まず現日本国政府は裏金の問題はどうして税金申告の対象にならないのかを日本国民に説明しないとやがて誰も納税しなくなる。これは国税だけではなく、地方税も含めてだ。何故なら税金はすべてに対して公平でなければならないのが前提なのに、政治家だけが申告しないでいいというのはとても公平な税とは言えないからだ。
同じく在日外国人で不法滞在している人は納税をしてない。何故なら違法滞在のため、住民票などの登録ができないはずだからだ。同じく年金や健康保険や地方行政サービスも受けられない。ところが、彼らは贅沢な生活を実際にやっている。不法滞在者がだ。まず、外国人の違法行為はすべて罰則の対象とすることを前提とし、違法滞在、違法入国後に生まれた子供でも出生主義でない日本だからこそ、法務大臣による特別滞在許可を認めてはいけないのだ。人道的云々というが、日本国の税金は世界に存在するすべての外国人が違法行為を犯したとしても、日本で生活できる社会保障と滞在許可を認めろというのは、日本人として国に抗議したい。世界のどの国もこんなことを認めている国はない。確かに欧州ではアフリカ大陸からの不法入国者を受け入れているが、その結果がそれぞれの国でどういった影響があったのかを見る限り、遠くない将来には、不法入国者や不法滞在者への退去処分しかないだろう。何故なら自国民で経済的に豊かでない人や高齢者、障害者がまともに社会福祉を受けるだけの予算がないからだ。日本政府も欧州や米国を追従して、不法入国や不法滞在者を受け入れるつもりなら、日本国民として抗議をしなければならない。
少なくても合法で日本に滞在している外国人への対応として、納税歴などから生活保護ないしは生活支援の社会保障適用には反対はしない。なにせきちんと納税、健康保険代、年金を支払っているのであればだ。ただし、公的年金については納税歴が10年以上ない場合は、生活保護も含めて適用対象にならないとしっかり決める必要はある。それで老後暮らせないのがかわいそうだというのなら、10年以上も納税し、年金を納めた日本国民が生活できるだけの年金を受け取れない点をどう考えるのかと問いたい。まじめにルールを守ったものが、ルールを無視し、かつ侵略的な暴力行為を繰り返す不法滞在者へは例え子供であっても人道的支援をする義務はないと自分は訴えたい。
そもそも朝鮮半島出身者や中国残留孤児の家族にまで特別永住許可を与えて、日本人以上に手厚い社会保障を適用する日本政府そのものがおかしいのだ。日本人がまじめに納税してないとしても、餓死させるのが日本政府の見解なら、こんな国はやはり将来がある国とは言い難い。なにせ、上級国民などと揶揄される皇族やら政治家やらが贅沢が暮らしをしている傍らで、ずっと国民年金や健康保険を生活に余裕がない収入から払い続けても、老後は孤独に餓死しろというのが未来なんだ。
反面、法律を守らないで許可も怪しい自営業で金を儲けても納税せず、滞在許可でさえ不法なのに、日本人と結婚したからと言って、滞在許可が降りるのがおかしい。婚姻によって滞在許可のビザを審査するときに、過去の犯罪歴は漢検ないらしい。不法滞在は犯罪じゃないのだろうか？
法務大臣も特別滞在許可を出すのであれば、5年ごとの更新を義務付け、最長10年までとするのが適切だろう。何故なら10年もあればきちんと正規の滞在許可ビザの申請ができるからだ。もし、できない場合は強制退去でいい。特別永住許可をザル法にしてはならないのだ。かつて日本人漁師を人質に取られ、朝鮮半島出身者に特別永住許可を認めた日本。これはもっと公表すべきだし、こういった行為を国がみとめるなら、法治国家ではない。大岡裁判のような判定は法律をなしくずしにするのだ。その行く末は日本文化の崩壊だけではなく、日本人が不法滞在の外国人のために重税を払うような国になる。日本人の多くの高齢者や障害者はその犠牲になるのだ。不法滞在の外国人に支援する予算があれば、それをどうして障害者や高齢者のモビリティーを支援するために使わないのだろうか。また、自然災害の被害者の仮説住宅や衣食を支援すればいい。そして、回復のためにがんばろうと思えるような社会を支えるべきではないのか。
次に外国人いよる公営住宅や住宅支援制度の利用についても、過去の納税歴から判断するべき。どんな理由があろうが、特別永住許可を無制限に発行するのはとんでもない政府なのだ。例えば、難民であっても、高度スキル保持者は優先的に受け入れ、日本で生活するための日本語教育や高度スキルを日本で活かしてもらうための教育を受けてもらう。これは医療や技術などだけではなく、教育、芸術や農業や漁業の経験も含めればいい。問題になるのは日本語と日本国内でのルールやスキルを実行するための法律を知らない点だ。それをインターシップ形式で働きながら学べるような仕組みを厚生労働省がつくればいいだけだ。難民申請なんてほとんど役に立たない。何故ならどこの国でも難民を積極的に受け入れないが、高度スキル保持者は別だ。日本政府の移民政策が間違っているのは、必要なスキル保持者を受け入れない政策という点だ。加えて、テロリストに関与する外国人の入国、滞在まで認めるのも日本ぐらいなものだ。他国ではテロ関与が疑われただけでも強制隔離、退去となり、資産も凍結される。日本人で他国で過去に学生運動組織に関与した人がどうなったのか、日本政府は知らない訳じゃないはずなのだが。メディアはそういった事件を決して公表しない。
海外にいくら金をばら撒いたところで、日本人が他国で違法行為を犯したとしても優遇などされない。さっさと強制送還され、かかった経費まで請求される。ニュースでタイ国のビザなしを制限するとあったが、タイ国人より中国、ベトナムやトルコからの不法滞在者の数の方がダントツ多いのに、どうして中国、トルコやベトナムへのビザ制限をしないのか。また、不法滞在者の一掃もやらないのか。まず、不法滞在者の外国人へは、医療や教育サービスが利用できないような拒否運動を日本人はやっていかないといけないだろう。そもそも違法滞在しているなら、納税や健康保険加入はできないから、利用はできない。問題はそこで人道なんちゃらとサービスを提供してしまうことだ。これは合法な村八分政策だ。そもそも不法滞在者は帰国すればそれなりに仕事もあるだろうし、生活できるのに帰国しないのは、日本にいれば社会保障により楽な生活が保障されているからだ。少子化対策するのなら、正規手続きで滞在許可を持つ人の子供で日本国籍保持者を目標とした教育と児童の医療無料化だ。差別ではなく、誰もが身の丈になった適切な行政サービスを受けられる日本こそ、高度教育を受けた外国人からも受け入れられる国になれる。現在はゴミ溜め国で賃金も安く、治安も悪いと言われてる現実をもっと日本政府は知るべきだ。
不法滞在者の一掃。違法は犯罪者なので、難民申請などは過去の犯罪や難病歴があれば日本においての難民申請不可とするべきだ。別に申請しても、拒否として即刻戻せばいい。あと日本語もできないのに日本を選択する理由をもっと明確に詳細を公表させるべきだ。嘘を防ぐためには、滞在国での拘束理由も証明させるべき。これがないと難民と認めないぐらいが当然だろう。ジェノサイド云々というが、現在では他国にさっさと逃げて、民族すべてが抹殺できるなんて数百人程度の村じゃない限りはありえない、そういった事件があれば世界に報道されている。民族同士とかの内部闘争は難民として認める国連もおかしいのだ。だが、人間が動物である限り、武力闘争はなくならない。日本という国が今でも憲法9条を守りたいという人のおかげで、他国に日本人を拉致されても武力を持って取り返すことすらできないのだ。しかし、法律無視の不法滞在者が増えれば、やがては彼らがかつて日本政府や行政を襲った暴動がくりかえされるだけだ。そこまでならないと日本政府は日本人のための政策なんてやるつもりはないのだろう。
同じく在日外国人で不法滞在している人は納税をしてない。何故なら違法滞在のため、住民票などの登録ができないはずだからだ。同じく年金や健康保険や地方行政サービスも受けられない。ところが、彼らは贅沢な生活を実際にやっている。不法滞在者がだ。まず、外国人の違法行為はすべて罰則の対象とすることを前提とし、違法滞在、違法入国後に生まれた子供でも出生主義でない日本だからこそ、法務大臣による特別滞在許可を認めてはいけないのだ。人道的云々というが、日本国の税金は世界に存在するすべての外国人が違法行為を犯したとしても、日本で生活できる社会保障と滞在許可を認めろというのは、日本人として国に抗議したい。世界のどの国もこんなことを認めている国はない。確かに欧州ではアフリカ大陸からの不法入国者を受け入れているが、その結果がそれぞれの国でどういった影響があったのかを見る限り、遠くない将来には、不法入国者や不法滞在者への退去処分しかないだろう。何故なら自国民で経済的に豊かでない人や高齢者、障害者がまともに社会福祉を受けるだけの予算がないからだ。日本政府も欧州や米国を追従して、不法入国や不法滞在者を受け入れるつもりなら、日本国民として抗議をしなければならない。
少なくても合法で日本に滞在している外国人への対応として、納税歴などから生活保護ないしは生活支援の社会保障適用には反対はしない。なにせきちんと納税、健康保険代、年金を支払っているのであればだ。ただし、公的年金については納税歴が10年以上ない場合は、生活保護も含めて適用対象にならないとしっかり決める必要はある。それで老後暮らせないのがかわいそうだというのなら、10年以上も納税し、年金を納めた日本国民が生活できるだけの年金を受け取れない点をどう考えるのかと問いたい。まじめにルールを守ったものが、ルールを無視し、かつ侵略的な暴力行為を繰り返す不法滞在者へは例え子供であっても人道的支援をする義務はないと自分は訴えたい。
そもそも朝鮮半島出身者や中国残留孤児の家族にまで特別永住許可を与えて、日本人以上に手厚い社会保障を適用する日本政府そのものがおかしいのだ。日本人がまじめに納税してないとしても、餓死させるのが日本政府の見解なら、こんな国はやはり将来がある国とは言い難い。なにせ、上級国民などと揶揄される皇族やら政治家やらが贅沢が暮らしをしている傍らで、ずっと国民年金や健康保険を生活に余裕がない収入から払い続けても、老後は孤独に餓死しろというのが未来なんだ。
反面、法律を守らないで許可も怪しい自営業で金を儲けても納税せず、滞在許可でさえ不法なのに、日本人と結婚したからと言って、滞在許可が降りるのがおかしい。婚姻によって滞在許可のビザを審査するときに、過去の犯罪歴は漢検ないらしい。不法滞在は犯罪じゃないのだろうか？
法務大臣も特別滞在許可を出すのであれば、5年ごとの更新を義務付け、最長10年までとするのが適切だろう。何故なら10年もあればきちんと正規の滞在許可ビザの申請ができるからだ。もし、できない場合は強制退去でいい。特別永住許可をザル法にしてはならないのだ。かつて日本人漁師を人質に取られ、朝鮮半島出身者に特別永住許可を認めた日本。これはもっと公表すべきだし、こういった行為を国がみとめるなら、法治国家ではない。大岡裁判のような判定は法律をなしくずしにするのだ。その行く末は日本文化の崩壊だけではなく、日本人が不法滞在の外国人のために重税を払うような国になる。日本人の多くの高齢者や障害者はその犠牲になるのだ。不法滞在の外国人に支援する予算があれば、それをどうして障害者や高齢者のモビリティーを支援するために使わないのだろうか。また、自然災害の被害者の仮説住宅や衣食を支援すればいい。そして、回復のためにがんばろうと思えるような社会を支えるべきではないのか。
次に外国人いよる公営住宅や住宅支援制度の利用についても、過去の納税歴から判断するべき。どんな理由があろうが、特別永住許可を無制限に発行するのはとんでもない政府なのだ。例えば、難民であっても、高度スキル保持者は優先的に受け入れ、日本で生活するための日本語教育や高度スキルを日本で活かしてもらうための教育を受けてもらう。これは医療や技術などだけではなく、教育、芸術や農業や漁業の経験も含めればいい。問題になるのは日本語と日本国内でのルールやスキルを実行するための法律を知らない点だ。それをインターシップ形式で働きながら学べるような仕組みを厚生労働省がつくればいいだけだ。難民申請なんてほとんど役に立たない。何故ならどこの国でも難民を積極的に受け入れないが、高度スキル保持者は別だ。日本政府の移民政策が間違っているのは、必要なスキル保持者を受け入れない政策という点だ。加えて、テロリストに関与する外国人の入国、滞在まで認めるのも日本ぐらいなものだ。他国ではテロ関与が疑われただけでも強制隔離、退去となり、資産も凍結される。日本人で他国で過去に学生運動組織に関与した人がどうなったのか、日本政府は知らない訳じゃないはずなのだが。メディアはそういった事件を決して公表しない。
海外にいくら金をばら撒いたところで、日本人が他国で違法行為を犯したとしても優遇などされない。さっさと強制送還され、かかった経費まで請求される。ニュースでタイ国のビザなしを制限するとあったが、タイ国人より中国、ベトナムやトルコからの不法滞在者の数の方がダントツ多いのに、どうして中国、トルコやベトナムへのビザ制限をしないのか。また、不法滞在者の一掃もやらないのか。まず、不法滞在者の外国人へは、医療や教育サービスが利用できないような拒否運動を日本人はやっていかないといけないだろう。そもそも違法滞在しているなら、納税や健康保険加入はできないから、利用はできない。問題はそこで人道なんちゃらとサービスを提供してしまうことだ。これは合法な村八分政策だ。そもそも不法滞在者は帰国すればそれなりに仕事もあるだろうし、生活できるのに帰国しないのは、日本にいれば社会保障により楽な生活が保障されているからだ。少子化対策するのなら、正規手続きで滞在許可を持つ人の子供で日本国籍保持者を目標とした教育と児童の医療無料化だ。差別ではなく、誰もが身の丈になった適切な行政サービスを受けられる日本こそ、高度教育を受けた外国人からも受け入れられる国になれる。現在はゴミ溜め国で賃金も安く、治安も悪いと言われてる現実をもっと日本政府は知るべきだ。
不法滞在者の一掃。違法は犯罪者なので、難民申請などは過去の犯罪や難病歴があれば日本においての難民申請不可とするべきだ。別に申請しても、拒否として即刻戻せばいい。あと日本語もできないのに日本を選択する理由をもっと明確に詳細を公表させるべきだ。嘘を防ぐためには、滞在国での拘束理由も証明させるべき。これがないと難民と認めないぐらいが当然だろう。ジェノサイド云々というが、現在では他国にさっさと逃げて、民族すべてが抹殺できるなんて数百人程度の村じゃない限りはありえない、そういった事件があれば世界に報道されている。民族同士とかの内部闘争は難民として認める国連もおかしいのだ。だが、人間が動物である限り、武力闘争はなくならない。日本という国が今でも憲法9条を守りたいという人のおかげで、他国に日本人を拉致されても武力を持って取り返すことすらできないのだ。しかし、法律無視の不法滞在者が増えれば、やがては彼らがかつて日本政府や行政を襲った暴動がくりかえされるだけだ。そこまでならないと日本政府は日本人のための政策なんてやるつもりはないのだろう。
