経済対策としての外国人労働者

外国人労働者を迎えるのはいいが、まずは日本語能力試験を労働者には必須とするのが先だ。何故ならば、業務上の安全確保だけではなく、生活上の災害などによる危機が発生しても、日本語がわからないのなら避難すらできないからだ。まさか、各国語言語で避難を通知なんて、できないことを言ったところで意味がない。

外国人労働者を迎える場合、事前に日本の法律や一般的な習慣を各国語言語でオリエンテーションを雇用先にさせるように義務付ける。この時に、災害発生時の警告や避難についても説明する。当然ながら日本語能力が最低でもわかるように平仮名やカタカナで簡単な文で説明するガイドを作成し、配布する。次に日本語がまったくできない労働者については、雇用先が責任を持って日本語教育を２級まで施し、それまでは通訳や翻訳を雇用側が負担して支援する。当然ながら、労働者の家族については、ビザそのものを見直し、家族が生活できる基準となる賃金が低収入となってない場合は、家族へのビザは認めないようにする。

外国人労働者についても、宣誓書の提出を義務付ける。その項目には、不法行為を犯した場合は、滞在許可が取り消される点を認識している、と記載させる。同行の家族についても、すべてに提出してもらう。あと、雇用先でオリエンテーションを受けた認定書の控えも提出してもらう。

こういった措置は差別ではなく、外国人労働者の安全を守るために必要な措置だ。特に災害発生や事件に巻き込まれた場合、日本語ができないとなると、リスクは高まる。研修制度の労働者が失踪する点についても、賞金付きの密告制度を需実させる。関係者はすべて、滞在許可取り消しや資産の没収、凍結と即時にできるように法改正をする。普通に労働して生活しているのなら、外国人労働者にとっては何の不都合もないのだから、即刻、法的整備と手順を徹底するのが先だ。あと、相談窓口では密告も受け付けられるようにメールや留守電などを充実させる。これは麻薬など組織的反正の告発も、各国言語でメールなどで受け付けられるようにする。ポイントは、あくまで一般的な外国人を違法行為を犯す外国人と分けて対応する点だ。まじめに労働し、納税や必要な費用を支払っていて、地域のルールも守っているような場合、永住許可申請時には、エビデンスとして推薦人や内容の書類を提出してもらうことで、ポイントがもらえるような制度も必要だと思う。この場合、雇用先と住居周辺と二種類の書類を提出貰えばよい。当然だが、移民審査の担当者は書類内容の真偽はしっかり確認して判断してもらう必要はある。あと、10年以上も労働し、納税や社会保険や年金なども支払ってきた外国人労働者についても、ポイントアップの機会があってもいい。地域に溶け込んだ生活をしているのなら、永住許可のには最適だと思うのだが。あと、出身国がどこかによっても、ポイントは変わって当然。ここで差別云々という人が出てくるとは思うのだが、審査時に敵国相当のような出身国となれば、どうしても厳しい判断をせざる得なくなる。ならば、留学生や労働者についても、人数枠を割り当て、それ以上の人数は取らないようにする。国籍ロンダリングをする外国人もいると思うのだが、そういった人については、審査するときに判断すればよい。まあ、過去の納税、保険や年金の支払い歴、総資産額で判断するのが好ましい。当然だろうが、取り消しも可能とする。

こういった対応側の準備ができない状況で、外国人労働者を迎えれば、双方ともに不幸になる。そうならないためにも、ぜひとも準備を怠らないで欲しい。

ボランティアは手弁当なんてありえない

ボランティアは最低限として、安全の確保は提供されて当然。災害時の状況であっても、例えば、寝床や食の確保は管理側が提供している。何故なら、ボランティアそれぞれが確保となれば、ボランティアへの参加者に制限がかかる上に、ボランティアの人たちそのものが被害者となる可能性あるからだ。

オリンピックのボランティアについても、少なくても応募者の滞在先の確保や交通費の負担はあって当然。これもなくて、日本中から学生や社会人募集というのがおかしいだけだ。世界には有償ボランティアもたくさんある。
その理由は、より多くのスキルがある人を集めるためだ。ところが、日本はスキルとかどうでもいい上に、ボランティアそのもの安全すら確保する気もない。外国語である程度の案内ができるスキル保持者と、掃除や交通整理ができるボランティアと同じトレーニングをする訳じゃない。そうなれば、事前にトレーニングをオンラインなりでやるために、募集時にある程度のスクーリングをして、適性試験をする必要もある。その上で、より本格的なトレーニングを受けてもらえるように宿舎や交通費は負担して当然だと思うのだが。それができないのあら、ボランティアに依存するような大規模イベントはやめて頂きたいものだ。

日本をダメにしている思想に「自己犠牲」がある。手弁当で、野宿だろうが、それを誰にでも強要する背景がこの「自己犠牲」美談。だから、日本はあらゆる戦争や競争に負けるのだ。誰もが人生を楽しむ権利がある。ゆえに、人生を犠牲にしてまで地域社会に貢献しろ、と強要するのがおかしいのだ。貢献した人への報奨と同じく経費も考慮しないボランティアなんて、まさに自己犠牲の強要そのものだ。これも、義務教育で地域社会が何で、そこに存在する住民はどのような義務、責任を担うのか、しっかり教育しないからだ。知識ではなく、調べさせ、考えて、行動させるのが重要。地域の掃除などやっている学校もあるし、老人ホームへ訪問して、お年寄りと接するような教育をやっているところもある。だが、まったくこういった地域社会へ義務や責任を体験させない学校も多い。
ここが問題だ。修学旅行なんてやめて、ボランティアによる実習を義務教育としての必須科目とする。将来、自分が目指す職業に関するようなボランティアも専門教育を施す高校や大学で単位として認めればいい。あと、医療や教育機関などの人と接するような実習や雇用においては、ある程度の心理テストは受けさせた上で、判断できるようにする。これを差別とするのであれば、被害にあるような事故、出来事を防ぐことを拒否することになると認識させよ。小児愛者に児童を任せるなんて、誰だって拒否する権利はある。これは快楽殺人を犯した犯罪者が社会復帰しても、接する側が素直に信じられないのと同じなのだ。同じく人へのイジメ、虐待も、簡単には改善できない。ならば、こういった人たちには職業選択の自由はないのか、と疑問がある人もいる。自分は「のそ通り」と答える。理性で本質を抑えるということは、ストレスがかかる。そんな状況で、別なストレスが増えてくれば、いつかは暴発する。これは本人にそのもにとっても、いいとは言えない。視力がない人が運転手をやりたいといってもできないのと同じだからだ。教えることが好きだというのなら、例えば、オンライン経由で教えるとは、いろいろ方法はある。ただし、幼児や老人の世話となるとこれは資質は制限されて然るべきだ。ボランティアであっても、きちんと適切な資質やスキルは必要なのだ。そこを間違えると、とんでもない事件が起きることになる。

日本は経済成長を目指すのだろうから、日本政府がボランティアに手弁当で貢献しろ、とするのがいかがなものか。メディアはどうしてこういった問題点を記事で訴えないのだろうか。日本経済がより成長していかないと、メディアを支える広告収入だって減るだけなのに、不思議だ。

自由がない日本という国

日本は有名人や政治家には自由もないし、プライバシーもない。なにせ、住んでいる家の前や行動する場所を事前に調べて、その周辺に潜んで、こっそり写真をとっても法律上のお咎めがない国だ。これは一般の日本国民も同じで、事件の加害者と予想される人どころか、被害者の家族や友人の写真まで撮影できるのだ。報道とは、まさにスパイそのものの行為を平然と認めていることがおかしいだけだと、自分は思う。特に、一般民の子供については、写真が出るだけで、その子供は学校でどうなるのか、という配慮さえない報道とか、メディアはどんな権利があって写真を撮影したり、個人情報を記事するんだろうか。

まあ、これは日本以外も同じで、インターネットで個人が意見を発信できる時代となると、過去のツイッターなどの発言をそのままコピーして記事にする。つまり、その発言について、今も同じなのか、という取材すらやらない。まして、取材もネットで尋ねるとしても、自分の身分を堂々を公開して尋ねない記者も多いという始末。
まさに、報道ではなく、スパイそのものだ。

まず、政治家や官僚の個人情報および行動情報を非公開とするべきだ。これは安全保障上の意味もある。情報を発信する側が情報を管理できない国というのが問題なのだ。また、政治家や官僚の家族に関しての情報なども本人の許可なく公開できないようにするのが好ましい。これは犯罪者に対しても同じ。犯罪者本人は社会からの制裁も含めて、受ける義務があるとしても、その家族にはそんな義務はない。ところが、昨今は犯罪者の家族が意見などが記事として出回る不思議さ。本人が許可しているのならいいのだが、本人の発言や意見が編集されるリスクを考えると本人の真意が伝わるのかは疑わしい。

新聞やテレビ、ラジオが公平な立場で情報を発信するか、となればこれも難しいだろう。なにせ、読者や視聴者にはそれぞれの意見があり、自らの意見と違う情報なんて金を払ってまで得ようなんて思わないからだ。ゆえに、自分の意見に違いメディア媒体を選択している訳だ。こういった背景を利用して、各メディアは世論操作とも言えるような扇動を記事を代価をもらって発信できる訳だ。こんなメディアが自由だとか、平等だとか、正義と言えるのか。そういった疑問に答えてできた無広告の雑誌もある。ある意味、これはいい試みだとは思う。ところが、ポピュラリズムとしては、流行に反するような意見や主張に金を払うかと言えば、これも否。正義だって同じで、例えば、ボコハラムという過激な宗教団体が女子高校生を誘拐して、売春婦にしているという事件があっても、人権を訴える世界中のメディアはほとんど関心がない。何故なら、そんな意見を記事にしても、読者は興味を示さないからだ。これは朝鮮半島やアジアでの慰安婦問題も同じ。ところが、日本は大げさに反応するから、日本を訴えている側も喜んで世界中で騒ぎたてる。国連人権なんちゃらも同じで、日本は政府が堂々と反論しないからいつまでもグダグダといじられるのだ。どうして日本政府が反論できないのか。それは外交関係からとも言われている。そこまでして朝鮮半島と外交する価値があるのだろうか。米国ですら見捨てる方向であれば、日本もどうするのか、価値について議論してもいい時期だろう。当然ならば、日本に在住している朝鮮半島国籍保持者についても、対応せざるえない。さて、ここで毎回、人権云々というが、滞在している日本で、日本政府の倒閣運動どころか、安全保障にまでわざわざ来日して関与するような国の人の人権だとか、自由を自国民の安全より重視する政府なんて、ありえない。民主主義国家で、自国民より外国人の権利を優先し、安全さえ守れないならば、そんな政府が支持される訳ないからだ。これをメディアは危険というのだから、メディアがいかに偏向しているのか、よくわかる。

民主主義とは、世界の全体主義とは違う。人権も同じで、すべての人の権利という割に、未だにその権利さえ、無視されている国があっても、その国が軍事や経済で強いとなると、人権なんちゃらは、勧告すら出さないのだ。存在する意味なんてない。これは国連の安全保障なんちゃらも同じ。独裁者が自国民の虐殺しようが、当事者以外は見ているだけしかできない。軍事行動したところで、結局はその国の多くの国民が武力攻撃の被害を受けるだけで、当事者の独裁者としては痛くも痒くもないのだ。おまけにこの独裁者への経済制裁しても、抜け穴を作って儲けようとする国もある。実際に北朝鮮やシリアへの対応を見てもわかる通りだ。

ゆえに、自国を守るためには、軍備は当然ならば必要となる。あとは同盟によって、小さい国も自ら守れるようになってくる。ところが、国を設計する憲法そのものが軍備を否定しているとなれば、他国から武力攻撃を受ける可能性があっても、自らを守るための軍備が準備できないのだ。ゆえに憲法改正は、常時議論され、その時代にあったように改正するのがまともな国家なのだが、日本は議論すら許さないというおかしな国なのだ。
相手側が攻撃する意思すらないのに、侵略することさえ、認めないのなら、これは立派な平和憲法になる。ところが、相手が攻撃してきても、これを武力を持って解決しないとなれば、「自動的な全面降伏」を示しているのと同じ。国は自国民を守れないのだ。話し合いで戦争が未来永劫、回避できるはずもないのだ。あくまで、武力衝突を伸ばしているだけで、根本的な問題が解決できなければ、常時、武力衝突のリスクは存在する。さて、ここで軍事バランスが少しでも弱まれば、まさに攻めるチャンスを与えることにもなる。自分が自ら武力で解決しないと公言していても、相手側も同じという訳ではないのだ。こういった歪な憲法が戦後の日本を守ってきた訳ではなく、同盟国の米国のおかであり、かつ日本の経済力による外交効果だ。誰もがわかっている歴史的事実を日本のメディアも有識者も無視しているだけだ。なにせ教育でさえ、こういった事実を教えないし、生徒に事実がどうだったのか、特に開戦した背景がどうだったのか、そういったもっとも重要な部分を教えないで、結果として日本が負けて、日本が悪と洗脳する。こういった教育を戦後、ずっと続けている日本の教育がまともとは言い難い。新技術などの開発についても、他国の大学のように自由もなく、兵器への流用は認めないとは公立大学が宣言する異常な国だ。そもそも新技術なんて、それが兵器に流用できるかどうかなんてのは、兵器をつくる産業が判断することで、基本的な技術の発見、発明をやっている大学が宣言することが自体が異常なのだ。資源がない日本という国の未来は、技術開発しかない。まあ、武器だとか兵器に流用できない技術となれば、車どころか、一般住宅すら新技術や製品の開発は制限されるんだろう。まあ、こんな宣言をするような教授をやとっている大学そのものが、政治的に関与しすぎているとも言えるのだが、メディアはこういった公的な教育体制に疑問すらもってないようだ。技術の開発や発見は、何者にも制限されては意味がないのだ。何故なら利用する側の問題を技術を開発したり、発見する側に押し付けることで、制限しているからだ。これじゃ、日本が世界のトップグループに存在し続けることは難しいだろう。教育関係者はすべて、政治や思想に関与した教育をしてはならない、とそろそろ法律で制限する必要はある。

自由とは、誰が自由による被害を受けるのかが、判断する基準になる。メディアがそのものが、ある頃柄を判定して結果を述べてはいけないのだ。もし、判定したいのならば、対局する意見を記事で述べた上で、読者に判定させるのが、中立なメディアの姿勢だろう。あとはコラムなりで、記者個人が取材した事実の結果を提供した上で、意見を述べればいいだけだ。取材によって、記事が変わるので、競争は維持されるだろうし、意見も事実の証拠を持って、どうやって述べていくのか、まさに記者の筆力が問われる。ここに価値が存在できるはずだ。

教育も自由とは何なのか、を義務教育改革から取り上げる。教師が押し付けるのではなく、生徒が自ら調べて、自分たちの意見を発表し、それをもって議論させるような実践的な教育とする。外国語取得以前に、こういった教育を受けてない日本人は、いくら外国語が上手になっても、議論としての意見を述べるのは難しいのだ。経済界や政治家でも、それこそ発音なんてまさに日本人であっても、しっかり世界に意見を伝えている人が存在する。学会の発表会や議論でも、難しい言葉を使わないでも、しっかり意見をまとめて伝えている日本人がいる。
義務教育改革をするためにも、高校や大学の教育をまずは改革するのが先だ。より実践的な内容とし、入試も基礎のみに集中し、あとは学年なりでどんどん落とす。社会とか、道徳というよりは、地域社会への貢献、義務という意味で、ボランティアの実習を義務付ける。部活とかも、本来の勉強に影響しないように制限するのが好ましい。もし、より専門的にスポーツ、演芸などを学びたいのなら、そういった専門教育を提供している高校に通えるよにすればいい。専門学校と違うのは、一般科目の選択が自分た取得する技術やスキルと関係するものだけとし、より専門を重視する。より高度な専門スキルをつけたい場合、高専、または専門学校という選択ができるようにすればいい。日本はこういった進路の選択がきちんと考慮されてないのだ。だから、専門学校でたかが1年や2年学ぶだけでスキルがつくなんて、誤解が生まれる。それこそ、医療関係などは医師や看護師も含めて、高校から学ばせれば、国家試験の取得年数がより早くなるし、実習期間も十分に取れる。職業選択の自由というが、現在ではより高度なスキルが必要とされる職業が増えてきているので、そういった意味でも教育改革は必然だろう。

与党自民党で一番まともななのは官房長官のみか

与党の議員が同性愛者について、「非生産的」という言葉を用いたとして、差別云々と世間が騒いでいる。この中には自民党そのものも含まれている愚かさ。何故なら、発言者は差別するためではなく、日本国民の中の同性愛者への意見を代表して、非生産性という言葉を用いているだけであり、決して、差別している訳ではないのだ。ところが、将来の総裁を狙う議員などは、堂々と「差別」と言い切っている始末。そう、自党議員の発言をしっかり寄稿した文章を読み、本人に確認することなく、勝手に決めつけているのだ。ところが、官房良寛は「人それぞれ」という表現を使っただけだ。

同性愛者の婚姻を認める意味は、財産分与などの法律に関係してくるので、議論は必要だ。ただし、少子化が深刻な日本としては、子供を産まない婚姻への風当たりが強い。これは異性婚であっても同じで、子供を持たないカップルそのものも、非生産的と表現するのであれば、差別的な意図がない点が明確になって誤解も招かなかっただろう。発言した議員は、税金で対応することへの否定をするために、非生産的という言葉を用いただけで、文章ないでは同性愛という趣向は認めている。

なんか、文句をつけなければおかしい、と思うのが、どんなことであっても、ひたすら文句をいうような風潮が現社会にはあるようで、うんざりする。そもそも同性愛だろうが、異性愛だろうが、婚姻と非婚姻で差別される法がおかしいのだが、こういった点での議論はない。何故なら、夫婦同姓への反対につながるため、議論もしたくない、という人は多いからだ。与党自民党も同じような意見を表明しているので、本来なら今回の発言者と同じ立場のはずなのに、一方的に発言者が差別しているというのが、どうも納得できない。確かに、現実には一人っ子が多いので、苗字を同じにしなければいけない婚姻というのは、現代には会ってないように思える。せめて、苗字の兵器ぐらいは認めて欲しいのだ。おまけに離婚した場合も苗字が変わるというのも、個人の事情を世間に公表しているようで、嫌だ。ある意味、従来の婚姻という定義を含めて、法的権利までしっかり議論する意味はあると自分は思う。

もう一つは、危険地帯で複数回も拉致された人の動画で世間を騒がせている。まず、日本政府は「テロリストとは交渉しない。」と外務省のサイトに国連五ヶ国語で記載し、外務大臣も記者会見して発表するのが好ましい。つまり、こういった政府側の姿勢が明確に世界に発信されていないから問題が大きくなる。危険地帯への取材はジャーナリストの所属する組織や会社が保険に加入しているか、個人そのものが加入しているもの。こういった職業上の安全はそれぞれの労働者が自ら責任を追うのであって、国へ支援を要請するのがおかしい。ある意味、外国の組織などに誘拐されている日本人を日本政府は助けないと高原する法が、今後の拉致被害は現象するだろう。逆にこういった高原をしなければ、まずます金のタネになる日本人は世界中で誘拐される被害が増えるだろう。こういった点でもどういった状況で拉致されたら、日本政府は関与するのか、明確にする必要はある。そのための旅レジ登録だと思うのだが。

東京オリンピックで暑いから商店などのエアコンで冷えた空気を利用して選手を冷やすなんて、馬鹿な意見が出たらしい。むしろ、暑いからエアコンはすべて停止させ、温度の上昇を防ぐことの方が最適なのだが。いっそ、深夜に地下鉄線路をマラソン用に板でも引いて、走ってもらう方がすごく現実的だと思うのだが。応援者は各駅で入場料を払ってもらって見ていればいい。走り方も全員で一斉にスタートするのではなく、少数人数のグループごとにスタート、ゴールというような方法を取ればいい。それとも箱根駅伝のルートを日の出前の早朝から走ってもらえばいい。どうしても日中というのなら、箱根や軽沢などにコースを作って走ってもらえばいいのであって、無理に都内のコンクリートジャングルを走らなければいいだけだ。こういった発想ができないオリンピック担当者がダメなだけ。

言論の自由は誰にでも保障するのが、日本国憲法のはずが、昨今では「差別」という言葉で、意見の自由まで奪われる。好き嫌いという感情だって、表現する権利はある。それによって傷つくから、ヘイトスピーチ法が必要だという人に問いたい。自由がある社会では、ヘイトの目的でない個人の意見であっても、必ずしもすべての人が深いを感じない意見などはない。当然、リスペクトした発言は社会人としては当然だと自分も同意する。しかし、今回のような同性愛者の婚姻、夫婦同姓というような従来の婚姻への定義にはまらないような内容は、自由闊達な意見が出て当然。どちらか一方だけの意見で押し切れば、押し切られた側はずっと不快感を持ったままだ。そうなれば、法的にどう整備したところで、人々の心の中では「なんて御身第一な奴らなんだろうか」言われ、暗黙で社会から否定される存在になるだけだ。そうなった双方の関係が修復されることは相当難しい。同じように隣国からの外国人たちも、日本人からはますます嫌われている。たぶん、関係の修復は数十年は無理だ。ゆえにしばあらくは民間交流なども制限するのが双方にとって、好ましい。日本という国の国民は日本人であり、その日本人の自由な意見を言論封殺するヘイトなんちゃらの存在は、未来永劫、日本人から嫌悪の対象となるだろう。否、憎悪の対象とも言えるかもしれない。この責任は現政府にある。何故なら戦後の日本はほぼ与党による政治で運営されてきた。つまり、与党が隣国国籍保持者を優遇してきた実績があるのだ。それも日本人が拉致されているにも関わらず、彼らの団体や強雨行くまで認めてきている。いや、もう、誰の責任というのであれば、間違いなく与党自民党だ。現役の不法滞在者は健康保険の加入も不可とできるように保険カードには顔写真と対象者のバイオ情報をIC カードにいれて利用させる。住民カードも同じで、顔写真と本人の指紋を入れておき、確認できるようにする。あと、不法滞在者に関与した者には厳しい罰則や数百万円以上の罰金も課す。外国人の場合、滞在許可はすべて無効として、資産凍結し、強制退去される。これぐらいやれば、不法滞在者が日本で生活するのは難しくなる。正規の手続きて来日した外国人のためにも、こういった不法滞在者は徹底して取り締まらないと、「特定外国人以外への差別」と言われるようになっていくだろう。