外国人への社会福祉制限と国内景気

日本は外国人への生活保護があるめずらしい国だ。たぶん、生活保護という名目や定義がおかしいだけで、障害者支援などの目的によってはどこの国でも存在する。外国人であっても、仕事中の疾病であれば、保険で手当されるのも日本ぐらいなもので、大抵は、民間の健康保険や失業保険に相当する収入保障保険に個人で加入する。だから、低所得者の外国人には加入できない。外国人のホームレス率というのを出している国もあるが、日本は出してない。たぶん、日本のホームレスで外国人というのは、ほとんどいないのだろう。それだけ、外国人が優遇されているのだと感じる原因がこれだろう。

景気が良ければ、どこの国でも外国人労働者を歓迎するのは、人手が足りないからだ。日本もそうなんだが、どうもメディアや怪しい有識者の煽動で未だに日本国内の景気は悪いとなっている。景気が良いと感じるかと言えば、収入が上がらない限り、難しいだろう。ところが、労働者の収入があがっても、消費対象財の価格があげれば、景気が悪い、と感じる訳だ。ならば、どこに低所得層がいるかと言えば、固定収入で日々の生活ができない、からだろう。日本の標準世帯収入モデルがおかしいだけだ。例えば、税金、健康保険、年金や失業保険への支払いがどれだけで、残った賃金がどれだけなのか、という具体的なモデルが見えてこない。これもおかしな話。そもそも、課税するのに健康保険代や年金が控除された金額というモデルもおかしいだけだ。税金と同じに日本国民の義務とするのが好ましい。その上で、民間の保険加入などに対しては控除率をあげればいい。あとは外国人の場合、日本の公的健康保険や年金への加入以外に、民間の健康保険や年金加入を義務付ける。これが法律で定義されてないから、おかしくなる。外国人であっても、安全な安定した生活をする権利を保障するのであれば、加入は必須とする。つまり、外国人が日本の公的保険や年金に加入するか、民間の健康保険や年金に加入するかと選択できる自由があればいいのだ。当然ながら、将来、帰国する外国人の場合、日本の公的な保険や年金加入よりも民間の商品の方がメリットはあるだろう。ならば、こういった商品への税金控除も明確にすれば、いいだけだと思うのだが。
どうして、日本政府は未だに日本の公的健康保険や年金へ外国人労働者を加入させたいのだろうか。

日本国民の労働人口が減っているというのならば、公的健康保険や年金の改革をして、外国人が帰国する場合に、かけた金額を引き出せるようにするとかだ。あと家族呼び寄せを制限する方法としても、家族の一人一人で健康保険代金が違うように設定し、支払える疾病への制限も明確に設定する。例えば、日本国内での疾病と来日前からの疾病では、保険適用の利率が変わるか、適用しないかだ。そのためには、ビザ発行時の健康診断書提出などで、健康保険の適用をランクづけすればいい。国内の健康保険に加入できなくても、民間の健康保険に相当する医療保険は世界中にあるので、それに加入している証明書の提出を義務付ければいいだけだ。ただし、病院への支払いについては、各保険によって、変わってくるので、そのあたりについてもある程度のガイドは必要だろう。例えば、緊急時の救急車、メディックや救急病院での対応だ。保険がなければ、拒否できる仕組みも必要。マイナンバーの外国人向けにパスポート番号および加入している健康保険や年金情報を紐付けすればいい。
そうすれば、なりすましも現象する。なにせ、支払っている本人以外が適用となれば、個人の身体情報が変わるため、正しい診断はできない訳だ。また、病院などの支払いも確実性が高くなるので、加入している保険の適用疾病でない場合の治療は制限される点も事前に理解してもらっておく。こういった点も、外国人労働者へのビザ発行時の同意書に記載されている必要はある。

高度スキル保持者以外の外国人労働者を増やすよりは、国に戻れないような難民を労働者として迎える方法もある。例えば、農作業などは、日本語取得をするまでの間、彼らの言語で指導できるコーディネータを置くだけでいい。労働と教育を半々にスケジュールすることも必要。問題は宗教的な休み時間など、個別文化への対応だが、これも休息時間を割り当てるようにするようにすれば済む。何故なら労働時間の違いは、労働者間への差別になるからだ。休憩時間は個々によって利用目的がかわる。こういった異文化への考慮がされんていない労働や教育が問題となるだけで、こういった点も労働改善として取り組まないと、外国人労働者の招聘は成功しないだろう。あと、労働者ビザ発行時に、外国人による日本国内での政治的または思想活動の制限も同意してもらう。
これもしっかり定義しないと、人種間や宗教観での争いタネになる。当然ながら、自国のためへの抗議行動も制限される。個人の自由はあるとしても、日本国および日本の利益とならないような政治的かつ思想的活動を制限するのは、自由の阻害にならない。外国人たちが彼らの組織や団体を作って運営できる自由があるのだから、個々での抗議行動を制限しても当然だろう。日本は外国人からの政治的思想的要望を受け入れるというのであれば、その制限もしっかり彼らに明確に説明しないといけない。日本は日本国民が主権となって運営している国だ。ならば、外国人はどういった位置付けなのか。また、同盟国（貿易なども含む）出身者とそれ以外との違いも明確にしていかないと、争いのタネになる。人的資源の交流としての条約がある国からの労働者を優先し、健康保険や年金の相互条約もある国の場合とないl国の場合でも、当然、違いは出る。こういった点を日本政府はどこまで理解しているのだろうか。例えば、経済団体がアジア人優先というような嗜好があっとしても、これを許容してはならない。まさにこれこそ差別だからだ。そういった点でも、外国人労働者の必須スキルを雇用側は具合的に定義して労働ビザ発行に備えるようにする。つまり、雇用側が外国人労働者の保証人となるような仕組みこそ、外国人労働者の不法滞在を防ぐ一つの手段だからだ。当然ながら、金融機関への給与振込についても、雇用が解約された時点で口座は一時凍結とする。雇用側も最後の賃金支払いにおいて、税金および公的支払いの控除をした後の金額を支払うようにすればよい。これを徹底しないと取りはぐれになる。

現金をなくすメリットが大きい理由の一つに、小さい商店などで現金を扱わないようになれば、窃盗などの判事あも減る点もある。また、不法滞在者の場合、口座を凍結するため、一切の経済活動ができなくなることもメリットになる。現金取引をする商店などへの罰則も強化し、密告制度も徹底する。これは日本だけではなく、テロ組織へのキャッシュフロー監視のために、現金による取引はなくなっていく方向だそうだ。

外国人労働者を迎えるために、改善する点はどんどん改善してくことで、日本国民にもメリットは大きい。振込などについても、取り消しが可能となるような仕組みも必要。

そういえば、農業改革なんて言ってた若手政治家はもう農業改革をやめたようだが、別な若手こそ、改革を進めて欲しいものだ。例えば、労働形態についても、週38時間労働とし、残業、休日や深夜については、割増賃金として計算できるようにしたいものだ。収穫時には当然ながら残業や深夜労働もあるだろうから、こういった時期の労働者（アルバイトも含む）場合の賃金モデルも必要だ。あと、農協という仕組みについても、中間マージンを取るのではなく、行政による公的機関に変え、地域ごとの農業指導をする機関とする。その中には、収穫した農作物の買取も含まれる。行政がしっかり農作物の品質管理をして、安全性を保証する機関にもなる。肥料や農薬については、農業従事者に教育を施し、農業従事者に選択させるようなアドバイザーとしての役割のみとする。資金運用については、農作物（酪農も含む）への開発投資を主体とし、作物などのライセンス保護の責任も担うようにする。これにより農家個々が新しい品種などを外国人へ売買できないようにするなどの制限をかけられる。また、検閲機関も空港や船の発着所で出入国の双方共に徹底して検査する体制も重要。

あとは、どう法律を整備するかだろう。開発などの機密情報に接する外国人については、どう制限すればいいのか。例えば、敵国相当または敵国出身者については、しっかり定義にし、各企業の人事部および法務部への雇用制限のと教育および外国人情報開示（過去の犯罪歴や思想歴など）も可能にする。雇用の均等法は改善し、日本国や日本国民への損害を与える可能性がある場合には、外国人の場合は外務省や外国人も日本人も警察は雇用先の人事には、個人情報の開示も可能にする。これを徹底しないと、テロ防止にはつながらない。窃盗やレイプなどの犯罪は再犯率が高いので、職業によっては雇用を避けるのは当然。これは差別ではない。例えば、幼児保護施設従事者や老人介護従事者を日本人や外国人で雇用するとして、過去の犯罪証明を提出させる国は多い。病院ですら、医者や看護師への犯罪記録提出を義務付ける国もある。これを差別というのであれば、真面目に労働してきた人への貢献こそ、重要と考えてみれは理解できるだろう。

あと、公的学校での宗教に依存するような配慮は不要。例えば、イスラム教徒であろうが、滞在先の食事を取るためには、違法の食事の摂取も容認しているし、病人は子供もラマダンであっても飲食の制限をしない。どうしてもそれをやりたい場合は、そういった学校で子供を学ばせればいい。公的学校はあくまで日本国内で生活するための教育を土台とするので、身体的理由、例えばアレルギーや食物制限以外は認めない。あと社会などで宗教を学ぶのに、一般的な内容とし、どれかの宗教に偏向しないように教師は配慮する必要もある。これは他の芸術も同じで、肖像画なども教育の一貫として必要な点も事前に説明して理解してもらう。こういった点を納得できない場合であっても、義務教育年齢については、日本語の国語、算数および社会は必須として受けないと罰則も必要だ。たぶん、これも日本に入国する前のビザで日本国憲法および法律に従う旨の宣誓を必要とする理由だ。彼らの持つ宗教や思想によるルールよりも日本国憲法および法律が上位になる点を理解してもらわないといけないからだ。これに同意できない外国人には、観光や婚姻を含めて、一切の滞在許可を認めない。これを外務省はしっかり国連五ヶ国語で明記する。

早い話が、既存の住民と共存するためのルール、ゴミ出しや町内会のルールを受け入れない限りは、滞在許可を認めないとすればいいだけだ。このためには日本政府は各地方行政を指導し、日本語教育の支援なども徹底して行い、かつ外国人向けの相談窓口（電話やメールで24時間対応）も各国語言語で用意する。これだけで外国人のみで構成される組織や団体への加入メリットを減らせる。加入している外国人には加入先組織や団体がどこかも住民票に記録する。これは災害発生時に、組織や団体と連携することで、速やかな対応をするためだ。行政はこういった外国人による組織や団体との連携によって、地域の外国の住民の安全を確保する。

どんな政策もデメリットはある。だが、それは運営しないとわからない点もあるゆえに、はじめからあれこれあげるのではなく、まずは運営し、改善していけばいいだけだ。地域行政が外国人居住者とどううまくやっていけるのか、と考えるのであれば、まずはゴミ出しや地域のルールを日本人も外国人もふくめて、理解してもらうようなオリエンテーションを定期的に無料でひらけばいい。それで受講証明書も出し、相談窓口も用意する。
このオリエンテーションに参加してない外国人で、問題を起こした場合、オリエンテーションへの参加を義務付け、これを拒否した場合、滞在取り消しも可能とするような厳しい措置も必要だ。日本人の場合は、高額な罰金を課し、複数回重ねた場合は、軽犯罪としての対象とする。これで賞罰の履歴に記録が残る。
ゴミの分別も複雑化しすぎているので、もっと単純に二種類ぐらいに分けるようにする。回収日についても、次はいつと収集所に、それまでは各家庭で保持とし、違反者は罰金または軽犯罪者となって逮捕という点まで明記する。たったこれだけのことが、どうして地方行政はできないのだろうか。

日本の政治家も官僚も、一般の日本国民である住民の安全なんて考慮してないのだろう。だから、行政はいつも放置する。ヘイトなんちゃらだって、ヘイトが生まれる原因が何かを理解しないから、いつまでたっても双方が不幸なままだ。日本が嫌いとか、不満ならさっさと帰国してもらえる自由があるのに、帰らない外国人が不満を解消するなんてありえない状況というのも、もっと地方行政は理解しないと、今後はもっと問題は複雑化していくだろう。法律なんて罰則がない限りは、絵に描いた餅でしかない。原因をなくさない限りは、問題は解決できないのだから。

日本政府が朝鮮半島は敵国と認定できないのなら、民間だけでも認識したい

朝鮮半島には、日本人が居住しているから、韓国軍の協力が必要だとか、北朝鮮の日本人拉致問題解決には韓国の協力が必要だとか、いろいろな理由が噂されている。だが、現実には朝鮮半島の南北の国は日本国にとって敵国である。この事実をメディアも有識者もみんなが見てみない振りするから話が面倒になってくる。おまけに日本国内には不法滞在したままで特別永住許可を得た人やその子孫がいる。で、こういった事実を話すと差別と文句をつけてくるのだが、彼らには何の権利もないのだ。義務としては、自国が経済的にも自立して経済大国となったのに、帰国もしないで、その上日本語すら満足に読み書きできない状態のまま、日本に滞在して、差別されていると大騒ぎする。世界のどこの国であろうが、滞在先の国に同化する努力をしてきた移民は、本当に努力して彼らの存在が同化している。ゆえに、出身国の文化だとか、こだわらない。おまけに戦争だとか、国際スポーツ大会でも出身国だから応援なんてこともない。日本に居住している外国人も帰化した人たちは、日本人として認識もあり、納税して選挙でも出身国が有利になるような政策を選ぶこともない。あくまで日本人として政治も判断しているのだ。

それでも宗教による違いを受け入れるには、まだまだ高い壁がある。だが、それも憲法など法律より宗教の法を重んじるような価値観を受け入れることはできない、と日本政府ははっきりとした態度を示して欲しいものだ。
憲法改正というのであれば、なおさら、憲法における平等に従うのなら、性差別や年齢差別を「差別」と認識し、同じく宗教的な価値観より法律上の定義が上になる点も憲法に記載してもらいたい。これが不満なら日本国で永住したり、帰化しないようにしたいのだ。平等とは、誰に対しても平等を保証するが、例外は一切ないとする。当然、外国人の権利と国民の権利は違う。だって、義務やら担う責任が違うのだから当然だ。こういった点も改正してもらえるのなら、多くの日本人は反対はしないだろう。憲法９条だけ改正とするから、おかしくなるのだろう。

技術や防衛関連については、敵国相当の国からの留学生を排除する方針も重要だ。敵国が時代と共に変わるとしても、それでも同盟国とそれ以外の差はあって当然。なぜなら安全保障における同盟は一心同体なので、日同盟国の出身者を防衛関連施設や教育させることがおかしい訳だ。特許などの公開も同じ。真似されないためのプロテクトは安全保障および貿易とも関連するようにしていかないとダメだ。確かに保護貿易は世界経済を悪化させる。だが、経済の裏に武力酷使による領土侵略があれば、話は違う。日本政府はむしろ有事発生に備えた法的整備をやるのが先だろう。ドンパチはじまってからでは遅いからだ。それ以前に対応できるような有事法の改正も必然だ。

移民受け入れを反対とか、そういった行動も時代遅れも甚だしい。移民というよりは、むしろ敵国人の数を減らす方が緊急度は高い。敵国以外の移民が増え、かつ日本の法に従い、習慣も従うというのなら、受け入れてもいいと思う。彼らが持つ価値観や知識とのシネジー効果を狙うのなら、近隣諸国ではない国からの移民を増やすのが好ましい。当然、朝鮮半島や大陸の出身者は現状の三分の一ぐらいまで減らす。同時に彼らが持つ出身国の政治的関与をするような組織や団体に対しても課税措置やほかの制限を加えて、壊滅させる。同盟国ならまだしも、敵国ないしは敵国相当の国となれば、存在そのものがヤバイからだ。

口だけの元首相のご子息が厚生なんちゃらになったようだ。だが。彼が提唱する子供保険なんて意味がないのだ。むしろ、公的健康保険のオプションを増やし、そこに子供や老人向けのオプションで支払いを加算する。これがない人は老後の介護を含めた健康保険や子供の健康保険も十分に受けられないようにすればよい。あと、健康保険は未成年者以外はすべて個人別で加入させる。つまり、疾病で何年も利用しない人の場合、収める金額をどんどん減らしていけばよい。年金も同じで、納めない人は無条件で年金も生活保護も適用対象からはずす。これを徹底しないと、生活保護がパンクする。生活保護は期限を三年などに設定し、それ以上の延長には申請をしてもらうようにする。障害者などで生活支援が必要な人は健康保険に障害保険を組み込めばよく、必要な機器や介護は保険から支援し、生活支援については、一般の低所得向け生活支援と同じ金額とする。核家族による家族が介護が難しい時代になったため、こういった障害者専門の居住住宅を充実させるために、古くなった公共住宅をどんどん建て替えしていく。障害者の他にも、老人夫婦や独身者を優先的に入居してもらう。当然ながら外国人よりも優先度は高くし、その次に日本国籍保持者の低所得層の入居というように公共住宅は社会福祉の一部とする。外国人の場合、経済自立ができる前提なので、公共の福祉住宅は不要だからだ。

あと早々に現金をやめて、造幣局などで紙幣やコイン製造にかかったコストをデジタルマネー管理や開発に回す。現金がなくなれば、確実に方法滞在者は生活できなくなるので、できるだけ早く浸透させた方がいい。
同時に不法滞在者でも自首することで、過去の犯罪、労働や納税歴などから判断し、労働している間の滞在許可となるような仕組みも必要。もちろん、家族の同伴は年収に依存して許可すればいい。健康保険や年金もどうするのか、早々に決めてもらいたい。外国人労働者が増えれば、その分、徴収できる税収や保険代が増える。だが、収める側からすれば、払うだけで何の特にもならないから払わないと騒ぐ人もいるはずだ。だから、強制的に控除するとして、一度の健康保険を使わないとかなら、帰国時に一時還付金があってもいいかもしれない。年金も同じで、税金を控除したのちに引き出し可能とする。この年金には障害年金が含まれるので、その説明も加入時にしっかり説明した上で、加入の同意書を出してもらう。

しっかりとこういった枠組ができて、かつそれが事前にわかっているならば、文句も減るだろうし、不法滞在者も減るだろう。留学生の場合、卒業後に日本企業で5年以上労働し、納税やその他の公共料金を納めている場合のみ、永住申請を認める。あと、最近話題の町内会費だが、あれはあれで重要な予算となっているので、払うのは義務とするのが好ましい。むしろ、ゴミ掃除などの当番ができない場合は、割増とか。ほかにゴミもすべて記名性とし、違反した場合は罰金を市役所などで支払うまではゴミ収集をやめる。賃貸住宅でゴミを貯めている場合は無条件で追い出せるような住宅法の改善も必要。日本語がわからないから、という理由を絶対に認めてはいけない。世界のどの国でも居住する場合、その居住先の言語以外まで無料で支援などしてくれないのだから。

反面、難民受け入れについては、まず、日本語能力試験に家族の誰か一人でも合格すれば、受け入れるとすればよい。同居する家族は一親等のみ。全員が日本語能力試験の合格を必要とし、義務教育レベルの教育も受けて合格してもらわなければ、仕事はできないようにする。子供や若者は対応できると思うのだが、ある程度の年齢がいくと難しいだろう。それでも日本に骨を埋める覚悟があれば、日本語も日本の義務教育も受けるはずだ。
あとスピード違反などの軽い罪であっても複数回で滞在取り消しとする。家族の誰かが取り消しになれば、当然、全員が強制退去の対象となる。血も涙もないとしても、法律で定めているのだから、堂々の強制退去させる。紛争時以外なら即刻退去。紛争地であれば、帰国するか、収容施設に滞在するかと選択してもらうとしても、家族がいっしょに生活できるとは限らない点も事前に納得してもらう。難民キャンプなんて家族バラバラなんてたくさんいるのだ。それが不満なら国に帰ればいいだけだ。

日本政府は、日本国の役割をもっと明確にしていくとしても、利益にならないような経済支援などはやめる。
同じく難民受け入れもだ。日本に来る前に骨をうずめる覚悟があるかどうかを確認する。一時滞在というのなら、日本語教育と義務教育を受けながら、ボランティアとして働いてもらう。農業や工場などは、管理者の言語とマッチングしないと難しい点も説明し、希望に添えないボランティア労働になる点も了承してもらう。
こういった点も事前に説明できるかどうか。それでトラブルは随分減る。不法滞在者の履歴がある人の場合は、難民として受け入れはしない、という方針も明確に公表しておくといい。

日本政府はもっと国の利害を考える外交を

日本国として害になるような国との友好関係は、深めることより最小限の交流に留めるのが害を少なくできる。
確かに日本国民保護も必要だろうが、日本国民だってリスクがあっても自由があるのだから、そういった場合は、国としては最小限の保護でいい。そのために、外務省は渡航情報を公開し、渡航者は登録しろ、と言っている。
ビジネスでリスクが大きい国に滞在というのは、日本だけではなく、他国でも同じ。ただし、日本の場合、敵国相当というか、敵対行為を公的にやっているような国への日本人が滞在というのは、また別だろう。

日本はどうして自国民の安全を確保するための知識を義務教育で施さないのか、不思議で仕方がない。差別だとか、ヘイトなんちゃら、とか、そもそも敵国の人たちから干渉を受ける筋合いの内容ではない。ところが、日本のメディアは敵国外国人のためにヘイトなんちゃらだとか大騒ぎする。広い視野を世界に向けている日本人であれば、こういったメディアの姿勢を異常だと感じてしまうのだ。なにせ、自国民の保護だとか、自国民の安全より外国人の優先しろ、という姿勢を受け入れるような国の国民はいない。外国人を受け入れるという前提には、例えば、難民のように行く先がなく、多くの子供や妊婦が死んで行く様を見ての判断だからだ。ところが、現実の難民は、紛争による被害ではなく、貧困の被害で自国を逃げて、豊かな国に逃げてきているだけだ、と気づいたばかり。そういった状況から、犯罪を犯した難民やエセ難民を国外退去しだした。また、既存の文化や価値観になじめない移民や難民への不安や不満も積み重なり、移民や難民への不満も相当強くなってきている。

本当の被害者は、未だに難民キャンプで生活する難民たちだ。逃げるのにパスポートなど、国籍証明になる書類もなく、かつ戸籍もないのだから、認定するには時間もかかる。反面、行動として逃げてきた人たちをそのまま追い返すこともできずに、受け入れるとしても、収容施設に隔離する訳ではないので、逃げて行く似非難民も多いそうだ。一度、逃げてしまえば、難民か偽物なのか、なんて一般民は判断できないので、逃げ得らしい。

もし、難民キャンプが衣食住が保証されているのなら、こういった似非難民が難民申請もしないでどこかに逃げて入国するとか減るはずだ、と言った担当者がいる。難民キャンプは誰もが考えている以上にひどい生活なのだ。
日本はそういった難民キャンプへの支援をしているようだが、その支援がどういった効果を出しているのか、知っているのだろうか。

日本政府はあちらこちらの国にいい顔をする、と日本国民に表現されている。何故なら、日本に滞在している違法滞在者などへの対応が甘いからだ。違法と判明してから7日以内に強制退去を実行できるように法律を改正するのが先だ。まず、紛争が実際にないような国からの難民なんてありえない。命の危険というのが問題で、そんな定義で受け入れていたら、日本はどうなるのか。つまり、受け入れられる人数と期間を定め、公表するのが先だ。日本に滞在するのであれば、3年未満で日本語と経済自立するための技能を身につけることを必須とすればいい。技能については、最低限の生活保障として衣食住は提供し、日本語と技能を実際に働いてもらって身につけるようなプログラムを充実させる。働いた分の賃金を彼らの生活費用にしてもらえばいい。当然、足りないだろうから、それを政府は支援すればいいだけだ。この対象技能は、国策として労働者が足りない産業が教育費を負担するとすればいい。政府は日本語と日本の義務教育レベルの教育のみ負担する。医療などについては、生活保護と同じとする。最低限の保護とは、生活保護だ。また、生活保護の対象は日本国民のみとする。それ以外は政府が認めた難民または外国人への限定支援とする。限定とは、日本語が話せて、経済自立できる技能があるが、疾病などで働けない状態のみ対象とするなどだ。それ以外は帰国してもらう。労働できるが、一時的に働けない状況であれば、三年未満と期間を定めて手当すればいい。あとは、子供が日本国籍保持者の親の場合は、子供が義務教育を終えるまでの手当とする。ただし、満額ではなく、親は労働する義務を担う。

生活保護の基準を、例えば、義務教育期間は支援するとしても、高校は支援しない。なにせ、授業料は無料なので、自らバイトするなりで必要な費用は稼いでもらう。こういった学生が大学に進学する場合、優先的に奨学金を受けられるようにすればいいだけだ。奨学金の返済についても、年間いくら以上の賃金があるという前提で、返済金額と期間を変更できるようにすればいい。これを返済不要としてはいけない。むしろ、返済不要の奨学金は、試験などを施して、対象する学生を選抜するような仕組が必要。その場合、日本国民であろうが、外国人であろうが、同じ試験とすることで平等な奨学金となる。こういった競争による奨学金を増やすこそこそ、今後の日本における必要な人材を育成できるからだ。

日本政府は敵国および敵国相当の国からのビザなし来日を制限して頂きたい。特に、朝鮮半島については、即刻変更して頂きたい。また、不法滞在者については、そうそうに強制退去とする場合、資産は一時凍結し、税金や公共料金を引いた分を指定銀行経由で引き出し可能とする。ここで引出額の上限を制限し、上限を超えた場合、一定期間後に引き出し可能とすればいい。

あと、現金からデジタルマネーに変わることで、使用者の身元確認が必須となるようにする。例えば、マイナンバーカードにデジタルマネーを入れておけるような仕組みもあっていい。銀行のカードなどといっしょにすることで、所有者の身元が明確になる。こういった方法で不法滞在者をあぶり出す方法もある。現金のメリットはデメリットでもある。また、製造するコストも減る分、マイナンバーによる不正利用者の監視する機関を作る必要も出てくる。外国人労働者が増えてくるのなら、なおさら、賃金を現金で支給することは禁止し、必ず金融機関の口座経由での支払いとする。これをやらないと税金逃れが増えてくるのは目に見えている。同時に外国人労働者への失業保険、健康保険や年金などの支払いも明確になってくるので、管理しやすくなる。あとは、外国人労働者向けの健康保険、年金をどうするのからだ。

太陽が登る旗へのモンスタークレーマによる捏造の事実

韓国が日本の旭日旗掲揚をする海上自衛隊が入港する時に、旭日旗を下げろと日本に公式に言ってきた、との報道があった。たぶん、韓国は自称海洋国と言いながら、海洋法とか国際法とか専門家がいないのか、いても事実を口にすると自国民にバッシングされたり、裁判されるような国だから関わりたくないのだろう、と想像する。日本でも韓国側の確固たる証拠がない捏造的意見を日本人が支持するとバッシングされるのだが、せいぜい、ネット上で炎上するぐらいで、実際に嫌がらせの電話や玄関などへの落書きについては、しっかり犯罪となる日本とは違うのだそうだ。だから、南北朝鮮半島のどちらの出身者も反政府的な意見を公に語ることを避ける。これは中国も同じで、ネット上での自分の意見を表明するなど、恐ろしくてできない、という人も多いからだ。

日本と言えば、反政府的な罵倒意見をSNSなどのネット上で公開しても、犯罪にはならない。しかし、炎上することで、SNSがまともに機能できなくなり、かつネット右翼と名付けられた人たちにSNSの友人登録した人までが、罵倒する対象となるぐらい。これを防止するためにヘイトなんちゃら、という法律までできた。しかし、これがまた日本に関してのヘイトは許されて、日本以外の外国人やその国への批判は許されない、という偏向を推奨する法律だ。

以前、オープンマーケットで旭日をデザインしたTシャツやバックが売られていて、そこに文句をつけているアジア人を見たことがある。決して、流暢な英語ではないのだが、一生懸命に大日本帝国は朝鮮半島を侵略して、多くの半島民が虐殺された、というようなことを言っていた。出店者は即刻、品物を引き下げた。ところが、バックがしまわれそうになると、見ていた人金髪碧眼の若者が購入しようと価格を交渉しだしたら、この文句を言っていたアジア人はいなくなった。あまりに不思議な光景に驚いた。

日本は、国名ですら太陽と用いていて、国旗の日の丸、そして海から日が昇るという意味で旭日を旗としている。確かに戦争時にはどちらの旗も使われた訳だが、問題はだからといって、日本が朝鮮半島に侵略して朝鮮人を虐殺したというのは、本当に歴史的事実なのか。慰安婦の数も同じだが、しっかりと確固たる証拠を持って世界に示してもらいたい。何故なら、そういった事実がなければ、日本側が虐殺しなかったという証拠がないために証明できないからだ。これを悪魔の証明という。あと、本当に日本は朝鮮人を虐殺したり、強制連行して慰安婦にした事実があるのであれば、朝鮮戦争後から即刻、歴史的事実を提示して日本に文句を言えたはず。おまけにそんな過去の苦く、辛い思いがあるような日本にどうして、大量な朝鮮人たちが不法入国し、不法滞在までやっているのか。時系列で、事実を並べるだけで、朝鮮半島の主張がいかにめちゃくちゃな感情論か理解できるだろう。おまけにどこの国でもありえない世界各国で慰安婦、竹島を含めた内容を日本が嘘を言っていると運動する凄さ。どんな社会主義国であろうが、あそこまで徹底したジャパンバッシングを老若男女すべてでやれるような国はみたことがないのからだ。もしかしたら、国家的規模なメンタル問題なのかもしれない。だって、そこに事実がなくても、あたかも事実だと信じて何世代も受け継がれるのだから。

しかし、友人の朝鮮半島出身者たちは、「親日法」と呼ばれる日本を賛美したり、日本を優遇した意見を公にできない、と言っている。だから、同胞たちの中とそれ以外では意見を変えているのだそうだ。ほとんどが、こういった問題に触れないようにしているそうだ。だから自分も彼らと共にいる時には、そういった話題に触れないように心がける。過去の歴史から他国の国旗によって気分が悪くなるという事実は知っている。国旗はその当事国の国民のアイデンティだからだ。セレモニーで敵国の国旗を見ると気分が悪くなるといって、英語教室をやめた外国人もいる。日本人はどうして、原爆を落とした米国国旗を見て、気分が悪くならないのか、と聞いた外国人もいた。しかし、誰一人として、その国旗を下げろと抗議した人はこのマーケット事件前には知らなかったから、すごく驚いたのだ。

日本政府は、こういった日本に対して、領土問題とも言える竹島や国旗、証拠なき慰安婦問題を抱える朝鮮半島との文化的交流も含めて、見直した方がいい。当然、不法入国者の子孫による滞在許可も見直し、再申請をさせる。ビザなし来日も制限する、などある意味文化的制裁は必要と理解してもらいたいものだ。中国やロシアとの関係も良好とは言い難い面もあるが、双方で歩み寄る努力は見られる。ところが朝鮮半島に置いて、戦後、一切の歩み寄りができない状態とも言える。まずは竹島においける日本人虐殺が日本の歴史で教えられない点だ。自国民が外国によって虐殺されているのに、これを歴史として教えてないのだ。北朝鮮の拉致を教えているのにだ。どちらも朝鮮半島による日本人や日本国への犯罪なのにだ。おまえに大量の不法滞在者もだ。ミャンマーによるロヒャンギャ問題に多くの日本人がロヒャンギャを支持しない理由もここにある。長期間、滞在している別な文化や民族が滞在先の政府と共存するための努力をしてないからだ。そういった点では中国や台湾、ベトナムやフィリピンなど近隣諸国からの外国人たちは、日本国内の地域との共存するための努力をやってきている。これはロヒャンギャたちも同じなのだが、状況からすれば支持はできない日本人は多い。たぶん、朝鮮半島の国そのものが反日言動を繰り返し、そういった行動への支援までやっている点も違うからだと思う。だが、すべての朝鮮半島出身者が反日かと言えば、否。そんなことは多くの日本人だって知っているのだが、それでもあえて「出て行け」と行動するのは、それだけ日本人側が我慢できないほど、嫌悪しているからだと思う。だって、日本国内で「日本は悪い」と言わんばかりの抗議デモや反政府デモにわざわざ朝鮮半島から来日にして参加するとか、どう考えても「友達」として許せる言動だとは思えないのだ。だから文句を言う。そして、これをヘイトなんちゃらとして法的処罰の対象とする。あとは、双方の関わりをすべて「無視」できるように距離を取るしか対策はなくなっても当然なのではないだろうか。あと、多国籍に変わった朝鮮半島出身者でも、反日活動する理由が出身国のために、だそうだ。日系と呼ばれる人たちが、日本出身を誇りに思って日章旗や旭日旗を使っているかと言えば、否。デザインとしてはありえるが、それ以外では国籍保の国旗しか、使わない。つまりアイデンティとしては国籍保持の国民なのだ。

日本政府は世界に向けて、日章旗、旭日旗について、正式な歴史的事実を各国言語（国連五カ国）で記載して、サイトにアップすると同時に各国大使や領事館に印刷物を設置する。可能なら日本が歴史的に朝鮮半島とどう関わったのかについて、正式に公開するのが好ましいのだが。ここには慰安婦問題となる強制連行、数の根拠、韓国への経済的技術的支援を含めて見解を発表する。なんだったら、ライセンスなどの訴訟事実もまとめて公表したいものだ。なにせ、中国や台湾などに比べると違いすぎるからだ。どうして、こういったことを公表していかないのか。慰安婦問題なんて、民間経営だけで、公的経営がない点も多くの証拠がある。それを公開すればいいだけだ。竹島についても同じで、そろそろ単独訴訟を実行してもいい時期だと思うのだが。負けるから訴訟しないのではなく、負けないためにどういった戦略で争うのかを決めるのが先。これをやっておかないと、朝鮮半島が戦時状態になった時の難民を拒否できないからだ。紛争している当事国に難民なんて受け入れるなんてありえない。あとは紛争時の当事国出身者の滞在許可を取り消しできる法律を設定しておくこと。別に武力紛争の当事国でなくても、経済的制裁対象としても可能にすればよい。あと、その当事国の企業、組織や団体の許可もすべて解散し、資産には課税したのちの引き出しとする。これぐらい自由な民主主義国であってもできるのだが。

ヘイトなんちゃらと本当に平等な人権を守るために存在させるためには、特定国のみ優遇するような法律的な定義はやめる。日本には世界から多くの外国人たちが合法な滞在許可をえて共存している。ある意味、不法滞在者などは即刻、強制送還するのが好ましい。費用は本人に請求するために、持っている資産すべてを没収してもいい。あと、ビザなし、留学や観光による来日に犯罪歴によってはビザ取り消しなどの制裁も加える。観光ビザで入国して、難民申請するために居座れるような仕組みもなくす。日本国内で難民申請待ちを支援するよりも、難民キャンプで生活している疾病者、妊婦や子供、老人たたちを重視した支援をやっていく。その上で、将来、日本に住みたい人へは無料で日本語教育なども施し、難民認定が出たら、日本国内で本格的な日本語教育および労働や生活するために必要な日本の知識を教育する。日本語教育でほとんどが「日本は嫌」となるので、本当に日本で生活したい人のみに絞れる点もメリットは大きい。農業や土木従事者を重点的に募集する方法もある。
反面、日本国内に滞在している不法滞在者はすべて強制退去を目指す。あと、外国人があつまり集落においては、日本語教育および日本での法律などの教育おw無料で提供し、終了証明書を発行し、それをもって就業時に有利になるようにしていく。不法滞在者はこういった合法滞在者しかサービスを受けられないようにしていくと共に、不法滞在者（不法滞在は犯罪）が逮捕された場合、資産はすべて凍結、収容期間も7日と決めて、即刻、退去させる。まあ、一番いいのは、入国させないこと。観光客が増えてくれば、当然ながら違法入国者も増える。
違法入国者の労働については、密告制度で報奨金付きとして徹底する。人権を重視するからこそ、強制退去させるのだ。なにせ、本当に難民として日本で生活したい人の数は、発表してないようだが、多い。日本で新い未来を作りたいという人たちへの希望を日本が与えられるのなら、支援する意味は十分にある。思想や宗教の自由は日本にあるが、違う思想や宗教への弾圧は認めない。ここに出身国、民族、性別や年齢も含まれる。これこそが自由だ。数でどうとする定義こそ、平等とは言い難いのだ。

日本政府ができないのなら、せめて民間だけでも朝鮮半島の国への制裁を実現してもいいだろう。文化交流の制限などだ。別に交流しないでも、世界には多くの国があり、近いところより、遠い国との交流こそ、日本の未来には必要だからだ。その土台となるのが、双方の歩み寄りができる文化や習慣がある人たちと定義すればいい。

無責任な政治が生み出す無責任社会

なんでも文句さえつければ、政治家として成り立つ社会は、地域社会そのものも、言いたい放題の口だけという無責任な行動を容認するようになってきた。どんな言葉で弁解しようが、事実として、行政もビジネスもみんな無責任になってきている。もっとも代表的なのが、政治家だ。なにせ成果がすらないのに、いちゃもんつけて存在し続けている野党という集団は、まったく劣化するだけの単なる数のために存在しているだけとも言える。

与野党一団とならないから、未だに福島は復興が進んでない。おまけに電力という生命線ともいえるインフラも、原発は危険とばかり叫んでいるだけで、実際に稼働している原発から他のエネルギーによる電源供給手段さえ、まともに議論して、実現可能なのかという議論すらできないでいる。情けない日本だ。現代社会で電気の供給が安定してできないことをどう考えているのだろうか。医療をはじめ、流通、小売に教育とほとんどが、電気依存の社会なのだが、それを認識できないで、ひたすら原発は危険しか言えないような反原発支持者には、ぜひ、自然エネルギーの補助として、常時自転車漕ぎで電力を生み出すぐらいに提案して欲しいものだ。

原発が危険というレッテルのおかげで、世界は未だに核エネルギーを安全に制御できてないのだ。誰もが知っている核と言えば、広島や長崎に投下された原爆爆弾だ。あれから何10年たっているのか、その上でどうして核エネルギーの制御方法や管理の進歩がないのか、よく考えて欲しい。少なくても、危険だから使わないという発想は時代に逆光しているとも言える。人口増加における食料や水の供給について議論されていても、電気の供給という面では誰も議題にすらしない。電気供給が安定してできない国では、医療も教育も進化できないままなのだが。

核兵器廃絶についても、日本国が賛成できないような内容のまま、というのもどうにかしたいものだ。なにせ、核ミサイル一発でも所持していれば、世界を相手に言いたい放題できるという実例を北朝鮮は作った訳で、それを放置している米国もなんだかなぁ。これはまじめに対核兵器と防衛手段を作っていかないと未来は相当まずい。武力で解決するのは、なんらなという人たちは、自分たちの命さえ助かればいいのだろう。だから、未来へいつもツケを回すのだ。原発にしても、世界中で安全な運用、事故発生時の対処するための道具や治療に取り組んでいれば、成果は出ていたと自分は感じる。なにせ、核エネルギーは人工衛星をはじめ、潜水艦などの動力に導入されているのだ。どうして導入しているのか、よく考えて頂きたい。自然による電気は、安定供給が難しい。特に、今日のような異常気象があちこちで発生していると、とてもじゃないが自然による電気は安定供給できるとは言い難い。これは火力や原発も同じ。台風や地震、津波が発生しても、安定して電気を供給できるか、という視点でもっとも有力だった結果が原発だ。陰謀論なんてよりも、現実として考えればこれしか選択できる電力発生源はない。火力発電は、元になる燃料を海外に依存するため、海路をふさがれれば、それで終わる。
だから現在のように自然、火力に原発という組み合わせがもっとも安定、かつ安全な電力供給源なのだ。

ところが、たかが津波で原発事故が発生しただけで、危険だからやめよう、という短絡思考でしか問題解決をできない人たちのおかげで、未だに原発は安全な運用をするための議論すらできないでいる。例え、原発の運用を止めたところで、危険度は変わらないのだ。自分は反原発支持者を含めて、なんでも反とか危険としか短絡的な結論で行動している人たちを「無責任」としか表現できないのだ。特に政治家や科学者。発生した問題を解決する手段を放棄しているのだ。こういった人たちは、一度、日本国がどこかの国と摩擦が生じて、衝突が起きれば、まっさきに「敵国を攻撃せよ」とポイ捨て思考で騒ぐに違いないのだ。戦前もそうだった。それで、戦争に負けたら、今度は戦争責任をすべて政治家におい被せているような国民たちだ。

世界のどの政治家も、日本ほどひどい野党はいない。例え、審議で暴力で騒いだとして、反対するためにクーデターを起こしたとしても、それはきちんと責任をともなった行動を最後まで貫いている。ところが、日本国の野党は口だけの言いたい放題、虚構または異世界の政治とも言えるような非現実的な意見ばかりで、ウンザリを超えた不要論まで出る始末。確固たる証拠がないような質問は、国会で禁止とするのが先だろう。また、単なる政治家のゴシップや証拠がない内容については、審議せず、必要なら調査委員会なりで証拠を検討し、調査が必要な決めて、調査すればいい。とにかく、国会審議では税金と時間の無駄なのでやめて頂きたい。そのための淫回制度や証拠があれば法的な処罰も可能な裁判制度があると思うのだが。まさに三権分立を国会議員に徹底するのが先だろう。

各政党は中心となる政党の方針に対して、所属メンバーには同意してもらうことを前提とし、その方針を公開する。メディアについても中立なのか、反政権側なのかをまずは明記し、証拠も明示して記事を買いてもらう。証拠もないような憶測のみで記事を配信するような報道は認めないという姿勢が徹底されて、はじめて報道が体制を監視する中立な存在と言えるはずだ。あと、週刊誌を含めて、すべて記名記事とする。そうなるとネット上にはエセ情報が溢れると思うのだが、それはそれでいい。証拠がないのはすべて憶測と読者も学習できるからだ。

いじめやヘイトなんちゃらとかも、法的に規制すればそれで解決という姿勢はやめた方がいい。何故なら、そんなものを考えて行動なんてしないからだ。だから盗難、殺傷という犯罪は未だになくならないだろう。
犯罪を減らす効果的な方法は、法律の下に存在している国民が、大山鳴動してネズミ一匹状態になるのではなく、それぞれがもっとリアリストになって思考できるように教育することが必要だろう。個々が責任を持って考えることで、犯罪がいかに非合理的なのか理解できる。たかが数十万や数百万の盗みで刑務所で過ごすことが人生における意味があるのか。殺人も同じで、感情として恨んでいても、相手が確実に死んでいるならまだしも、生き返ったりすれば、単なる無駄でしかない。むしろ、そういった人からは遠ざかって、新天地を探し続ける方が刺激があって楽しい人生だと思うのだが。国同士も同じで、物理的な距離で友好関係を維持という発想もはめて、最小限の交流で影響も最少とする方法や手段を模索する方が、平和を維持できるとも言えるのだが。

憲法改正は必然でありながら、口にすることすら憚れる、とした人たちには、ぜひ、北朝鮮に拉致された日本人をどうやって救済できたのか、と説明して頂きたい。竹島は領土問題だけではないのだ。二度と他国から侵略を受けて、日本国民に犠牲ができないためにも、国防の進化は不可欠なのだ。戦争を簡単にしないためにも、憲法は改正し、日本国への攻撃は手段を選ばず、迎撃できる体制こそ、戦争のきっかけを産み出さないで済むのだ。

沖縄県知事選挙に見る地方の日本人と外国人

外国人に選挙権を与えよという運動を外国人がやっているが、そのリスクを現実としているのが沖縄県知事選挙だろう。日本政府も甘いというが、地方への支援金を制限しないままでいるのもおかしな話。そもそも国防問題に地方行政があれこれ注文をつけてくるとしても、国防について反対している点をもっと問題視しない日本国民がおかしいだけだ。何故、地方だけ犠牲になる、とか、こういった発想そのものが理解できない。

日本政府もそろそろ、軍事基地周辺何キロ四方には住宅地および教育や医療施設を設置させない、というような法的規制をするのが先。これは災害発生の可能性がある土地についても、避難所となるような公共施設の設置を禁止するようにすればよい。同時に避難所となるような学校、公共施設については、あらゆる災害の避難所となれるのか、なれないのならどういった制限があるのかを地方行政で災害発生時のガイド（英語、中国語、アラビア語）にマップとして記載を義務付ける。それを来日前に各自がダウンロードするか、空港などで紙で配布する。
そこに、外国人による日本国政治に関与する運動は日本の法律で禁止と記載できるような法律の整備をする。同時に不法滞在した場合の救済措置をチャートで記載し、かかる費用を本人に要求するような法律を整備している、とも記載できるようにする。大事なのは、日本国での不法滞在は決して楽ではないし、そういった犯罪を犯せば、世界のどの国への渡航にも影響がでるような手段もアピールしたいものだ。不法入国や不法滞在を歓迎するような国など、この地球上のまともな国ではないのからだ。

次に日本国籍を保持し、日本国の主権を持つ日本人として、自国の安全保障を自分本位でしか考えてないような日本国民はテロ擁護に回りやすい点も、もっと知らしめておく必要はある。その例が沖縄の米軍基地問題。安全保障の土台は、自国の軍備で守ることだ。ここで、軍備をすべて破棄すれば、他国から攻撃されないなどという、SF小説やアニメでもありえないような流言を信じてはいけないのだ。家に鍵をかけなれば、泥棒もこないと言えるか。それ以前にそんなに外国の基地が嫌なら、基地がない地方または、沖縄でも基地から遠い土地に住める自由があるのに、どうしてそうしないのか。農業云々というが、沖縄の農業生産量なんて、たかがしれている上に、農業従事者の多くはお年寄りなのだ。この点は日本政府による農業戦略がまったくダメとも言える。

そういえば、目立ちたがり屋の若い二世の国会議員が改革とかいってたけど、まったく成果を出してない。そりゃ、口だけで実行力がないのだから、じっくり腰を落ち着けて、改革をしようという気すらないのだろう。まあ、口だけなら、野党と同じで、存在している価値すらないのだ。農業改革は、経済改革や安全保障改革とも言える。食料供給は国にとっては、安全保障や経済問題だからだ。おまけに貿易となると、本当に簡単ではない。それをあたかも自分にはできる的なアピールをしていた割に、まったく何一つ効果があげられないのは、経済や安全保障という土台となる問題が理解されてなかったからだと思う。まあ、親の七光りだけで存在しているような議員には無理だろう。同じ二世議員でも外務大臣はよく育ったと思う。まさに時期首相を目指してもらいたいものだ。特に経済および安全保障が理解できるからこそ、外務大臣としても成果が出せているのだろうから。

政党とは組織であり、その組織の方向性と自らの方向性が合わないのなら、さっさと離党すればいい。つまり、離党してでも自らの信念を貫く覚悟もなく、言いたい放題をやっているだけなら、議員としての価値は単なる表としての存在以外に何もないのだ。そのいい例が原発反対意見。北海道の災害で判明したように、原発を止めるだけでどういったことになるのか。もし、化石燃料の輸送経路で紛争が起きれば、火力発電所に影響もでる。その場合、どういった対処ができるのか。ライフラインとして水とエネルギーについては、復旧に24時間いないという前提を法的に定義すればいい。当然だが、このライフラインの供給源の安全性については、自衛隊を含めた防衛も検討する。経路上でテロが行われても、源だけは守れるのが重要。これは住民だけではなく、農業も含めてだ。農業政策でこういった安全性まで語れないで、何が農業改革なのか。また輸入よりもコストがあがらないような農業方法についても、研究開発について政府は支援していく。特に土地がない場所、海上やビル内での農業だ。もっとも有効なのは畜産や海洋生物だ。ロボットもいいが、こういった食の確保についてももっと研究をさせないと今後は厳しくなっていく。こういった実験場所に適切なのが、北海道と沖縄なのだ。どちらも土地があるし、農業による経済自立を進めるためにも、もっと利用するのが適切だ。同時に開発拠点としての価値を与えることで、人の動きも変わってくる。だいたい、政治運動なんてやったところで、経済効果なんてまったくないのだ。あるとしれば、中央からの支援金目当て。そんなことじゃ、未来永劫、経済的な活性化なんて実現できるはずがないのだ。こういった背景もあるのに、それは無視して、御身第一という選択を地方がしたのならば、まず、中央からの支援は制限し、まともな住民は他県に移動してもらえるような政策を課せばいい。国としての責任である国防をことごとく邪魔をするのなら、それはすでに反日行為であり、かつ同盟国の軍事基地への反抗となると、テロ行為にも等しいとの価値観を徹底して広めるのが先だろう。米軍兵士は、米国の命令による日本に滞在しているだけで、個人の裁量で選択した訳じゃない。そりゃ、どの基地がいいのか、という選択はあるだけで、それすらできない兵士は命令で日本にやってきただけだ。それを家族を含めて嫌がらせを継続している日本人たちを法的処罰できない日本がおかしいだけだ。

まあ、一地方が日本国全体の安全保障を邪魔するとなれば、これはもう知事そのものがテロリスト支援者と認識してもいいだろう。なにせ、敵国相当の国を自国よりも優先するような知事を選択したのだから。今度は、安全保障上の同盟国へのテロリスト支援を公言しての当選となると、支援している野党そのものも、テロリスト支援者とも言えるかもしれない。選挙前にあれこれ怪しい情報が出ていたぐらいだから、そういった違法行為およびキャッシュフローや人脈から反国家活動組織や人物との繋がりをもっと調べた方がいいだろう。米軍や自衛隊、警察や海上保安庁に従事している人を犯罪をメディアは喜んで取り上げるのだが、日本の戦争を反対している割に、戦争に繋がるような外国への媚びと賄賂をもらっている可能性が高い政治家への記事が出てこない不思議さ。この時点で、メディアがいかに偏向しているのかが、よくわかる。

沖縄と北海道の担当大臣は、就任したら即刻、具体的なこれから一年の工程を話にそれぞれに出向いて記者会見してもらいたい。地方活性とは、経済だけではなく、安全保障も含めた日本国民の生活を守るというアピールだ。また、農業改革についても、自然依存だけではなく、あらゆる状況であっても、一定の食料確保が可能になるような最先端農業技術の実現、安全かつ安定した食料の輸入による農業計画が必要。若者が農業に参戦できるように例えば、企業方式の農業の実現などだ。ここには生産する農産物ごとに輸入先との共存による安全や安定供給確保以外に、過剰生産時の加工品（冷凍、乾燥など）の企業との連携も可能とする。地方それぞれが農業による経済自立を安定する方法も含めて改革させる。当然ながら、安全性においては、近隣ではなく、できるだけ距離がある国や場所との輸入を定めることで、天候などによる被害を防ぐ。


アベノミクスによる最後の仕上げをどうするのか、新たな閣僚人事に期待したいものだ。