日本政府による混乱は、使えない大臣の任命のおかげ

厚生労働大臣を未だ更迭しないのは、どうしてなんだろうか？　国民の生命を守るためには、チームプレイができ、現場の声を取り上げ問題解決能力をもった人材じゃないと、本当に医療従事者たちは全員を見殺しにすることになる。一つには、医師会を含めた医療関係団体や海外の保健大臣とのコミュニケーションが、現大臣では測れないからだ。なにせ、官僚の言いなりのままで、地方で何がどうなっているのかすら、理解してない上に、海外の保健大臣とのコミュニケーションすらできてない。おまけに労働に関してだけは明確な答弁はできても、医療関係はまったくダメなのだから、いっそ、副大臣に降格して労働のみ担当でいいだろうに。むしろ、若手でフットワークも軽く、チームプレイができて、海外とのコミュニケーションもできるスキルがある人こそが、現時点での厚生労働大臣じゃなければ困るのだ。

一つには、マスク配布云々にかかる費用は国内生産を決意した企業への支援に回し、生産された製品の配布先は、厚生労働省が主導するようにしないいけない。あと、一般診療所であっても、発熱外来と一時的な応急処置ができる体制を地方でも取らないと、死亡者数は増えていく、なにせ、クラスター感染阻止をがんばったところで、季節柄人は集まる場所にいく。これを法的に阻止できないのだから、せめて、応急処置ができる体制は必要不可欠ではないだろうか。
あと、エアコンのように空調のために、部屋を閉鎖空間にする季節になりつつあるのだから、この点もどう感染対策の指導するのか。気休めでも空気清浄機効果を期待するのか、どうか。あと、集団免疫について、日本はまったく政府からの発表がないのは、どうしてなんだろうか。血液からの抗体検査も、日本国内の企業がどこか開発しているはずだし、そういった企業の情報すら出てこないのはどうしてなんだろうか。ワクチン開発はどうなっているのか。なんか、再び米国からの圧力で、これも邪魔されているとかないだろうか、と不安になるのは、やっぱり厚生労働大臣が他国の保健大臣とのコミュニケーションができてないからだ。まさか、他国との医療であっても、外務大臣にまる投げ状態であれば、先の医療品の確保を経済産業省に丸投げと同じなら、厚生労働省って存在価値がないだろう。

首相を追求するなら、使えない厚生労働大臣の任命責任こそ、追求されるべきだろう。医療崩壊についても、予測はできていたはずが、対処できないのは、厚生労働大臣が無能だからとしか言えない。首都圏で病床が不足するのをわかっていながら、どうして、クルーズ船や帰国者の受け入れを首都圏の病院を選んだのか。このあたりもなんとも言い難い。はじめてのケースであれば、当初は受け入れても、地方に移動させればいいのだが、それもやらない。首都面や近郊で院内感染が多いのも、それだけ医療従事者に負担がかかっているという原因じゃないのか。看護師や医師も、足りないと言いながら、海外からの支援を受け入れできないのは、これまた法律上の制限があるからだろう。だから、同盟国を含めた国との間で医療支援協力の条約締結をどうして考えないのだろうか。日本医師会は経済団体への影響も含めて強い力があると言われているのだが、こういった有事体制でも日本政府は圧力に翻弄されるのだろうか？　そりゃ、厚生労働大臣が医療知識がない上に、危機管理や問題解決能力もないのだから、結果は見えている。

日本国首相がもっとも集中して対応しなければいけないのは、日本国内の経済状況。医療は厚生労働大臣に任せられれば、わざわざ首相が感染関係の記者会見などしないでもいい。この機会に日本国内の不法滞在者の一掃して頂きたい。人道的というのなら、なおさら、不法滞在者は強制退去させるために、収容するのが好ましい。収容先で感染検査を受けてもらい、感染しているのあら、収容施設内での治療を徹底する。重篤については、有料で治療とするのが当然。医療保険に入っているのならそれが使えるので、有料でいい。あと、外国人団体による政治的圧力をかけるような国は、人道的見地から、そうそうに帰国を促す。病床が足りない状態で、国民より外国人を優先するとするのは、民主主義としては好ましくないのは、国への責任を持たない外国人を国への責任を担う国民より優先する矛盾からだ。医療に国境がないというのは、理解できるが、症状のみでトリアージュする国なんて世界中のどこにもない。同じ症状だったら。明らかに自国民を優先するからだ。こういった点が報道されないから、おかしな意見がまかり通る。

国として、国民の生命を保護するのは最優先であり、数の限界において、選択する場合に、自国民を犠牲にしてまで、他国人を保護するなら、国と国民の信頼関係は失われるからだ。これはイデオロギー云々ではなく、組織管理の点からも優位性はある。

他国では感染が発生した時点で、外国人への帰国を促し、各国大使館も自国民の帰国を促している。チャータ機騒動でも、隣国は日本に居住する自国民の帰国を検討したが、連れて帰ってない理由に「在日住民が望まないため」としている。その数がどれだけか考えると、とんでもないことを日本政府は放置していきた訳だ。すでに感染も収束状況な隣国なのだから、今からでも健康保険や年金を納めてない人は帰国を促すべきだろう。つまり、外国人で健康保険に未払いの場合は、すべて有料とすればいい。検査は無料でもいいが、これも優先順位としては、健康保険加入者とすればいい。それ以外は海外旅行者と同じく有料として、治療する。今後もこの方針とすれば、不法滞在者は住みにくくなるし、難民希望者（あえて難民申請の目的とする外国人をこう呼びたい）も有料とする。そもそも、難民希望者が自由に労働できるのがおかしいのであって、収容施設を決めて、そこで生活してもらう。教育はオンラインでできるので、日本語から学んでもらえばいいし、医療だってオンライン診療でいい。労働は不可。こういった措置をやらないと、世界中から言語も通じない、スキルもない難民が集まってくる。むしろ、スキルがある難民の場合、言語教育さえ施せば、労働できるようなら、一時的な難民向けのビザを作ってだせばいい。疾病なら、収容施設でも受けれるので、ビザは不要。難民が受けれれる医療レベルは生活保護と同等でいい。

これを非人道的という人たちは、自分たちで寄付を集めて、こういった人たちの支援をすればいいのであって、日本国の税金を使うのを目的として頂きたくない。日本人として、世界の難民を救済するというのなら、寄付で十分に賄えるだろう？
もし、寄付が集まらないのならそれは支援団体が日本国民から信頼されるに値しないからだろう。日本政府が世界にばらまいている税金は年額いくらかわかっているのだろうか。まあ、こういった支援金はある意味、国策だが、それ以外の難民支援なんて、国連に任せればいい。ここもWHOと同じで、金食い虫になっている点を改善しなのは、日本国見たいにホイホイ金を払うような国があるからだ。まあ、世界に貢献したところで、日本国の利益に繋がらないのなら、それを無駄と声を大にして言えない日本の政治家がダメなだけだろう。

国益に繋がらない世界へのバラマキをやめたいという政治家はいないのか。日本国の首相が交代しても、同じようにばら撒くし、たぶん、厚生労働省も医療関係と労働関係を切り離さない限り、感染や災害などによる疾病時の対応は改善できないのだろう。だって、なんでも自衛隊に頼りすぎなんだもの。土木、医療関係の行政サービスがあるのに、地方公務員を含めて、危機的状況でなったく使い物にすらならないのなら、公務員をなくしてしまってもいいだろう。その分、自衛隊や警察官を増やした方がいい。

日本国に足りないのは、リーダとしての責任と威厳とエネルギー

たぶん、年齢や経験というよりは、覚悟の差なのか、日本国首相は他国の若きリーダより責任と威厳がないようなスピーチばかりやる。たぶん、話し方スキルが不足しているのかもしれないので、これはプロからの指導をしっかり受けるといい。ビジネスマンではないので、もう少し落ち着いて、かつ腹を括ったどっしりとした話し方が必要なんだろう。あと、未だに使えない厚生労働大臣を更迭しないのは、日本の感染管理がダメと世界に示しているだけで、メリットはない。

一つには、専門家委員会があろうが、なかろうが、政治の責任者は厚生労働大臣。この人が当初から話し方もダメだし、まして状況すら掴めてないおうな回答の仕方ばかりなので、国民どころか、医療関係者からだって信頼は失っている。おまけに関係がない経済再生大臣がしゃしゃり出るのはいいのだが、この人もまったくの感染管理がわかってないので、逆効果。だから、厚生労働大臣を若手のやる気があって、問題解決には昼夜問わずに動ける人材をアサインしないと、日本の信頼は失われたままだ。専門家からの意見をいくら国民やメディアに伝えたところで、その内容を否定する反政府の専門家がいる限り、効果はない。だとすれば、これは国としての責任者である厚生労働大臣がリーダシップとって、医療関係者の支援や医療製品などの供給安定、医療崩壊を防ぐための策をわかりやすく説明するしかない。つまり、医師会ですら厚生労働大臣を無視しているぐらいに、現在の大臣は信頼がないんだよ。これは現政府の支持率低下にも影響している。例えば、マスクの配布にしても、使える厚生労働大臣であれば、マスクを郵便で配達するなんて愚策を認めるはずがないのだ。

医療関係者には、まずは国内生産のマスクや防護服やガウンを緊急手術などが必要な病院から配布する。こういった一元管理を厚生労働省がやるはずが、やってないのだ。経済産業省にしても、厚生労働大臣からの要請があって、はじめて、国内生産を生産可能な工場に依頼し、支援金やら助成金を出せるだろう。今回は、こういった連携うまく国民に伝わってないのも、厚生労働大臣がしっかり対応について、日本国民にメディアを通じて発表できてないのが問題。医師でなくても、問題解決能力がある若手ならできることが、現大臣はできてないのだ。
WHOや中国に対しての行動も、経済産業省や外務省だと外交的に問題が出るだろうが、医療としての感染処理なので、直接関係国とのコンタクトができる大臣、つまり英語でのコミュニケーションができ、問題解決スキルがある人材が必要なんだよ。その下に専門委員会を設置し、そこ主導で医師会を含めたすべての医療関係者を管理し、日本国内の感染管理を徹底させる。経済的な問題より、感染収束を優先する。検査優先だとか、いろいろ議論もあるが、むしろ、こういった点も堂々と議論させて、結論を出すことも今は必要。つまり、反対者は自分の意見が正しいと主張するだけで、責任がない。ならば、いっそ、責任と取らせるために、しっかり議論させないとダメだという意味だ。あと。海外の専門家などは、日本国における責任はないのだから、国内で意見がまとまるまでは相手にしないでいい。国内で意見がまとまったら、準備して、しっかり議論で叩きのめす覚悟を持って、挑んで頂きたい。こういった計画を支えるのが、リーダとしての大臣の役目のはず。だから、新しいやる気のある若手を人材を厚生労働大臣にして頂きたい。
そのためには、首相の側近となるブレインを見直しした方がいい。経済の専門家、情報管理の専門家が必須だろう。少なくても海外のトップと英語で直接コミュニケーションが取れる人材じゃないと無理だ。通訳を介するとなかなか信頼を築くのは難しいからだ。

日本国首相は、まずは米国や英国のトップとのコミュニケーションに集中して頂きたい。国内の問題は、担当大臣を信頼して任せる。これができないのなら、そうそうに新しい大臣を任命するぐらいの覚悟を持たないと、これからはまずい状況になる。外務大臣も有事を前提とした、人材にアサインしなおした方がいい。人質事件やらで経験している若手もいるし、中東に詳しい人材はいるだろうから、そういった人材を外務大臣にするべきだ。経済産業大臣も、多国籍企業経営に詳しい人材をアサインしなおす必要はある。つまり、使えないとは、アサインされた省庁の経験もないような素人を大臣にするなという意味だ。マスクなんて、中国から日本に来ないなんて、1月の時点で予想はできているのに、在庫や流通を分析し、国内で最低数量を確保するという動きを厚生労働大臣はやってないのだ。だから、経済産業省にどれだけの医療品確保が必要かすらも要求してないだろう？これをやってないのに、先手で手を打っている言う大臣なんだから、更迭しかないだろう。有事とか緊急事態に対応できる危機管理能力が欠如しているような人材を大臣にする首相も問題と認めるべきではないのか。

欧州、アフリカやアジアへの経済医療支援は、当面は保留とする。ただし、同盟国との間には、薬剤などを含めて、綿密な相互支援関係を築く必要はある。ここに台湾を含めた関係を作る。
こういった優先順位を閣議やらNSCで決めないと、いくら金があっても足りないだろう。あと、外国人への一時金については、海外に数ヶ月は送金できないようにする手段も検討し、海外送金には課税をする。例外はなく課税。同じく、貯金についても利子に20％ぐらいで課税し、引き出し時にも手数料に課税する。海外の銀行や金融機関だと利子が高くても、手数料やら税金でごっそり持っていかれるので、そういった点を見習って頂きたい。あと、海外送金できる企業への課税は必須とし、マネーロンダリングができにくくする。
それとインターネットなどのオンラインショッピングで海外からの購入についても、手数料に課税を含めるような法整備をする。中間で海外からの買い物を止めるビジネスもあるので、そういったところの手数料に課税すればいい。たぶん、国内分と価格はあまり差がないようにすればいい。本来、こういった部分って、経済産業省がやるんじゃないの？でも、放置しているから転売問題だって、世界でも遅い対処方法になった訳だし、未だに日本国内で外国人が買い占めして、海外に遅れるという異常さがある。数量によってはしっかり課税するようにして、海外へ送れないようにしないと、いつまでたっても日本国内ではマスクや消毒液は手に入らない状況のままだ。まあ、税関が緩いのも問題なんだろうなぁ。人数が足りないなら、一時的にも人材を増やして、海外へ大量に輸出される物品へは課税せよ。

公的健康保険は、マイナンバーカードとコンバインして、顔写真入りにして発行しろ。子供も大人も個々にだ。カードリーダ配布するだけなので、一ヶ月かからないでできるはず。まさか、地方行政は、管理している住民の健康保険カードは即日発行できないとか言わないよね。発行は予約制にして、並ばないで済むようにすればいいだけだ。時間は24時間休日も対応で発行すればいい。これも人材が足りないなら、一時雇用すれば、失職した人は助かると思うのだが。この場合、マスクではなく、クリアなフェーイスガードで対応する。優先順位は、現在、通院している人からやればいい。マイナンバーカードの普及も含めて、今からやれば一ヶ月ほどで、大半の人がカードを手に入れられるはず。できないのは、やるために問題となっている部分をクリアしようとしないからだけだ。税金の管理も含めるのなら、マイナンバーカードは必須とするのが当然。将来は、iPhoneなどのような携帯電話と一体化することで、カードの電子化ができれば、携帯電話があるだけで、全部が済むようになる。スマホが嫌な人はICカードでいい。生活保護や年金もすべてこれで支給とすれば、相当な経費がうくはずだが、どうしてやらないのか。
こういった改革をやろうとしない国政政治家がいないのは、改革する意思がないのだろう。改革は痛みが伴うというが、一つのICカード、かつ個人のバイオ情報が入力されていることで、よりセキュリティー効果もあるし、個人情報に疾病や血液型なども入力することで、所有者にもメリットはある。これを管理社会と否定するような奴は、独立国家でも作って、どこかでまとまって暮らせばよい。そもそも民主主義であろうが、管理社会をすべて否定しては、高度な社会インフラさえ、供給できないのだ。そういった点では、現首相も国が給付できないのは、なんちゃららとか、笑わしてくれる。それだけイデオロギーやら法律にこだわり過ぎで、迅速な社会インフラの手当を国民に供給できいない訳だ。

時代は過去のイデオロギーにとらわれることなく、新しい管理社会が必要なんだろう。経済も同じ。 Star Trekで24世紀には経済活動がなくなっている理由って知っているのだろうか。
つまり、経済活動は完璧じゃなく、あくまで通過点という意味だ。最低限の生活が保証されたら、誰もが遊んで働かないってのは、これもおかしな話。今、働きたい人ってお金だけじゃないと思う。自分の仕事に誇りを持っている人も多い。そういった人を活かし、標準以上の生活を望む人向けの報奨制度も用意すればいい。職業の上下と同じく、生活の上下の価値観もなくなれば、経済活動なんて無意味になる。宝石はただの輝き光る石で、それをデザインし、研磨する技術者がいて、はじめて製品になる。だから、その手間分を貨幣で払うか、ポイントで払うかだけの違い。グローバル化の問題は、既存の貨幣経済制度をそのまま新興国に押し付ける点だ。グローバル化は、イデオロギーもなくし、すべてが同じ制度の配下になることでもある。
こういった未来への変化のためにも、人口爆発の抑制による食料や水不足の回避も不可欠だろう。今回の騒動で、多くの高齢者、疾病者がなくなることで、人口は抑制されるかといえば、否。人道的云々な理由ではなく、生まれてくる数は増えていくという意味だ。人との接触制限が必須となれば、異性と出会う機会も減るので、婚姻も遅くなり、子供の数も今よりは減るという見方もある。また、宗教上で産めよ、増やせよ、というのもあるので、それをどう抑制するか。日本の問題は、箱庭社会で生活するのではなく、ダイナミックな流動的な社会で生活するように変革せざる得ないだろう。家族とは、最小の社会単位。これを重視する政策がなくなってから、少子化は進んだ。子供手当や介護手当に該当する税金控除は必要だ。働き方改革も、4時間労働の週20時間や週10時間労働も子育てや介護という環境に対応できるように認めない。働く場所もリモートで可能な職種は認めるようにしていくことで、企業側はオフィスなどに抱えう経費を減らせるし、労働者側はリモートワークにかかるPCや通信費を税金に落とせるようにすればいい。可能なら、海外に住んでいるが、日本国の仕事をリモートでやることで、収入を得られるようにもしたい。日本政府なら、こういったことも改革で実現できるだろう。同じく、英語などの外国語教師とかも資格があれば、海外から日本の生徒を教えて、収入も得られる訳だ。えーと、海外のリモート教育として、オーストラリアはアウトバッックと呼ばれる荒野の子供達には、昔から無線で勉強を教える仕組みがある。今も人工衛星通信だけじゃなくて、無線を使っているところもある。それで、子供たちに何か問題があるかといえば、ない。休みには、集まるイベントもたくさんあるし、それぞれの家にしばらく滞在しながら、収穫を手伝ってお金もらうとかもある。日本は、金太郎飴式な思考を捨てた方がいい。人という動物は環境に適用する。適用できない人や動物は、いて当然なのだから、それに焦点を当てるのではなく、本来の目的として考えるのなら、学校という場所で集まるだけが教育じゃない。体育とか、芸術だって、リモートでできる時代に、未だに集まるって、笑ってしまう。専門学校や大学で実習が必要な場合は、実習先の近くに滞在する。この費用って、数年間、通学する料金より安い場合も多いし、実習でも専門性が高いと、少しは賃金を払えという動きもある。流通革命は、ITと自動運転による配達だろう。ただし、障害者や高齢者向けの配達で、人手がいる場合は、人間は配達して、支援するおちう方法もある。こういった差別化も一つのイノベーションだ。

もっと若者は政治家になって、日本を変えようと考えて欲しい。ただし、イデオロギーなんて、SFや漫画と同じで、得られるメリットは少ない。だから、何のために改革するのか、と明確にして、一度はやってみる。温故知新とは、古い習慣を守ればいいって意味ではないから。

医療制度の改革もやらないといけないだろうなぁ。

日本政府は、発展途上国のためにもWHOへの支払いを保留せよ

国連やWHOへの支払いを見直す必要があるのは、発展途上国のためにだ。中国は彼らの利益のための支援を各国でやっている。その弊害は今回の感染騒動で明らかな証拠がたくさん出ている。低品質製品を高値で売りつけ、自国の通信政策を強制的に使えと恫喝しているとの報道もある。日本と言えば、未だに米国で禁止となっている中国の通信機器を許可している。
何故なのか。すでに多くの日本企業がハックされている状況で、他国製品のそれも敵国相当国製品を使うという点からして安全保障上の問題だろう。

さて、何故WHOへの支払い保留かと言えば、米国に従うだけではなく、特定国の利益に動く国際組織への牽制という意味だ。
トップの交代だけではなく、すべてのメンバーの交代をしないと癒着はなかなか切れないだろう。だから、WHOではない、別なネットワークで情報交換するしかない。それでもG7内であっても、情報を中国に漏洩する国もあるかもしれないので、どうするかは信頼できる国どうしで話し合って決めた方がいいだろう。今回の感染騒動で、どうすれば細菌兵器を有効で使えるのか、そういったデータはすでに持っている訳で、それに対しての攻防を用意しないといけない、という点もある。つまり、ワクチンができても、今後も有効という訳ではないので、むしろ、防疫と対処療法用の薬のレシピを守るかという状況にもなり得るからだ。世界を救うなんて呑気なこと考えているのは、日本ぐらいだろう。だから、使える人材を構成労働大臣にしてもらわないと困るのだ。

また、経済政策としても、すでに終身雇用は廃止し、契約制のみとする点も含めて、働き方改革はできるだけダイナミックに改革せざる得ない。一つには賞与を廃止する。報奨金はあってもいいが、定期的に支払う賞与は廃止する。

10万円の給付財源は、増税か

外国人でも住民登録したらもらえるとか、なんかおかしい給付基準。少なくても、在日年数が3年以上で、納税者という限定は必須だし、生活保護や年金受給者、未成年者には給付しない。何故かと言えば、経済活動のメインは労働者であり、成人だからだ。外国人の場合、納税履歴で適用を判断することと、海外送金禁止としないと、貯金どころかみんな海外に送金されるだけだ。だって、円高なんだから。財務省にしても、経済活性を目的としているのなら、財源がなくても将来の増税でなんとかしようと考えるだろう？　で、外国人は金をもらってさっさと帰国するだけなので、増税負担はゼロだ。笑わしてくれる。

そもそもマイナンバーをどうして利用しないのか。経済団体が言うように電子マネーで給付することで、金融機関だってメリットはある。現金だと貯金する人の数より、海外送金や海外からのショッピングの方が多いじゃないのか。こんな人気取りはやめて、真面目な経済対策をしっかりやって頂きたい。また、国会議員は財源もなく、一律10万円給付なんて言うもんじゃない。すでに懐が苦しい労働者が多いのだから、むしろ、国内経済を回せるような配布条件じゃなければ意味がない。金がなくて餓死とか、病死するのは、日本人ならあり得ない。もし、そういった事例があるとすれば、ご本人がきちんと行政サービスを利用するための登録をしてないだけだ。外国人でも地方税を払っている前提となれば、少なくても2年未満の滞在が前提だし、留学生にまで給付する必要はない。こういった仕分けができないのは、公務員の怠惰と言わざる得ない。あと、配布申請にはパスポート番号や身分証明書番号（運転免許書や健康保健証番号）を必ず記載させる。住民登録すれば、身分証明カードは発行してくれるので、外国人でも問題はない。あとは、納税履歴として、過去3年分の納税者番号を記載させる。
だって、申請するのだから、このレベルは当然だろう。小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援が給付される上に、今回の10万円はいかがなものか。

地方行政は、生活保護や年金受給者には、マスクや消毒剤購入券、米券や肉券は配布して頂きたい。それで各地方の農協から購入できるようにすればいい。人数は多くないのだから、できるはずなので、配達してあげればいいだけだ。野党は増税反対というのなら、財源がない給付には反対して頂きたい。あと、外国人の生活保護を廃止し、失職者には速やかに失業保険の給付と、失業保険に加入してない外国人には帰国の運賃代金の支援で帰国してもらう。外国人登録数が300万人弱いるのだから。その人たちに給付すれば、大半は出身国へ送金する。この他に不法滞在者もいる。首都圏や近郊にはたくさんの不法滞在者が居住しているので、感染源として残る可能性もある。だから外国人向け給付を制限し、その分、不法滞在者の検査や治療は後払いで受けさせ、処罰はしないとすればいい。ここでだいたいの不法滞在者の人数や出身国が把握できるから、処罰しないでもメリットはある。自宅死させないためにも、外務省は対応策を考えろ。

どうして日本という国は、憲法９条ばかり注目されて、ほかの改正しなければいけない部分は放置するのだろうか。生活保護は外国人へ適用を標準化するなら、憲法改正は必須だ。条件も納税など社会的かつ地域への義務を果たしている条件を追記しなければいけない。どうしてやらないのだろうか。

なんか人気取りで、10万円給付するぐらいなら、国内経済を支えいる産業への助成金をもっと追加した方がいい。農業や交通、医療や教育支援にだ。次の増税は反対と言いたくなっても、せざる得ないだろう。だったら、個人給付の金額を5万円に食料支援券でいい。国内旅行については、今回感染支援で部屋などの利用に協力したところなどは、優先して支援して頂きたい。みんな感染者なのだから、温泉だっていっしょに入ってもいいだろうしね。看護士や警察や自衛官もいっしょに常駐してもらえばいい。食事代金は自分で支払ってもらう。ここで貯金もなく、収入がない人には、支援してあげてほしいのだ。これが本当の人道支援であって、健康で働けるのに、収入がない人は給付金額は5万円でいい。かわりに仕事を作って働いてもらう。外国人だって日本語ができるのなら衛生管理を教育して、掃除などで働いてもらえばいい。大事なのは、働いて収入を得られること。だから、日本人と3年以上の納税歴がある外国人で、成人への支給と決めればいいだけだ。本当に官僚も閣僚も働く気がないんだね。

最後に、医療体制に問題があるから、現場が混乱しているのだ。厚生労働大臣はどうして、更迭し、やる気がある人材に任せないのか。新しい大臣には、ぜひ、医療関係の混乱を納めて頂きたい。だいたいマスクや防護服が足りなくなるのはわかっていたのに、各産業への協力をお願いできなかったのは、あきらかに厚生労働大臣の手落ち。経済産業省や経済団体、医師会へのお願いを当初からやっていれば、ここまでひどくはならなかった。つまり、他国にマスクや防護服の寄付なんてやらなかったという意味だ。これを実行した地方知事や国会議員には責任を取って、辞職してもらいたいぐらいだ。

有事でありながら、対応はゴテゴテだし、対応する内容もダメ。よく先の大震災の対応を比較しているが。あちらの方がずっと危険度が少なかった。だって、国内に避難できたのだから。今回は国内のどこにも避難はできないし、感染して症状が出ても。対処両方以外に治療方法もない。これを医療関係者はずっとやってきているのだ。そういえば、厚生労働大臣は研修医という職業を知らないようで、医師の補助してもらうとか言っている。こういった人が大臣だから、ダメなんだよ。どうして、医療、衛生管理に医療体制の知識がある人に大臣を変えなかったのか。ここは野党はしっかりつっこめ。昨年の12月時点で日本でのoutbreakは想定してたはずだが1月の時点で、中国からの入国者制限を厚生労働省は提案してないのだ。WHOも酷いが、日本の厚生労働省も酷い。そのギイせになるのが医療関係者。次に患者だ。だから、日本からの出国命令が出たんだろう。

厚生労働大臣を更迭して、使える人材に変えろ。次は経済産業大臣と経済再生大臣も更迭して、変えろ。国内経済を回すためにどうすればいいのか、イノベーションを活性化して、変革できるリーダになれる人材が必要だ。　首相は金の数字と安全保障だけ考えていればいい。あとは大臣に任せればいい。給付の内容だって、収束後には増税する可能性が高いのだから、財源の説明ができる財務大臣に発表させればよかったのだ。　クラスター対策は間違いはない。問題なのは、外出自粛が徹底されてない点。これを強制力で実行させるためには、憲法改正が必要なのかどうか。有事であれば。治安維持として対策できないのかどうか。

日本政府は不確定な給付金情報を垂れ流して、日本国民を混乱させる

そもそも給付金の金額やら条件が決まってないのに、どうしてメディアに垂れ流すのか。今後、メディアは情報ソースを記載しない場合は、フェイクとして扱い、所轄より厳重注意とするようにして板だたきたい。他国などは、こういった市場や国民の混乱を招く情報をきっちりと管理するのは、現在が有事だからだ。まさか、有事であっても個人の自由を尊重とか言い出す日本政府なら、さっさと解散して、選挙しろ。国を国民を守るなんてまったく考えてないから愚策ばかりなのだ。

有事で倒産するビジネスなど、どこの国でもたくさんある。ただし、警察、消防、医療に軍隊だけは倒産してもらっては困る。しかし、現時点での日本は、すでに医療の本拠地である病院が崩壊しかけている。メディアは日本国首相にどれぐらいの病院が院内感染し、休業しているのか、しっかり質問しろ。同時にその病院が一時的に閉鎖となった場合に、被害を受ける人数もだ。まあ、厚生労働省は未だに病院の状況を一覧にして公開してない。あと、病院の周辺には、警察を待機させ、予約がない患者は病院で対応できない旨も各地方行政が、住民に周知徹底させる。救急車にしても、緊急度が高い患者（事故は疾病による治療が即必要な場合）または予約しているが自ら動けない患者以外は対応しない。これぐらいやろうよ。
ついでに日本語以外の外国語での対応は難しいので、そういった点も外務省は各国言語で注記し、各国大使館からも通知させる。これをやらないのは、日本政府が外国人への医療サービスを無視しているからとしか言えない。通訳を返すと言っても、救急治療状況だと、本当に難しいのは、日本以外でも同じ。だから、みんな言語に自信がない、家族も通訳できないから、帰国するんだよ。少なくても持病を持っていて、薬を服用しているのなら、日本語でそれをメモしておいて、示せるぐらいじゃないと、治療だって正しくできない。だから、暴飲側も言葉が通じない患者を状況によっては拒否せざる得ない。これを差別というのであれば、こういった患者にかかる時間と人数のために、助かる命も助からない状況を考えて頂きたい。訴訟ではこういった状況は多いのだ。だが、災害や有事の際、トリアージの基準で、問診ができない場合の医療ミスを避けるために、後回しになるというのはある、とだけ言える。

どこかの国の団体が、自国民だけは対応しろ、と言っているようだが、そもそもどうして自国民を即刻帰国させないのか、理解に苦しむ。自国民保護であれば、即、帰国するためのチャーター便を用意し、日本国内の輸送もその国の費用で準備すればいいだけだ。まさか、日本国の税金で払えという理由で、納税しているからと言うのはおかしな話。税金はインフラや行政サービスの費用であり、外国人だけの特別措置に使うためじゃない。もし、外国人ごとに特別配慮というのなら、外国人居住費用なる税金を今後は聴衆するようにしないと、すべて日本人にも外国人に差別となる。それとも日本人のみサービスを提供するための税金聴衆とし、日本人だけ特別に優先すればいいのか。まったくどちらが差別主義者なおのかがよくわかる言い分だ。また、正式な大使館経由だとしても、こんな言い分を日本政府は呑んではいけない。同盟国や相互条約締結国ならありえるが、そうじゃない国の出身者を特別扱いとするのであれば、外国人居住税は課すべきだ。また、年金や健康保険も払わない外国人への生活保護適用もやるのであれば、これも外国人生活支援税を加算するべきだ。基本的には生活保護は永住許可者であっても納税履歴がない、年金や健康保険の支払い履歴が5年以上も滞納しているような外国人には適用しないで、強制退去するために、各国大使館へ連絡して引き取ってもらう。これぐらいやらないと、日本はいつまでも不良外国人を保護せざる得なくなる。基準は日本国にとって有益かどうか。だから相互条約締結国や同盟国は除外でいいのだ。まったくもって、法律の専門家って、日本という自国を守る認識がないようで、憲法の自由が有事状態でも守られるとなれば、そりゃ誰も兵役義務を守ろうなんて考えないよね。で、こういった人たちの国籍剥奪をするかと言えばやらない。

日本国の法律は、どこか異世界でのみ通用する憲法によって、自国民は外国人の言いなりで、言いたい放題されている。自分で国でありながら、外国人が差別だと騒げば大騒ぎだ。反面、日本人が海外でコロナと呼ばれ、罵倒されたり、暴力を受けたとしても、日本政府はだんまりだ。日本が嫌いな国なんか、報道すらしないんだもの。ひどいもんだ。それで、今更、チャータ機で日本人を帰国とか言っている始末。まず、政府が帰国を促しても無視した日本人なんか、帰国させないでいい。戦争やら災害やらで帰れないとしても、今回は別だ。帰ろうと思えば帰れたのに、旅行やら、留学、はたまた駐在とか、これのケツをどうして日本政府は拭うのかだ。外国で生活するということは、それなりの覚悟が必要であり、金も日本から送ってもらって、危なくなれば政府が助けてくれるという認識はまずい。日本には軍隊がないので、軍人行動としての救出はできないのだ。これを理解していれば、本来はチャータ機なんかで帰国というのはあり得ない。医療レベルが云々とか、それも行く前にわかっていることなのだから、本人の責任をもっと重視した対応にしないと、誰かのように何度も危険地帯で拉致されて、その処理を日本政府がやるようになるんだよ。どこまでも過保護な国だ。敷居は、公的事業で働く、留学で、帰国命令も実行できないやむ得ない状況のみ、チャータ機を使うという基準を作るべきだろう。

あと、政治家や公務員の家族が、国といての自宅での外出自粛状態で、旅行したり、慶弔以外の会食に参加することを議員や公務員のみ、禁止する通達を徹底しろ。処罰は罰金百万円以上だ。警察とか自衛隊なら、処罰もんだと思うが、政治家や公務員は危機状況であっても特別待遇で許されるのか。いっそ、自粛に版下行動には、麻酔銃やらティーザガンの使用も許可できるようにして欲しいもんだ。

さて、院内感染やら企業感染やらで、クラスターが治らない場合、きっちりと組織の経営者には処罰を与えるべきだ。罰金と消毒以外の営業停止期間。隠蔽した場合は病院としての許可を取り消しする。医療関係者は現在は再就職は簡単なので、問題ない。休業保証分も払わせるぐらいにやらないと、院内感染の原因となる隠蔽はなくならないよ。
あと、救急隊員も含めた医療関係者すべての感染検査を最優先してやる。特に病院、介護施設では最優先でやる。そうしないと、院内感染は日本中に広かるだろうから、収束なんて来年または再来年ぐらいになると思うのだが、どうだろうか。

厚生労働省の最高責任者の新しい大臣に若手は名乗り上げないのか。医療状況の把握と問題解決能力を最大に生かして、即日対応できるいいオポチュニティーだ。法律が阻害になれば、それを改善するのも大臣ほ役目。これぐらいができないなら、そりゃ将来の総理大臣なんて無理だろう。

日本国首相は日本国民なんて意識してないとわかるSNS

医療崩壊が始まっている地域もあるし、閉鎖してなんとか開城した地域もあるのに、日本国首相は、第一線で活躍している医療従事者や消防署や警察官への労いの言葉すらない。これが日本という国の首相なんだと、認識しよう。

他国の首相やトップは、感染して苦しむ民とそれを必死で治療したり介護する医療従事者への感謝をまっさきに口にする。だって、民主主義で、職業選択の自由もあるのに、危険を顧みず、命を救うという使命感のみで安い賃金かつ差別を受けながらがんばっているのだ。まさか、厚生労働大臣も首相もそういった状況を認識してないから、マスクは医療現場で足りないとも知らなかったんじゃんだろうか。こうなることは、中国の発生状況からわかっていたいのに、マスクやら防護服やらを大量に中国に寄付して、偉そうに「困った時には助けあい」とか言ってた。これが先手でなんちゃらと言える言動だとは思えないのだが。おまけに中国からの観光客は止めろという有識者や国民の声を無視して迎え入れていた。

その首相はSNSにどうでもいいような内容をアップロードして、国民から叩かれているのは、当然だろう。まだ、戦いは終わってない。おまけに「家にいろ！」と言うのに、どうしてリラックスして大きな部屋を自慢するんだろうか。一般民なら、孤独か、子供もいって、狭い家でなんとかやりくりしているのだ。つまり、まったく国民の置かれている状況を把握してないのだ。側近が提案したという噂のマスク二枚の配布も同じで、まさに裸の王様状態。こんな首相に正しい方向へ日本国を導けるという根拠はない。だって、現実を見てないのだから。

自衛隊が出動してまで、支援しないといけない状況って、危機じゃないのか。さて、日本にはいったいどれだけの医師と看護師がいるのか。日本中で、現役で即戦力になる人数なんて把握してないのだろう。厚生労働大臣ですら把握してない。だから院内感染が続出するのだ。感染管理として、まずは現場で感染阻止のための衛生管理を周知徹底しろって、厚生労働省はおったしすらだってない。なんて怠惰なんだろうか。この感染を厚生労働大臣ですら、当初はなめていて、ヘラヘラと笑って、記者からの常識的な質問すらカンペーみるか、官僚の耳打ちがないと答えられなかった。その後、数々の院内感染が出てきても、まったく問題視してないのだ。だから、厚生労働大臣を更迭し、若手をアサインしろ、と言っている。なにせ、使えない大臣のおかけで、未だに院内感染がやまないのだ。通達として、まずは医療関係者のクラスターを防ぐ。そのためにやるべきこともしっかり禁止しないと、今後もどんどん増えていく。まさか、医療従事者だから、それぞれの個人がきちんと衛生管理できるとか考えているのなら、厚生労働大臣も首相もさっさと辞職し、次の人材に職を譲れと言いたい。管理とは、必要な時にには、きちんと警告を出し、周知徹底させることだ。その例が自衛隊。彼らができて、なぜ、医療のプロができないのか。一つにはそれぞれの病院にいる管理者がダメという意味だ。だから、そういった病院の管理者はしっかり処罰するのが当然。これは宴会やらに参加した研修医も同じで、管理者がクラスターを防ぐ意味を周知徹底しない結果だ。感染阻止のためには、大抵は二人人組みでお互いのPPEの装脱着を監視する。次に記録も一覧に時間と共にする。ここで、PPEの数も計算できるので、足りなくなる前に補充を試みる。
さて、PPEの管理は厚生労働省が何よりも医療関係が使う分を確保するのが先。別に一般民はツバが飛ばないようにするレベルなので、手作りだろうが、布製だろうがいいのだよ。むしろ、健康ならマスクも不要なのだよ。代わりに水でうがいをまめにさせる。口内感想こそ、感染リスクが増えるのは風邪やインブルエンザでも常識だから、うがいをするんだろう？確か数秒で感染とか言っているが、ウイルスが一つだけ感染しても発症する可能性は低い。だから手指の消毒とうがいなんだよ。

あと、BCG騒動も厚生労働省はどうしてコメントしないのか。現時点では有効かどうかのエビデンスはない。むしろ、乳幼児や学童の子供にワクチンは必須なのだから、そういった点でも厚生労働省がしっかり指導するべきではないのか。それともこれも人体実験させて、成果が欲しいのか、とゲスの勘ぐりで疑いたいぐらいだ。

ニュージランド、オーストラリア、米国、フランス、ドイツ、英国、台湾とトップの演説を見て、学んで頂きたい。みな、真剣に国民の健康を心配し、かつ重労働となっている医療従事者に心より感謝を述べている。それでも医療従事者は差別されているのだ。
中国、台湾、ベトナム、韓国に日本人も海外ではコロナと呼ばれて差別されているのだ。これを外務省は注意喚起の電子メールを出すだけで放置だ。海外には多くの日本人が医師や看護師、技師として働いている。そこでも差別されているのだ。
外務省は日本人の帰国ばかりで忙しいそうだが、現実として、海外で貢献している日本人の保護はやらないのか？彼らがやっているのは職業としての使命感のみだ。まあ、日本国内の医療従事者に特別手当支給こそ、まっさきに対応するべきだろう。
日本じゃ、海外みたいに賃金が増える訳じゃないのだ。それでも子供をあずけ、昼夜働く看護士がたくさんいる。警察や消防も同じ。厚生労働省は救急車を効率よく使えるように受け入れ病院をリスト化し、管理しろよ。保健所だって、たぶん、崩壊状態なのだかから、公務員を総出で使って24時間体制としろ。これも日本全国の検査所の進捗状況をデジタルデータ化して、厚生労働大臣たちも含めて閲覧できるようにしろ。あと、病床のリストもだ。つまり、指揮官がまともなら医療崩壊は防げる。ところが、指揮官が無能だと、崩壊しないでもいいところから崩れていく。今の日本はまさにこれ。

あと、救急車で搬送するのに数時間も時間を無駄にしないように受付側の取り扱いも検討して頂きたい。緊急度が高い疾患者を優先し、高熱でも動けるレベルなら救急車を主導させないとかだ。こういった点も厚生労働省が指揮できないから、ダメになるのだ。他国の場合、状況によってはメディック相当の担当者が判断するのだが。

野党は野党で、同じく現実の状況を把握してないので、どうでもいいSNSを取り上げて無駄な時間を浪費しているだけだ。
日本の不幸は、きちんと働かない政治家が多くいることだ。若手と呼ばれる政治家は、いつもは威勢がいいことを言うくせに、こういった有事になると。黙って隠れる。政治家やめた方がいいと思う。そういえば、どこかの国では医師に戻るといった政治家がいたな。これだけ危機感が日本はないんだよね。東京をはじめ首都圏は地獄なのに、警察はデモを許可するぐらいだ。
クラスタなんちゃらで、ジムやコンサートを自粛させるのに、デモは放置って何？警察を首藤だせて、許可してないならやめさせろ。まさか、自粛だからデモだとか、多人数の周回は止められないというのだろうか。

まあ、経済団体そののものが、有事発生して、柔軟に企業をどう対応させるのか、という発想ができてない。だから、早めに検討してもらえと言ったんだよ。この状況は首都圏が収束するまでは継続せざる得ない。一年近くは続くかのもしれない。だからこそ、サプライチェーンの変更こそが、飲食店や商店の生き残りなんだが。バイク便をはじめ、宅配便も、定期的に食料など生活必需品を配達できるようにすればいいだけだ。特に高齢者や障害者向けのサービスは必須だ。個人や休業補償より、こういったサービスへ金を使うことこそ、必要なんだ。学校給食だって、弁当化することで、有料で子供達へ敗退できるし、可能なら家族全員分を配達できればいい。オンラインでみんなで弁当食べながら会話すればいいじゃないか。こういった指導がどうして文部化学大臣はできないのだろうか。農業や漁業も同じで、オンラインを活用してもらうために農林水産大臣は、無料でICTトレーニングと有料でデバイスのレンタルをやればいい。接待飲食業だって、個人別に有料でオンライン飲みに付き合うのだって言い訳だし。いくらでもやりようはある。そういった努力もしないで、まったく官僚や閣僚は毎日なにやっているのだろうか。まさか、一般庶民と同じく家にこもってテレビみたりゲームしてるんじゃないだろうに。

まっさきに国会討議をオンラインでやろう！国会議員は各自事務所を持っているので、できないはずがないのだ。、あさか、デバイスないとか言わないだろう？　あと、与野党すべての議員で歳費を返上してない議員は、歳費10％返納とする。これをやれないって、何故とメディアは質問責めしろ。テレビ会議システムがあるのに、できないってのはおかしいのだ。人数分の雪像ができないというなら、国会ってもっとも使えない場所なのか、とよくわかる。画質や音質をあげる必要はないのだし、質問者以外の映像は不要。リアルタイムで公開しているのだから、秘匿性は不要。もっとも簡単にできるはずが、どうしてやらないんぼか。また法律なのか。だったら有事で国会議事堂が攻撃されたらどうするんだろうか？

IT後進国の日本じゃ、技術が最高なんて言えない。だから経済団体はそう言った点でも国会をオンラインでやらせるようにプッシュしないといけないだろう。

厚生労働省と大臣に責任とって更迭を要求

院内感染と介護施設からのクラスタって考えられない。当初、和歌山だかの病院で発生したのに、全国の病院で再発しない指導してないからだ。　若手の与党議員は誰かやる気はないのだろうか。チャンスだぞ。同じく、経済産業大臣、外務大臣もだ。

外務大臣なんて、日本人の帰国云々ばかりで、海外で日本人がいじめにあってる点なんて何もしてない。せいぜいアラートメールするだけなんだよね。使えないだろう？
だいたい海外の日本人を帰国させる意味がわからない。企業であれば、それは企業の責任だし、今更、帰国できないっておかしいだろう。おまけに外国人の家族まで帰国させて、無料ってのはいかがなものか。他国は帰国費用も14日隔離費用も各自が負担しているのだ。例えば、海外で感染した場合、治療を受ける金が足りない場合、外務省は支援してくれるのか？　日本国の健康保険に加入しているのなら、支援してくれるのか？こういった情報もないとなれば、そりゃ、みんなこぞって帰国するよね。で、感染源を持って帰国するんだよね、つまり外務大臣は無能なんだよ。韓国の外務大臣はしっかり感染管理を意識している。

そういえば、派閥なんちゃらによる大臣アサインって、今回もあったんだろか。だって、厚生労働大臣、経済産業大臣、法務大臣、外務大臣って、みんな働いてないんだもの。トップであるなら、現場で何をすべきか、まめに指揮しているとは思えないのだ。
さすがに自衛隊、警察や消防はしっかり管理されている。反面、他国の軍では感染が拡大して軍の行動に影響が出ている。

日本国の首相は、東京都知事なみに、声もいいのだし、もう少しパブリックスピーチの練習をした方がいい。一番、秘帖なのか、聴衆に共感させることだ。これができないのは。原稿を読んでいるだけでも変わる。
だから、厚生労働大臣、だけは即刻更迭してくれ。ほかは指導性が発揮できないようなら同じく更迭してくれ。そじゃないと、政権は医療崩壊と共に倒れるそ。

ITが使えない日本は台湾の爪の垢を飲め

IT管轄大臣がUSBを知らないとかあたり前にある日本という国。だから未だに経済大国でありながら、ITはダメ。かつて、トロンという日本独特のOSを開発していた。今でも一部でしっかり使われている。日本独自というなると、ガラパゴスといって世界から避難される日本。
これを跳ね返すだけの産業は技術面でも経済面でも十分じゃないとも言われている。なにせ同盟国がIT大国なのだから。だったらそことどううまくやって、日本国にも利益を生み出すという発想があるから、頑張っているのだとは思うのだが。教育もIT産業とどう密接に結びつくのか。国公立大学にしっかりIT企業とのリンクを作り上げようという計画もないのか、どうしても日本独自にこだわりたいのか、わからないが、うまくいってない。安全保障というのなら、そりゃもう同盟国なんて信頼してないのだろうし、サイバーセキュリティーとしてだって、まだまだ同盟国からのヘルプが必要な状態なのに、なんなんだろうか。

まず、同盟関係と非同盟関係を明確にし、各産業はそれにしたがってリンクするようにする。つまり、雇用者についても敵国相当からは雇用しない。こういった指針がない日本がおかしい。すでに終身雇用性は崩壊しているので、新しく契約期間での雇用に切り替える。これによって健康保険に年金も変わってくる。かつて、年金だけじゃ生活できないと大臣が言った日本。だったら年金だけで老後に生活できるように公的年金積立と確定搬出年金の二本立てを標準とするべきだ。当然、男女関係なく、すべての日本国民は公的年金の積立以外に確定搬出年金の加入も義務付ける。さて、こうなると手取りの賃金が減るので、生活ができなくなる訳だ。だとすれば、雇用側は賃金を上げざる得なくなる。これは増税しないでも、老後は自らしっかり安定して生活できるようになる。当然、税金控除の対象なので、まったく損する訳でもない。あと、健康保険も拡張として、高度医学治療を受けるとか、新薬補助とか、別途追加料金で可能とする。いっそ、救急車も有料化する。緊急度の高い疾病とそうじゃない疾病などのケースによって、救急車の使用料金を変える。住民税を払っている人は、標準（緊急時の疾病）は税金で控除すればいい。他県の住民については、払ってもらえばいい。これは公立病院も同じように住民と非住民では料金の差があるようにする。まあ、従来の医療制度はダメだった原因は、使えない厚生労働省。だいたい厚生労働大臣で、まともに働いている人はほとんどいないでしょ。だから、医療はブラッック労働環境になっている。まあ、厚生省と労働省をいっしょにする発想そのものがおかしい訳だ。役人とか政治家は、便宜上しか見てなくて、現実に即さない改革ばかりやってきたツケだ。

労働改善として、終身雇用は廃止し、すべて数年の契約性とする。外国人も日本人も同一賃金。労働ビザの場合、雇用先は帰国時の運賃を保証する。なお、家族を含めて、身元保証はすべて雇用先とし、雇用先が変わる場合、ビザの再申請が必要とする。

日本政府は、収束後の経済再生にイノベーションを最大に活かせるオポチュニティーがあると認識しているだろうか。つまり事業の転換を支援することで、企業も人材を流動させる。リストラを日本政府は支援しろ。若手の企業家には、どんどん投資させ、イノベーションを進める。例えば、飲食店などは、食品衛生を守れば、消費税は、はいたつでも店内飲食でも同じにする。注文も事前に予約と同時に支払いしてもらい、キャンセルしたら返金なしで良い。

それで、セパレートできるなら、営業を認める。同じ席の人は全て登録ができるようにマイナンバー保持者のみとする。家族や会社も可能とする。要は追跡できれば、最大10名までは同じ卓を認める。慶弔は家族のみとし、人数も10名。オーストラリアは結婚式は最大5名。葬式も棺担ぎを前提で最大10名。Live配信して頑張ってる。

状況に柔軟に対応できない民族は、消え去るのは、歴史でよく判るだろう？ 温泉旅館♨️なども、衛生管理指導に従って運営すれば良い。だって食事は各部屋だし、温泉だって時間割りにすれば、感染リスクは減るのだもの。

電車もボックス化し、トイレや手洗い場所の衛生管理を政府が専門家より指導をさせて、徹底する。ボックスは下車駅ごとに固まってもらい、乗客が下車したら、即、拭き掃除して、次に使ってもらう。グリーンは二人ごとにボックス化する。

東京は今回のオポチュニティーを活かせる老舗と倒産する老舗によって、新しい方向性も見えて来る。

日本という国の未来をかけて、日本人は頑張ろう！忘れるな！外国人には帰る国はあるが、日本人には、ここ日本しかない。

感染管理も経済政策もやる気がない日本政府

まず、自宅待機を徹底することで、配達がもっと活性化してきてもいいはず。飲食店についても、持ち帰りや配達をメインで営業してもらい、そのための設備投資分を支援すればいい。同時に食料をはじめ生活必需品の配達についても、コンビニなんか、バイク便と契約して、フランチャイズの店ごとのオーダを配達すればいい。相手が感染者であっても、バイク便でフルフェイスヘルメットかぶっていれば、数秒の会話ぐらいなら感染リクスも減る訳だし、どうしても不安というのなら、ドア越しで会話すればいい。海外では支払いはすべて事前にカード払いの設定をし、受け取りのサインのみお願いすればいい。この時のペンは毎回サインをもらった後にスワイプで消毒している。

経済産業省が無能なのは、時代にあったサプライチェーンの管理ができないことだ。アマゾンをみてわかるように店に出向いてショッピングするとか、食事をしないでも済む時代って理解してないから、店舗閉鎖が即、営業停止という発想しかできない。むしろ、どのような状況であってもビジネスを継続するという経営意思がある店こそ、生き残って欲しいし、それ以外は潰れてもらった方がいいとも言えるのだが。町工場も同じで、時代に乗って、マスクや防護服の製造をやろう、という人たちを率先して資金面でも支援すればいいだけだ。まあ、産業構造改革すら、経済団体へやれ、と指導できない役所だから仕方がないと言えば、どれだけ化石な役所なのかがよくわかる。最新機会や製品を扱うからといっても、役所はほとんど化石で存在価値すら怪しい。

まず、マスクなど医療品については、国内生産で80％ぐらいは賄わせるようにしたいものだ。災害などで生産地が機能しないなどのリスク管理で、四箇所ぐらいにわけて製造拠点を設置する。輸入製品と競争させるためには、価格よりも品質を重視させる。あと、使用後の再生可能になるように、素材そのものを変える必要もある。今回のような汚染されたPPEをすべて燃やすのではなく、再生可能とする方法も考えて頂きたい。　要はリサイクルだ。同時にPPEの消毒方法も複数回使うために、消毒剤入り洗剤で20回洗えるとかだ。単品価格があがっても、バイオゴミ回収と処理するコストを考えるなら、悪くはない。
防護服やガウンは熱湯に消毒剤入り洗剤で洗えば再利用できそうだし、マスクも使用後に消毒洗剤とスチーム洗濯して、複数回使う。グローブは使い捨てになるから、集めてリサイクルさせる。感染症以外の医師との面談であっても、数年はマスクやフェイスガードは使えるような指導を厚生労働省はやるべきだ。一つには、やがて治れば、外国人がやってくる訳で、彼らが新たなウイルスや菌をもってこないとは限らない。だから、入院は必ず個室とするためにも、疾病保険の加入がない外国人の来日は断るぐらいの覚悟がないといけない。オリンピックであろうが、他国の選手の健康の安全を保証するためにも、このルールは徹底して文句は言われない。

日本の政治家や経営者がダメな理由は、最悪を想定したリスク管理ができないことだ。今回がまさにそれ。経済損失云々以前に、感染拡大阻止をできるだけ人的被害を抑えて、早く実現させるか、というチャレンジがでてきないのだ。ネカフェやホームレス収容する家は、無人家屋を手入れして、住まわせる。家賃と食費を合わせて取ればよい。外国人のホームレスは無条件で強制帰国。ホームレスゼロを実現するためのキャンペーンをやって、オリンピック開催前には一層する。あと、公団住宅の収入制限を見直しし、低所得層のみが入居可能にする。優先順位は疾病で働けない人、母父家庭の低所得層、独身の低所得層とする。三ヶ月ごとに部屋が綺麗かどうか、ペットが居ないかどうかなど、チェックする。公共住宅について、日本国籍保持者を優先し、また貸しができないように、居住者には顔写真入りカードキーを使ってもらう。外国人は例え納税していても有事の際には、日本国籍保持者と同等とならないように憲法は改善されるべきだ。これを差別というのであれば、国民と非国民との区別ができなくなる。選挙権がないということは、日本国を守るための犠牲は外国人は持たないでいい、という意味にもなるので、逃げる先があるから逃げてもらえる訳だ。難民たちも同じで、国を捨ててきてるということは、帰る先がないのだから、日本人として一緒に国難と戦ってくれるなら、日本国籍付与してもいい。要は日本国に忠誠を誓えるかどうか。

感染拡大を阻止するためには、人と人の接触を一定期間停止しかない。だからわずか二週間なら閉鎖でいい訳。経済活動が停止というが、現実には停止にならないのは、他県は閉鎖してないから。たかが二週間の経済活動停止で倒産するような経済基盤が軟弱なら倒産してもらえばよい。コロナ収束後には、多くの人手は必要になるだろう。その雇用には、きちんと賃金を払得れば良い。経済産業省がダメな原因は、同じ業種の店ばかり増やし、競争させることに失敗しているからだ。これは企業も同じ。その例がコンビニ。まあ、都市計画すらまともにできない日本政府は、本当に災害ですべての建物が崩壊でもしない限り、都市設計を近代に合わせようともしない。人口も首都に流れるすぎる点も、議論ばかりで、まったく改善すらされない。反省もできないのだから、経済産業省は解体して、再構築する必要はある。同時に農林水産省も解体して、再構築するべき。この二つを合わせて食料と水を管理をする省を作る。産業構造改革として、設計、製造、販売という産業を管理するべき省庁を作る。まっさきに厚生労働省を解体、再構築し、医療と労働を分ける。
人が生きるために不可欠な食料、水、健康、経済を独立させないから、今回のような支離滅裂な対応しかできないのだ。　国が破綻すれば、どうなるかと言えば、エネルギー源を持たない日本は、他国に侵略される確率は高い。たかがウイルスごときに、国の経済が停止するぐらいに経済基盤が軟弱なのにだ。少子化が進んでいるのに、いつまでもリモート教育をどう活かすか、教育改善しない文部科学省も解体し、再構築は必須だ。すべての原因が、古い週間にこだわりすぎた結果であり、時代に取り残されているから、どの産業も老いていくだけなのだ。

政治に求めるのは、時代に即した行政を改善し、公務員も独自にせず、民間との同じように解雇しやすく、年金なども同じにする。当然、給与については、職種によっては危険度によって、手当を認める。これができれば、日本は温故知新による新しい未来へ動けるようになるだろう。

さて、厚生労働大臣を更迭し、医療知識があり、組織を指揮できる人材をアサインし直すように、日本政府に訴えたい。民間からの登用でも良いので、できるだけ早く入れ替えないと、収束に向けた行動と収束後の経済活動への影響は大きくなるばかりだ。少なくても3週間前に北海道と共に人を動きをできるだけとめ、集団感染する業種への指導をしていれば、よかった。例えば、集団感染が必要ならば、若者から先に感染、交代獲得を目指すためには、学校を閉鎖しない。代わりに60歳以上で、既存で疾患をもっている人を優先して隔離すればよかった。現在の死亡率を見ると、高齢者が多いからだ。こういった動きが専門家に依存するだけだった点を反省し、個別で指導できるようにするのが先。インフラとなる衣食住関連の経済活動についても、未だ、緊急事態宣言下で、どういった営業体制にするべきかの指針すら発表されないのだ。まあ、これこそが、日本政府が官僚に操られていると言われるように、政治主導でない証拠だろう。

命令が出せないとしても、指導はできる。指導にそぐわないなら、罰則を決める。つまり、指導を満点で満たしたら、褒美があればいいだけだ。法治国家が国として、国民を使えない憲法で殺すのなら、独裁国家の方がましだろう？　つまり、仕組みなんてどうでもより、まずはそこにある問題が誰のために解決しなければいけないのか、という議論がないのだ。これが議論されて、はじめて、機能してない法律を改正できる訳だ。
経済も同じで、いくな営業をしたところで、外出するのに恐怖があれば、人の動きは減る。反面、そんなものを無視して、勝手に動き回り感染し、拡散する。だから、どこも動き回らないように金を払い、違反したら罰金を取る。こんな簡単なことすら、法律整備ができない日本って、どこかすごくおかしいと感じないのだろうか？

外国人労働者に依存しないと回らない産業は、産業構造を改革しないと本当にまずい。そのうち、切り捨てられる。なぜながら安い賃金を目的とした外国人雇用だからだ。円高になれば発展途上国から多くの労働者がくるだろう。だが、彼らは金を出身国に送るために来るだけなので、長期労働には向かない。ゆえに安い賃金で雇用できる訳だ。農水産物が安く市場に回るのは、こういった低賃金の研修制度による外国人労働者がいるからだ。だから、食品については、課税ゼロとする代わりに原価はあげる。つまり、人件費を最低賃金以上に設定する。輸入品より国内の農水産物を増やし、競争させる。少なくても半分は国内で賄えるようにしたい。老人でも外骨格ロボットなどを使って働きやすくすることと、グループ企業化して、労働者も交代で休みが取れるようにしていく必要はある。流通方式も農協改革し、流通経路をシンプルにしていく。同時に輸出向けの高級食材にも力を入れる。これがシンプルになればなるほど、流通コストは下がる。災害による損失についても、例えば、加工品として備蓄すればいい。豊作すぎて廃棄するぐらいなら、加工し、備蓄する。日本の人口が一億まで減ればいいだろう。あと、移民についても、拒否するばかりではなく、既存の日本文化への許容を要求し、その上で共存できるようにする。これをやらないから、異文化を押し付けて来る訳だ。これも、本来は政府が指導すれば良いのだが、日本の官僚は留学してもまったく異文化を学んでこない。あと、外国人の公務員も、公務員が民間と同じように解雇しやすいとかに改善されるのなら、相互主義が取れる国や同盟国なら期限を設定して可能とする。代わりに永住許可保持者は公務員にはなれないままでよい。だって、雇用を更新すればいいだけなのだから、公務員になるのに永住許可は不要。公務員試験（働く業種の専門知識）に日本語能力も必須とする。ただし、総務、法務に財務は外国籍は排除する。国と国民への責任を持たない外国人を公務員とする意味がわからない。だから、外国でも多国籍保持者は国家公務員になるには、同盟国だとか、条件があるだけで、一般的にはなれない。

憲法改正と共に再認識しなけれえばいけないのが、日本人と外交人の境界。だから、むやみに外国人労働者を呼び込むような愚策ではなく、計画的にかつきちんと相互主義としての法律に剃った雇用とするべき。
同時に年金を納めてない外国人が老後に生活保護が適用される矛盾も、そうそうに改善され、帰国してもらうべきだろう。年金という制度がありながら支払ってない人に生活保護はおかしいからだ。日本人であれば、集団生活施設で、農業、工芸などの労働をしながら生活してもらえばいい。健康保険も同じ。払ってない人は保険なし料金を請求するか、治療拒否でいい。きちんとした制度があるのに、それを守らない人まで保護する必要はない。これならすぐできるのだから、今、やればいい。例えば、検査代金は保険なしでも払ってもらえば、受けられるようにする。

外国人や日本人で健康保険がない場合であっても、重篤で払えない場合は、残念ながら治療拒否または後回しとする。厚生労働大臣は、この決定ができるだろうか。人道的云々ではなく、医療崩壊を防ぐことで、多くの命を救えるのだ。要はトロッコ問題。
この判断ができなければ、みんなで死ぬだけだ。むしろ、軽症患者は体力さえあれば、回復するのだから、どんどん病院から追い出す。無症状の人についても、同じで、パルスオキシメータと体温を常時計測してもらう。それをネット経由で、指定保健所のWEBサイトに記録してもらって、変化を専門医が確認して、対応すればよい。高齢者や障害者は介護士が、子供は親が、軽症でも高熱などで動けない人は看護士か、家族が計測して、記録をWEBに書き込めばよい。
これがホテルなどの集合住宅や宿泊所であれば、本人にやらせる。定期にできなかった人は計測した時間を正しく記録してもらうようにすればいい。

経済的支援より、優先されるのは医療。経済で死ぬ人がでるというが、所得がない人などには、食料の配給などは弁当の配給を行政がやればいいだけだ。あと、寝具や寝巻きの洗濯も行政が無料で請け負う。金ではなく、現物で支援する。職安は、コロナによる失職者専用窓口を用意し、電話やWEB経由で相談を受ける。そこで弁当の配給や無料の洗濯、衣服の提供（ただし、下着以外は新品ではなく）する。家賃が払えない場合、公団住宅の提供や賃金が公団と同じぐらいであれば、六ヶ月分のみ支援をする。学生などは、14日間、人と接触せず、待機したのちに検査を受けて、陰性であれば自宅に帰るようにする。つまり下宿や寮はすべて閉鎖させる。帰宅時には、利用する交通機関を記録させ、帰宅場所の行政に申告させ、自宅でも14日の待機を義務化する。

経済産業省は、食品、日常の生活必需品、医療品におけるすべてのサブライチェーンが確実に確保されるべく、管理をする。例えば、食料やインフラなどは、冗長化が確保されているかも確認しておくこと。つまり、水やエネルギーも含まれる。そういった意味では、医療品は厚生労働省が常時、在庫の確認と共に製品の品質管理も行い、かつバイオハザード廃棄も管理する。食品の安全性はどこになるか不明だが、これも管理するべく省庁が食中毒などが発生しないように衛生管理による食品の安全性の責任を担う。こういった行動が透明化されるように、常時、WEBで動きがわかるようにするのが好ましい。つまり、小売店やスーパーによる生鮮食料品の販売状況を消費者が一眼で確認できるような情報の公開だ。まず、市場は開いているではなく、地方行政で、管轄地域における食料品や生活必需品の販売状況を把握し、公開させる。高齢者や動けない人（小さい子供や介護中も含む）には、配達も可能とし、注文はすべてWEBかFAXで受ける。日本政府はLINEが好きそうだが、企業によってはLINEのインストールは禁止されているので、使用は好ましくない。だから、WEBかFAXになる。タブレットかスマホから注文なら、簡単だ。
決済時にはマイナンバーを必須とし、マイナンバーがない人は臨時のナンバーを発行する。例えば、外国人の場合、パスポート番号と決済先の銀行口座やクレジットカード番号だ。まさか、こんな簡単なアプリケーションを作るのに時間がかかるとか言わないだろう。まあ、LINEはやめ、どうしてもというのであれば、暗号化も含めて安全性が高い、Skypeを使う。コストについては、マイクロソフトと交渉すればよい。同盟国すら信頼できないというのであれば、これは大問題だ。そういえば、NSCとかいう安全保障なんちゃらがあるのだから、そういった委員会だかで、LINEは危険とならないのがおかしい。海外ではWhat'upもリスクがあるので、使わせないで、SMSをつかっている。こういったITの安全性すら確保できない日本政府は、同盟国のIT会社製品を使う方が安全性は高い。まさか、パチンコと同じで、なんらかの忖度があるからLINEとかになったんじゃないだろうか、と疑わしい。

東京都ならできるのが、夜の店を含む飲食店のオープンや閉鎖状況をWEBでリアルタイムに確認できるようにする。ここに正しくリアルタイムに報告するば、支援する。つまり、閉鎖した店については、家賃、水やガス、電気などの支払い遅滞、従業員は失業保険に加入しているのなら失業保険の適用、未加入なら別な日雇い職業の斡旋だ。これが弁当の配達や無症状や軽症者が滞在している宿泊所の掃除をしてもらって、賃金を払う。当然、賃金から税金や健康保険や失業保険も払ってもらう。決して、生活保護の対象にはならないようにする。今までの賃金が高いのは、こういったリスクがあるからであり、自らのために保険すらかけてないのは、個人の責任になるからだ。これはほかの業種のフリータやフリーランスすべて同じ。ある意味、フリーランスに売春婦や性的行為の風俗関係の職業を含めない代わりに、すべてのフリーランスには支援金を適用する。それでは生活できないだろうから、こういった有事の際の仕事を斡旋する。

官僚とか、どうやってもこういった柔軟な発想ができないのだから、今後は民間からの中途採用も増やすような改革は必要だ。
国によって、必要な人材は柔軟、かつ素早く行動できることだ。

まあ、今の状況だと、二週間後の結果は期待できない。

厚生労働大臣経済再生大臣を更迭し、できる人をアサインしないと日本はやばい

医療従事者の労働状況すら把握できないのだから、メディアはこぞって厚生労働大臣に質問しろ。あと、医療従事者が差別されている状況すら、把握してない。他にも不可欠なPPEやおそらく薬品を含む医療品ですら一元管理してないと思うので、本当の医療崩壊になる可能性が他国よりずっと高い。 まず、他国の保健大臣はそれなりの医療知識や感染予防知識はレクチャーされているのか、答えもできる。ところが、日本は厚生労働大臣は原稿を読んでるくせに、まったく必要な医療従事者への保護や支援ができてないのだ。 だから早々に更迭と言っている。医療知識がなくても危機管理ができるのなら、まずは必要な物品を政府が一元管理するって発想は当初からできたはず。これが有事だという認識がないから、マスクなんちゃらとかばかりだ。結局、マスクについては、経済産業大臣が手配している訳だ。まず、国民へのマスク配布より、医療従事者を優先し、学校などの子供なんて後回しでいいのだ。 次に警察や消防、自衛隊への隊員へのマスクを含めたPPE配布を徹底する。こん優先順位を経産大臣に依存するぐらいなら、厚生労働大臣は不要だろう。

あと、経済再生大臣だからは、危機管理を組織的にできない上に、経済についても、早々に感染拡大ピークをできるだけ低く抑えて、終息まで経済を最低限で回す発想しかできない点でダメ。他国はばっさり切って、感染原因を消滅させ、賃金保障をしなくても、代わりん労働を生み出すなど工夫をしている。 飲食店の配達基準の衛生管理について、厚生労働省はしっかりガイドラインを出しているのか。次に損失を納税で還付させるためには、必ずマイナンバー登録を前提とする。登録しない労働者には、学校閉鎖での休みの支払いもしないようにすれば、マイナンバー登録はしっかり進む。これができないのは、縦割り行政だからで、今回のように政治主導で推進できるオポチュニティーを利用しない政治家や大臣がやる気がないだk。ほかにのオンライン授業の進み方もいろいろ言われているように、それぞれの専門知識がない大臣だから、ダメな訳だ。憲法改正だって、同じ。日本国の聞きであれば、憲法をどう改正するべきか、今こそ、日本国民に説明できない法務大臣では、やっぱり更迭だろう。まあ、閣僚の半分は使えない人材ってことだ。

すでに政治家を引退していた人であっても、それぞれの管轄の知識があり、官僚を動かせるなら、アサインしろ。国会答弁は大臣でいいが、現場で動く福田人は、専門知識があり、フットワークが軽く、英語で海外と交渉できるレベルが今は必要な人材。なぜなら、副大臣ならメディアの記者会見も対象にならないので、動きやすいからだ。代わりに大臣がノラリクラリとはぐらかせればいい。で、必要な情報はネットでライブにて説明すればいい。話し方は完結に短くかつ、わかりにくい敬語や比喩は使わないで、ストレートに話す。その点、都知事は話はうまいのだが、内容がスカってことだ。

水商売も含めて閉鎖させた場合、失業保健に加入している人は失業保険の対象とし、加入してない人には、飲食店のデリバリーを病院や介護施設に届ける仕事などを与えて、賃金を払う。当然、公衆衛生と食品管理教育を1日みっちりやって、最後にテストをして合格したら証書を出す。病院や軽症患者が滞在しているホテルでの食事などの配膳や部屋の清掃をやってもらう。自衛隊にかかる人件費より安く済むし、掃除といっても、リネンやゴミ収集のみでいい。部屋の床などは、特別な掃除機（廃棄がクリーン）と消毒剤を入れられるスチームモップ、トイレを決められた手順で決められた薬品で掃除をさせる。この間、部屋にいる患者はどこかに移動していてもらう。少なくても3日おきぐらいには掃除は必須だ。看護学生なども病床の掃除を経験してもらって、後にこういった民間の経験者を使えばいい。確かCAだかが、防護服を作成するとかあったが、そういった人たちも、英語でコミュニケーション取れる外国人対応の食事配達や掃除をやってもらう。

何をするにしても、経済産業大臣は、マスク製造を日本で継続させるためにも、国内生産によって、必要量を確保する。安いだけではなく、質重視とし、一般マスクやグローブと分けて考えて頂きたい。そのためには、医療用の国内生産を増やして、質をあげ、そのレベルのクリアをしないと使用できない認可とすればいい。防護ガウンも使い捨てではなく、回収して、洗濯して使える基準にすればいい。洗剤や高熱消毒やスチーム消毒、UV消毒が可能な洗濯機なんてあるのだから、それを利用すればいい。要はこれも厚生労働省が官僚依存しているから、他国のように融通がきかないのだろう。
そういえば、感染検査を血液でできるような開発を国内数社がやっていたが、まだ治験できないか。入院している患者がいるのだから、入院前の同意書で、新薬や新検査の治験に同意してもらるようにする。本来は厚生労働省がリーダーシップ取って、対策するべき点が、無能な大臣のおかげで医療従事者が差別され、過労で倒れている訳だ。首相などの日本政府は、こういった点を改善できないとすれば、感染者が減少に転じても、医療崩壊は防げない。経済再生大臣が口を出すとしても、しっかりとしたエビデンスを持って、ウイルス対策委員会とデベートした後に国民の前で出てきて欲しいものだ。

メディアに「公営ギャンブルや遊戯施設」の閉鎖はダメと言ったとか書かれている。そりゃ、ロックダウンですら海外並に強制力が持てない上に、クラスタ感染の温床になる場所を営業させるなんて、誰が考えてもおかしいだろう。つまり、こういった非常識な教養知識しかないような人間を政府閣僚に加えないことを首相に臨みたい。経済損失は一時的には出るとしても、被害者となる重篤者数と死者数が少なければ、経済回復は厳しくはない。例えば、生活インフラに不可欠な衣食住、通信、エネルギー分野の回復は可能なので、これこそ、納税履歴かつマイナンバー保持者にポイントで期限と使用先を限定して還元すればいいだけだ。現金はダメ。また特定の券もダメ。納税歴がない外国人は対象外だが、生活保護や年金受給者にも還元する。そこで、外国人へ生活保護は法律にしたがって適用を停止する。どうしても適用を継続するのなら、憲法改正が先だ。人命優先なら、帰国するための運賃分を支援すればよい。日本国内の資産には、すべて課税対象とし、後日引き出し可能とすればよい。これは軽症者も含める。但し、相互主義として、日本人が対象国でしっかり医療を受けたり、生活支援も受けられる場合には、日本で滞在も可能とする。治療費が足りない場合、出身国が保証人となって払ってもらう。
健康保険加入は納税歴で判断し、短期滞在者には認めないので、自分で民間の健康保険に加入してもらう。外国人の長期労働者（永住許可ではなく）で、健康保険に加入しているのなら検査まではするが、陽性だった場合の感染の治療は、適用しない。症状が安定しているのなら帰国してもらう。重篤の場合、出身国に治療費は払ってもらう。こういった点を明確にしないと、日本は不法滞在者でも治療するハメになる。むしろ、不法滞在者は今なら処罰なしで、出国できるようにして、早々に帰国してもらう。これやらないと新宿あたりの不法滞在者は減らないし、首都圏近郊にいる外国人、例えば、難民申請中だとかも、全て帰国してもらう。まさか、ここに人道軽視というのなら、感染し、重篤した場合、自国民を見捨てて、外国人を救えという矛盾で医師が相当困る。つまり誰かが汚れ役として、外国人は後回しとすればいい。この覚悟の判断を厚生労働大臣と法務大臣が持ってないご、この先、本当に混沌とする。だから、先に不法滞在者や難民申請中などの外国人は帰国してもらう。年金も納めてない外国人は生活保護の対象からはずす。憲法に従えばいいのだから。これを厚生労働大臣は実行できるだけ腹をくくってないだろう？これをやれば、不法滞在者を含めて、相当数が日本や東京を離れてくれる。

つまり、健康保険に加入してない人の治療はしない。だが、検査は有料で受ける。この検査代を本人が負担できない場合、出身国に保障してもらえるように各自が交渉してもらえばよい。その上で棄民となれば、過疎地に災害用の住宅を作って、そこに住んでもらう。周辺は閉鎖し、出入りの自由はない。そこに同国出身者の医師と看護士を常駐してもらえばいい。ICUや人工呼吸器数は少ないので、優先順位として、自国民を見捨てることはない、とだけ宣言すいればいい。当然、彼らは帰国するだろう。既存の人工呼吸器の数と扱える医療従事者数を発表すればいい。国が同盟国や相互主義じゃない場合、こういった有事発生時にまで、保護されるってことはあり得ない。何故ならどんな国でも自国民優先だからだ。EUじゃないのだから、隣国だろうが、関係ない。WHOなんてすでに役に立たない組織なので、米国と歩調を合わせればいい。すでに他国のニュースですらWHOの発言なんて流れないのだから。

首相はリーダとして、無能な厚生労働大臣と経済再生担当を更迭し、即戦力かつ常識があり、担当分野の専門知識がある人をアサインしろ。まあ、マスク配付なんてアイデアだした担当者は即刻、更迭したと信じたいのだが、やってないのなら、無駄な金を資源を無駄にした担当者を首にしろ。
マスクは即刻、警察と消防に配付し、使ってもらう。使い捨てはサージカル以外であっても、すべて医療関係者に使う。例えば、サージカルマスク以外でも内側に追加することで、サージカルと同等にウイルス感染を防ぐ確率が上がるので、看護士や医師、薬剤師や技師以外に、掃除や食事の配達、事務担当者に使ってもらう。フェイスシールドもどんどん作って、医療従事者最優先で配付する。

次に公営ギャンブルを中止しないでも、観客はいないとしてもオンラインやテレビで中継し、オンラインでチケットは購入できるようにすればいいだけだ。
この条件としてマイナンバー保持者とすればいい。動物園や水族館もオンラインで有料イベント（入場料よりかなり安い値段で）をやればよい。
特に義務教育で使ってもらう場合は、無料とし、学校から団体料金をもらえばいい。プラネタリウムや美術館もオンランでどんどん公開していく。
次に文部科学大臣は、他国との学校とオンラインで交流できる方法も模索して頂きたい。英語圏だと時差はあるが、今は時間の融通も効くので、実践の英語、中国語に触れるいい機会にもなる。例としてはオーストラリア、ニュージランド、台湾、インド、ベトナムなどだ。各国大使や外務省のそれぞれの言語担当が支援すればいい。まあ、可能なら国連五ヶ国語がいいのだが、日本に滞在していて、関係が良い国でいい。隣国のように的意識むき出しだと、双方にとってメリットはない。あと、日本語教育をやっている国であれば、日本語で話もできるので、いいと思う。こういった発想がないと、収束後の経済回復などで日本をアピールするより、ずっといい宣伝にもなる。PCやMacにカメラとマイクにSkypeがあればいい。

  あと、電車やバスも搭乗人数を制限する。マスクをしてない人は乗車拒否でもよい。ダイヤも朝のラッシュでも、30分おきとかにし、日中は1時間に一方んでいい。ここでハイブリッドや電気自動車が活躍できる訳だ。65歳以上の高齢者や妊婦車両を作って、ここもマスクは必須として搭乗してもらう。呼吸器、心臓などの疾病がある人は自宅待機とし、公共交通での移動は禁止とする。そういった人向けには専用のタクシーを利用してもらう。タクシーの運転手さんを保護するためのPPE（マスク、ゴーグルと布製グローブ）は顧客の毎に取り替えてもらう。使用済みはバイオハザード容器に収納し、数時間おきに会社でクリーンな容器を交換し、PPEを補充してもらう。で、車内には手指消毒ジェルとスワイプを用意し、乗る時と降りる時に使ってもらって、客先側のハザードゴミ箱に捨ててもらう。運賃はすべてカードとする。現金は取り扱いしない。デビットカードも対応するので、それを利用してもらえばいい。

あと、公衆浴場も人数制限し、人との間を開けてもらって利用してもらえばいい。塩素濃度をチェックしているので、隠れ感染者が入ったとしても、感染する可能性は低い。温泉なども、感染するとすれば、人との距離だろうから、3時間ごとに洗い場に水を流すとか、着替える場所の消毒もするとか、だ。 でも、ここでも人数制限することで、感染確率は減るはずだが。問題はスーパー銭湯。サウナと水風呂、飲食、休憩の禁止とし、一般銭湯と同じ料金で機能しか使えないようにする。当然、人数制限も必要なので、予約制として利用してもらえばよい。そこでタオル、石鹸、シャンプーと共に予約料を取ればいい。床屋や美容室も予約制とし、人数制限すればいい。濃厚接触というよりは、マスクとフェイスシールドすることで、双方の感染リクスを防げる。ただし、髭剃りのような顔を近づける作業は禁止とする。髪を洗う時には、グローブをしてもらう。あと、切った髪は即、集めて、ハザードバックに入れてもらう。
すでに公衆衛生は技能種当時に学んでいるのと、ハサミなどの消毒するUV装置もあるので、人数制限する必要はあるけど、閉鎖はしないでよい。

それでも、5人以上があつまる結婚式や葬式でさえ、制限されて然るべき。オーストラリアは最大自分以外は一人としか接触してはいけない。ただし、例外として、同じ家に住む家族は食卓などでいっしょになってもいいが、外出はダメ。車から出ないでもダメだ。ここまでやって、少しづつ減っているらしい。
電車もバスもほぼ人がいない。　東京都や日本国の緊急事態宣言の効果が期待できないのは、ライブだとか飲み屋を閉鎖できないことだ。保障なくても仕事を作ればよくて、それをやらないのは、彼らの自由。有事の際に、必要な専門職以外の職業選択の自由なんてないから。

こうやってわかりやすく日毎にまとめてるWEBサイトだ。日本もこれぐらいシンプルにまとめて欲しい。
https://www.australia.gov.au/coronavirus-updates

世界の中でも確実に日本政府の厚生労働大臣は役に立たない人材だ。