恒例 卒業式での君が代 不起立騒動とヤルヤル詐欺政権の継続

国旗や国歌を否定する日本国内の学校教師はスポーツなどで、世界規模の大会に生徒が参加したらどうするのか訪ねて見たい。国公立なら校歌とともに俗する国の国旗や国歌は当たり前だが、日本という国は自国すら否定してどうしたいのだろうか。つまり、教育はその国の国策なのだから、国策も否定することになる。
法律で定めなければいけない程、日本という国を否定したいような教師が教育することを問題視しない政治も世論もどうかと思う。

日本は正々堂々と過去を見つめ、未来をどうするのかを世界に示してきた。少なくても戦後、世界中の発展途上国へ技術や支援金で貢献してきた事実から目を背けては過去のアジアへの侵略を踏まえた上での貢献が成り立たない。日本国の国民以上に米国をはじめ連合国に移民した日系は戦後どうだったのかを日本の歴史では教えないのも問題だろう。移民時代は否定してもとまらない。交通機関や為替などの金融機関の発展により、多くの国の人たちが移民できるじだいになったことを認識しないから文化、宗教による摩擦がなくならない。

米国にアーミッシュと呼ばれる宗教的孤立社会があるが、外部から人が入らない問題は深刻らしい。国として閉鎖性を重視した孤立が現実的でないから旧ソ連も中国も閉鎖を緩めたと思う。小さい社会ですら閉鎖的だと存続が難しいのに、まして独立国となれより難しいだろう。だからこそ、特定国の民族や閉鎖性を持つ宗教や文化を保持する移民は規制が必要になる。

年金問題はいつも過去しか問題視しないのは何故なのか。
移民政策を考えるなら、移民年齢に相当する年金額を国に収めてもらうぐらいの発想は必要だろう。
日本国民の場合は税を何らかの方法で長期に渡って収めている場合には年金未納だっても対応は必要だろう。
海外へ移民した日本国民が年金を収めていなければ受け取れないのは当然だが、未だ対応は不完全のままだ。

消費税増税にしてもこれを国の財源にせず、地方の財源とすればいい。教育、医療を充実させて、産業への支援も地方が積極的に参入することで過疎化を防げるはず。土台は中央が収めるとしても事務処理しかしない国家公務員数は削減えいい。公務員試験って役立っているんだろうか？ 民間のように勤怠に問題があるような場合はさっさと処罰できない公務員法も見直して改善するしかない。これは国会議員も同じ。削減する根拠を説明しないでドンブリ勘定で数が決まるのもどうかと思う。改革とは実績がない委員会とか組織こそ廃止し、経費も見直ししてはじめて言える。必要になれば迅速にプロジェクトなりを発足できる仕組みを作ればいいだけだ。常設しても効果がない集団や組織は廃止だろう。

憲法改正は何をどんな目的で検討するのかを明確に説明は必須だろう。戦争放棄って表現も如何なものか。
ある国で内乱が勃発し、日本国民の救済措置として武力が使えなければ何のための防衛なんだろうか。
ピンポイント言えば聞こえはいいが、狭い視野での憲法改正は失敗するだろう。すべてにおいて、日本国の未来という具体的なビジョンがなければ実現できない。

ところで消費税増税で解散しないで、こにまま誤魔化して現内閣はずるずる継続するように見える。
政権交代した政権からしっかりとヤルヤル詐欺は遺伝子として継承しているだろう。さっさと解散できないのが何よりもの証拠だ。

学級会もどきの国会答弁

久しぶりに国会中継を見たが、小学生の学級会を彷彿させる答弁だ。これで年収数千万ってのはなんだかな。
大企業の経営者たちは円高、売れない製品、リストラも容易にできない条件で日々苦悩している。
義務教育も実地としてみせたいほど、馬鹿らしい答弁。国防も重要だが、すべては金。増税する以前にもっと真剣に経済政策を議論しないでいる政治家の怠慢にはうんざりだ。地方で国政がだめだから改革と叫ぶ、経済音痴な政治家たちにもうんざりする。削減するいぜんに収入確保って基本がないまま叫ぶ改革はまうで現政権そのものだ。こういった口先に騙された結果がどうなったのか忘れていると、同じ間違いを繰り返し、復興など不可能なぐらいの経済的打撃を被る。

生活の基盤になる住居関連に生活費の大半を費やさなければならない現場をどうかんがえているのだろうか。
例えば、集合住宅にしても省エネ、自然エネルギー対応であれば補助金か税金控除をする。同時に住宅金融公庫も日本国民で年金保険と納税の滞納がない人には低利子で金を貸す。外国人には高級住宅地に住んでもらう。

優良な外国人とは経済自立ができる前提がないのが間違い。スキルがあれば収入もあるし、日本語が不自由でも医療も教育も受けられる。勿論、永住許可があれば401kを自責でかけてもらえるから、投資先が日本国内であれば税金控除すればいい。逆に税金が高くなる高額所得層は海外へでてもらえばいい。理由はそういった人たちはけいざいかつどうに貢献しないからだ。次世代の若者をどんどん特定国以外から迎えることで新しい産業が生まれる土壌ができる。特定国出身者だって高収入が得られるスキルを持つ資産がある人は、世間で考えるほど反日活動など興味がない。そりゃも受けるために来日し、永住するにだから、治安維持に反対するどころか、協力的なんだが。つまり資産がない、高収入が得られるスキルがない外国人を追い出せば日本の治安はかなり改善される。地方税を収められない外国人からチェックしていけば、違法滞在者など簡単に見つかるはずなのだが、それをやらない地方行政は怠惰としか思えない。

職安は何故若者のスキルアップを実施しないのか。中高年も同じだが、即戦力になるようなスキルを国が主導で各産業界と一団となってやらなければ貴重な人材が失われる。おまけに生活保護の支出も増える。年金をかけている場合、そこから生活補助金の貸し出しでいい。年金、健康保険に納税すら実績がない人には生活保護を適当しないとすればいい。例外は労働した収入だけで生活できない人向けに家賃無料の公団提供でいい。労働できない人の場合、そういったひと向けに自然エネルギーなどに省エネにリノベーションし、医療施設も隣接する。
高齢者で年金で生活できない人なども含めていけば、介護だけではなく、いろいろなビジネスが生まれてくる。
例えば、高齢者向けたのビジネスは顧客が集中することでコストもさがるし、人材も集めやすくなる。最後には葬儀ビジネスに墓までという新しいサービスも出てくるだろう。実際に亡くなってもかねがないため、納骨先がなくて放置されている話も多い。遺体の放置事件が増えているのが何よりも現実を語っている。

日本が病んでいるのは自国民の生活のための社会環境という視点がないからだ。自国民が存在しない平等感はいい加減やめよう。なんでも税で補償するにではなく、自立支援法を強化することこそ、日本経済のさいけんになるはず。企業税を減税する前に福利厚生として住宅、教育および介護費用を社員向けに補助すればいい。
非正社員の場合は税金で控除する。子供を増やすためには税金控除で教育費用を控除すればいい。日本国民以外は永住許可または過去5年以上の納税、年金、保険の滞納がない人のみ控除する。

やる気があればできるのにやらないからどんどん悪くなるだけだ。

現政権は国会で法律を作る、または変更しないと過去に行ってたはず。だから何もできないでいる。
状況に合わせて法を改善するのが国会の役目じゃないのか。

解散総選挙の争点は、以下に日本経済を再建し、財政再建するのか。経済安定のためにはぼうえいも含む外交
政策も重要になる。

亡国日本はどうなるのか

何も働かない政治家に税金で歳費を払うことに誰もが不満を持っている。そりゃ景気回復の努力をまったくしない政府じゃ、誰だって嫌気でいっぱいだ。これが企業ならかいこするか、減給で窓際っててもあるが、何故国会議員およぼ政府のリコールができないのか。いい加減、総理しか解散できないってのをどうにかしないとーダメだ。不信議案だって結局は政党による政局で決まる。そこには日本国民って存在はない。

働いても生活できないって現場をどう抜け出すのか。もっと真面目に考えさせないとバラマキで税金は増えるだけで、収める側のメリットは一切ない。税の不平等は国の経済を壊す。つまり金が動いて経済が活性化すれば国内だけでもどうにかなるが、金が回らなければデフレは悪化するんじゃないだろうか。
政治家を減らし、仕事する公務員を増やせばいい。そのためには公務員の人材流動化は必須。

休眠口座の金を国が没収とか言い出したらしい。預金の相続が難しいってのもどうにかしないでいるのもどうかと思う。高齢者で金が必要だとしても本人以外が照会できないってのもおかしい。戸籍は何のためにあるのか。
第三者機関に政治家の経費をチェックさせたほうがうんと税金が戻ると思うのだがどうだろうか。
国会議員を減らすというが、その前に経費の使い道をチェックさせると言い出さないのもおかしい。
政治資金で土地購入ぎわくを忘れたいか？

参議院だけではなく衆議院の議員も含めて大幅に減らす。地方政治家を3年交代で国会に参加させた方がいい。
社会主義国として、国民の財産まで監視するぐらいなら財政破綻した方がいい。それこそ非労働者で金がある人から国の政策に投資してもらえばいい。預金よりも儲かるようにする。それだけの政策を出すのが政治家の役目。復興債だって、払い戻しがyくて、税金控除となれば購入者は増える。外国人の場合は事前に資産のどれぐらいと決めればいい。なんだったら限定永住許可をつけてもいい。生活保護は適用外という限定でも投資する人はいるはず。金を儲ける思案ができないからひたすらどこかから税を取ることしか考えられない。
先の東電国有化も、何故、電気を海外に売るって発想ができないんだろうか。

円高を理由にする経営者は交代させ、円高でも利益を出す構造へ至急シフトさせるような経営者にしないと株も下がる。勿論、リストラもひつようだろう。人材を交代させて、必要なスキルをつけさせることで産業構造が容易になるはずなのだが。

ダメな政治家に日本の未来はまかせられない

協力とは相互のスキルがあってこそ成立する。子どもがいくら賢くても責任が何かを理解できないように、御身第一お政治家にまかせられるのだろうか。失敗した時にどう対処するのかも考えず、行き当たりばったりの人間に任せる人がいないのと同じ。

防衛の理念すらわからない人間を大臣にするってのが間違い。企業も同じで長くいても責任のある仕事を任せられないように、政治家も経験と実績から内閣を構成できないぐらいに選挙で選択する人がダメということだろう。なんのための影の内閣ゴッコだったのか。現首相の答弁はまるで原稿を暗記しているような言葉だ。もし、本当に自ら思考しているならもう少し具体的に発言できるのだろうが、ボロを出さないために原稿を読んでいるだけだと感じる。野党と対立軸を明確にというが、自民党は政権交代前に景気回復を前提としている。この違いがわからないぐらいに経済オンチと自らみとめたようなもんだろう。

災害対策にしても未だ原子炉事故対応の検証が国会で証人喚問もやらない。当時の内閣の責任は重いにだって考えてないのなら、次も同じことは起こる。それを予想できても解散させられない仕組みは大きな問題なんだが、政治家たちはこの点を未だ問題視していない。

日本の第二の独立

差別を無くすなら、まずは国を構成する国民と外国人間が先だろう。客をもてなす文化はアジアではどこもあるが、押し売りを客として扱う習慣はない。共に日本の復興を目指してくれる外国人を優先しないのは何故なのか。組織や団体による圧力を使うなど、どう考えても日本人や日本国の利益にならない。

就活で過去にないぐらい厳しいというが、何故大企業しかめざさないのか。中小企業やベンチャーの方が昇格するチャンスは多い。しかし、そういった企業は人気がない。どんな仕事も誇りを持つって文化は消えたようだ。
先生と呼ばれる職種は尊敬されるのか。残念ながら政治家や教師が職種の目的を見失った見返りは、信頼という最も重要な資質を忘れたからだろう。増税の理由は未だ説明がない。年金破綻というが、国が運用するのをやめればいい。外国人も平等にというなら自己責任にするべきだ。生活保護も過去の納税歴ぐらいは最低限のしきいにすること。このとうに財政支出の縮小をしないで、どうするつもりなのか。公共事業は必要なのだが、災害対策として、避難所や公共建築物の補強をするという話もでてこない。これによる経済成長は少なくないはずなのだが。大雪による災害が報道されても、政府はなにもしない。どこまでも日本国民、否、日本にいる人すべての安全すらどうでもいいようだ。だから原発事故でいろいろなリークが出てきても、増税しか政治家は国会でとりあげない。

日本国民はどうしたいのか。誰もが働いた分の収入で生活ができることではないのか。
円高で製品やサービスが売れない構造は、経営者の怠慢でしかない。価格競争で質も落とせば売れないのはあたりまえ。経済政策が駄目な政府と同じで経営者も駄目ってことだろう。