して欲しいものだ。