空想内のTokyo 2020で開催されるオリンピック

オリンピックの開会式のオープニングイベントから、日本という国を抹消したおかげで、バーチャルリアリティー世界のTokyoでオリンピックやってるらしい。まあ、好き嫌いは別として、つまらなかったのは事実。アメフトのハーフタイムぐらいに、派手な方が観戦者にとっては面白い。おまけに意味がない上で長いスピーチで、チャンネルを変えたぐらいだ。再生をテーマにしているのか、世界統一政府を目指しているのか、まあ、理解できなかった。

差別をなくす、というなら、どうして、競技に年齢や性別制限があるのだろうか。まあ、国ごとというのは、単なるグループ分けとするのであれば、いっそ、国旗なども制限して、みんな番号や国名のみのユニフォームでいいと思うんだが。つまり、差別をなくすといいながら、競技そのものが性別や年齢で差別している訳だ。笑わしてくれる。いっそ、グループもくじ引きでメンバー構成するとかなら理解もできるのだが。

いじめや差別はどんなに法律で管理してもなくならない。何故なら、人という動物は、自分を守るためのグループを作り、その条件に身体的かつ能力的が含まれるからだ。あと、身体能力別の競いそのものが差別だと自分は感じている。つまり、パラリンピックとオリンピックを分けることに違和感があるのだ。
誰よりお早く走るとか、そんなものは外骨格類を装備すれば、障害者だって参加できるのだから、いっそ、そういったカテゴリーにすればいい。水泳だって、足のヒレだけじゃなくて、いっそ、身体補助装置別、競泳にすればいい。だって、民族によって、身体特徴や身体の優位性の部分が違っているのに、それを来そうことこそ、差別だと感じる。性別だって同じで、どうして分けるのかといえば、身体的優位性があきらからだからだ。

本当に差別をなくそうというのなら、まずはこういった身体的相違による影響がでるような運動による競争はやめるべき。意味がないでしょう？それとも身体的に不利だとしても、改造手術のようなジェンダートランスファーを認めるのはおかしいでしょう。だって、あきらかに身体能力が違うのだから。ゆえに、改造してもOKというようにルールを変えるべき。これこそが、平等かつ公平な競争なんじゃないのかぁ。

あと、なんかオリンピック期間は休戦なんちゃらとか、意味がわからない。むしろ、オリンピックで国ごとが争うのなら、それこそe-sportが最適だろう。だって、そこには身体的格差がないからだ。障害者だって、UIによって、参加できる。そもそも競争って、ある意味戦争じゃないのか。だったら、今後はe-sportをもっと世界的に復興していけばいいし、UIや補助ソフトなど、どんどん開発していけば、現実世界への応用によって、障害者も社会で活躍できる機関が増えていく。当然ながら、ここには年齢、性別も関係ない。本当に既存の価値観をぶち壊さないと未来は暗い。

オリンピックや世界的競技の大半が欧州元でできている。つまり、未だに身分、男女に性別、文化の差別が存在している地域だ。だからこそ、そういった既存の価値観がないネットの世界に新しい世代は期待してくる。その一つがアニメやマンガの世界観。まあ、経済そのものも破壊する必要があるのかもしれない。権力は強い経済に支えられているのだから、発展途上国が乗り上あがるのは、ほぼ不可能。中国は人の数とそれを管理するシステムがまさに蜂や蟻のような仕組みだから、早々に経済発展を成功させてきた。これは日本も同じで、女王の代わりに天皇をトップに働き蜂や蟻によって経済を支えてきた。ならば、欧州はどうかといえば、これも働き蜂を一般民衆とすれば、貴族は王族が利益を甘受してきた歴史だろう。だから、そんなところから生まれた競技で、差別を泣くそうとか、理解できないのだ。もちろん、ラグビーやテニスのような貴族たちのスポーツは、争いというよりはゲーム的要素が強いように感じる。勝者だけではなく敗者の行動までが賛称されるのは、観戦者の貴族たちが、たのしむための価値観じゃないのか。例えば、陸上競技と乗馬を比較してみると理解できる。観戦者が楽しければ、人間でも動物でもいいんじゃないの？感動？それって観戦者みたいにベットしているとか、それとも自らが競技者へポゼンションして興奮するから感動して、楽しむってこと？　

だったら、e-sportで世界中で平等に公平な条件で参加し、観戦者もベットというよりは投資として楽しめばいい。

役立たない法律しかない日本を法治国家と呼んでいいのだろうか

まず、日本で外国人たちが差別と声をあげて騒ぐデモなどに日本人は誰一人として、避難も反対も表明しない。だから、外国人から見ると日本人は外国人に差別をしない良い国と見える。今回もオリンピック選手が来日して、難民申請するとか、大会が始まってないのに失踪するとか、事件が起きた。まあ、問題なのは、日本には移民専門の取り締まり機関が異民国並にしっかり活動してない点だ。違法滞在者の通報も「密告」云々と非難する人もいるが、違法滞在者が日本で生活するためには、それこそ違法を覚悟しないと、生活すらできない。例えば、就労にしても、正規ビザがなくても働ける店（正しくは水商売や風俗店）なんて徹底して取り締まりして欲しいのは、コロナ以外の感染症の源になる可能性が高いからだ。他のも建設業や日本人労働者が働かないような仕事にも多くの違法滞在者が働く先としているとも言われている。もっとも逃走者が多い研修員制度も問題。これを管理する省庁って厚生労働省じゃないのか？
でもって、違法滞在者の外国人労働者だと、日本語が十分でない場合、感染防止やらワクチン接種とかちゃんと守れているのか？

日本の移民管理する省庁は、各国言語で違法滞在者に対しての罰則、可能なら罰金（資産や賃金の没収）も可能にする法律に改革するのが先だ。不法滞在者が生活しにくくなるように、学校、病院や賃貸住居を含めた行政サービスを受ける場合、健康保険に加入してない場合には、必ず外国人登録書やパスポートの提示を義務付ける。国によっては保険加入証明の提示がないと、大金を一時金で支払わないと診てもらえない。これを日本だと人道的云々で誰でも救急車や病院の利用ができる。最近はコミュニケーションができないからと拒否する病院もある。これは医療関係者からすれば当然な対応だ。そもそも言葉が通じない状態じゃ、症状も正確にわからないし、救急処置だって十分にできなくて、訴訟される可能性だってある。このような状況でも日本政府は対応しろってのは、何変だろう。だからこそ、最低限、生活に必要な日本語取得は必須としないと、学生も労働者も受け入れないことが、彼ら外国人の安全な生活を守ることになる。

それにしても、新幹線を利用して逃走したオリンピック選手も、未だに確保できないってのは、日本の警察もどうかと思う。カメラが多くの場所にあるのに、未だに顔写真などを公開すらしない。つまり、こういった逃走を犯罪とできない日本の法律がおかしいとしか言えない。もし、逃走者が保菌者となれば、あちこちにウイルスを撒き散らしているかもしれないのだ。通常の大規模な国際大会で、多くの国から来日者があるならば、まずはテロ対策にしても、どこまで頼りになるのやら。東京都や大阪などの首都圏での感染者数がいっきに増えていて、自粛要請のままだ。日本政府はロックダウンすら検討しない。違法滞在者や彼らを支援する人も含めた通報を用意し、どんどん摘発して行かないと、ますます日本語が通じないコミュニティーが日本の首都圏近郊に増えていくだろう。そう、日本が世界でもトップクラスの犯罪都市を生み出すのかもしれないのだ。

自分は何もしないで文句ばかり言う人たち

実際に行動する訳でもなく、批判ばかり言う人たちが多くてうんざりする。批判するぐらいなら、改善策なりを当事者に話して協力することで、現状を打破しよう、という気概すらない。はっきり言って、もっとも害になるのは責任すら取らない批判する人たちとそれを垂れ流すメディア。

オリンピックを目前として、未だに日本政府は感染拡大を抑えきれてない。だって、オリンピック関係者の来日スケジュールでさえ、きちんと事前に感染阻止を目指した計画になってなかったんじゃないか、と疑いたいのだ。1つには、滞在先での外出自粛すら出てないのもおかしい。彼らは日本国、それも東京での感染状況すら十分に把握してない。この状況で非常事態宣言しても意味はないと思うのだが。あと、選手たちの日本での行動についても、把握するための携帯電話アプリなども準備できてない。何故？日本独自で作ろる意味もないのだから、他国製品をローカライズすればコストも安く済む。まあ、情報管理の意味すら知らない大臣だから、自らに利益がないような発想はできなかったんだと思う。あと、なんでも日本独自にこだわる日本政府の姿勢も、まるで隣国のようで気持ち悪い。つまり、技術協力だとか他国と結ぶ割に、日本みずからの技術力が弱い点をしっかり認識してないのが問題。そもそもプログラムを組めるだけじゃ、まともなソフトウエアは作れないって理解してないんじゃないのかな。それこそ、台湾やフィリピン、ベトナムのような国の方が、ソフトウエア開発は実績もあるので、そういった国との協業でアプリを開発するという発想もない。オーストラリアでは、店舗などのどこかに入るとにには、必ずアプリで登録する、というような方式すら取れないから、いつまでたっても感染拡大を抑えるための戦略すらまともに立てられない。あと、戦略には専門委員会の存在は不可欠だし、医療崩壊を防ぐためには医師会、看護師会などの存在も必要だ。そういった個々の組織をまとめることすら、できないのが厚生労働大臣。医療だけ別途省庁を分けた方がいいと思う。特に非常時の大臣は医療関係者じゃないとダメ。こういった組織の改善すら、現政権は柔軟に対応できてないのが、支持率低下の理由だと思う。

東京都知事も過労で倒れた。そもそも副知事がいるのにどうして過労になるのか、理解できない。たぶん、組織の長として、自らの部下を信頼し、ワークロード管理のための分担すらできなかったのだろう。そういった点では長としての資格はなかった訳だ。いっそ、副知事に現在、批判をしている人をアサインして、協業すればいいんじゃないか。非常事態だからこそだ。確か、2011年の大地震と大津波災害でさえ、与野党が協力できなかったなぁ。つまり、日本の政治家は、地方も含めて、治める地に住んでいる住民を何よりも重視している訳じゃないのだろう。

現政府がしっかりできないと、一般的には選挙になるんだろうが、野党が政権を握ったところで、今より良くなるどころか、外国に内部侵略され、そのまま日本という国がなくなるかもしれない現実が見えてくる。せめて、自国民と自国を普通に重視した政治ができる政党が政権を取ってほしいもんだ。

現政権の担当大臣を責めてもコロナ感染は収束しない

まず、自粛制限に協力しない店舗が問題と認識したい。経済的損失を最少に抑えるには、感染の拡大を止めるのが先であり、そのためにはクラスター感染源をなくすのは当然。これを徹底するために、世界では地域ごとにもロックダウンして、人の流れを止めているのだ。日本はそれが法的にできないというが、そもそも現政権にたずねたいのは、有事が発生しているのに憲法改正すら提唱しない上に、危機回避のために有事法制で対応するつもりもないのだ。オリンピックにしても、入国時にまずは選手などの関係者以外については、入国できる空港を首都圏以外に設定し、その近郊に待機する宿泊所などを計画すればいいだけだ。
つまり、成田や大阪からの入国はオリンピックおよび各国大使館関係以外の入国を一定期間制限すればいい。

あと、国内クラスター感染源となっている飲食店については、西村大臣の提唱は正しい。なにせ自粛に協力しない店舗に対して、地方行政は何の処罰も検討してないのだから。飲食店でも持ち帰りやユーバーイート利用などで、売り上げを確保しているところある。酒と人的サービスを提供している店については、問題も多いので、この機会に営業許可を見直し、働いている人員の国籍なども確認したり、衛生面の確認もするべきだろう。それすらしないで、文句ばかりいう東京都もどうかと思う。
なにせ、違法滞在者の温床になっている場所がもっとも多いのが東京だからだ。同時に首都圏内の神奈川、埼玉、群馬についても、違法滞在者を摘発を徹底する必要がある。これをやらないのは、日本政府の安全保障対策がいい加減としか思えないのだ。あと、研修員制度を廃止しないなら、確実に違法滞在者の摘発は強化すべきだろう。摘発した後は、罰金および数年間の日本への入国禁止措置とする。まじめに働いている外国人たちのためにも、違法滞在者の摘発は強化するべきだ。

日本が悪い点は、まじめに日本の法律に従い、地域にもなじむ努力をしてきた外国人と違法滞在者を同じに対応する点。違法滞在者は犯罪者であり、そうそうに強制送還または退去を実施するべき。人道的例外はできるだけなくす。疾病についても、労働し、障害保険を払っていれば、治療代や障害に対しての一時金も手に入るので、そうそうに帰国してもらっていい。労働ビザも含めて、疾病や妊娠で労働できない場合、滞在許可を失効とすればいい。これは差別ではなく、滞在許可の条件が変わっているのだから、当然ながらビザも変わるはず。妊娠の場合、その子供が日本国籍取得予定だとしても、一度帰国して、生まれてから日本大使館や領事館で申請すればいいだけだ。配偶者が日本国籍保持者であれば、婚姻ピザの申請ができるから、それを申請し、認可されるまでは帰国してもらえばいい。これぐらいに、しっかり区別した対応ができない日本の移民政策がダメなだけだ。だから真面目な外国人からすれば、日本の移民政策はおかしく見えるのだ。

人道云々というが、そもそも日本が他国の国籍保持者への医療を含めたサービスを無償で提供するためには、例えば、対象国との条約などがあって然るべき。それがないのにどこでも対応する日本がおかしいと知ってほしいものだ。世界でそんな国はどこにもない。何故なら外交としての利益がない国からの外国人を自国民と同等に保護する国などどこにもないからだ。難民政策でさえ、難民認定するのは国選であり、受け入れ先の国ごとで違ったら問題になるだろう。

罰金以外にもクラスター源になった店舗には、感染者への治療費などを訴訟対象とできる方法もいいと思う。

なににせよ、こういった有事下の政権はどの国も国民から文句を言われて当たり前であり、誰がやっても国民から満足という支持は得られないだろう。
むしろ、この機会にあやしい店や違法滞在者の摘発を強化し、安全な地域に東京をするという発想も重要になる。こういった土壌ができてこそ、誰でも安心に安全な日本への旅行が保証されることではないのだろうか。

みんなストレスでおかしくなっている日本という国

オリンピック開催について、観客なしで開催というのは、今で選択できるベッターだと自分は思う。これを中止にすれば今以上の経済低迷になるからだ。なにせ、たかが自粛ですら従えないような住民の不満が経済的打撃なのだ。中止にすればより経済的打撃は当然だ。そもそも他国のように早期でロックダウンをして、地域ごとに閉鎖させることで、人の移動を制限することで、地域経済の打撃も最少で済んだはず。これができないのが問題なんだけど。地域行政も地域の経済を守るためには、例えば、配達や持ち帰るができるようにしたり、会合もビデオ会議にするなど、徹底しなかった。現政権の大きな失敗は、Go Toなんちゃらだと思う。地域ごとの閉鎖を徹底することと、人の移動を最少にすることで、日本全国への感染拡大を阻止するための努力が足りなかった。その上、オリンピックにこだわりすぎた。
これからできることといえば、海外からの人の流入をどうするのかだ。例えば、東京と大阪以外の国際便をすべて一時的にとめる。あと、ビジネス訪問者は陰性証明とともにワクチン接種証明とし、他はすべて10日以上のホテルなどでの隔離を必須とする。例外としては、オリンピック参加者と事前にワクチン接種と陰性証明を提出したマスメディアのみが自主隔離期間を日本についてからの検査結果がでる間とし、日本滞在中は、携帯電話アプリなどで必ず体調申請を義務付ける。あと移動時のトレースができるようなアプリも必須とする。これぐらいできるはずだろう？　これができないとすれば、感染管理ができない公衆衛生だと世界に示すことになる。
なにせ、未だに東京も大阪も感染者が減らないという異常事態。どうして、有事としての緊急ロックダウンで、追跡アプリなどの義務付けをしないのか。飲み屋や飲食店の酒をやめたところで、人が集まる場所がある限りはクラスター感染はなくならない。そもそも未だに病院の医療従事者から感染者が出ること事態がダメってことだ。これは医師会や委員会はしっかり反省して欲しいところだ。つまり、もっとも感染管理が徹底されるべき場所が守れてないのだから。これを法律で云々というのなら、どうして、医師会や委員会は感染管理のための法律を見直せと早期から言わなかったのか。政治家でないとしても、すくなてくも公衆衛生における感染管理は知ってる訳で、患者が自主規制ができるかどうかだって、臨床医ならわかっているはず。つまり、政治家だけが失敗してるのではなく、医療産業そのものがダメ。

今回のもう一つのメリットは、ロックダウンすることで、地域における赤字経営の商店、会社や衛生面や風俗面などで問題が多い場所も取り潰しすればよかった。違法営業なんて東京にはたくさんあるのだから、これを機会に一掃することで、違法滞在者の温床を潰せたのだ。日本の違法滞在者取り締まりは、他国に比べると甘い。同時に住民登録がなくても、生活ができる状況が問題。衛生面、税金面の双方からどんどん違法労働者が働けたりするような店は潰す。あと、賃貸住宅についても、住民登録が必要なのだから、住民登録時には、滞在許可の期間、パスポート番号を記録する。健康保険の加入時には、障害および老齢年金の加入も義務付ける。加入条件も日本国内に住所があるだけではなく、労働し、納税している証明も必要とし、個々の顔写真も住民台帳に記録する。これによって、身分証明が発行できるのだから、当然だろう。

難民申請をした人の場合、日本語能力によっては一時的な労働も認めればいいが、日本語ができない場合、施設内で許可がでるまで日本語を学んでもらう。こういった明確な状況を海外に伝えることが先だ。あと、研修生精度は廃止し、季節労働者と同じく、1年ごと滞在許可を更新させる。条件は日本に来る前に、給料と寮費や食事代を提示し、障害や健康保険は各自が日本に来る前に加入してもらう。農業や工芸、土木や建設などの勉強や経験があり、日本語能力もN3以上の場合のみ、3年ごとに滞在許可の更新などとする。日本の健康保険、障害や老齢年金には加入させない。ほかの海外からの労働者すべてが同じにし、日本国の健康保険や年金を海外で加入できるように法律を改正すればいい。外国人住民の大きな問題は、地域でのゴミルールや彼らが行政サービスを受ける場合のコミュニケーションとしてのにい本語レベル。日本語ができない外国人労働者を雇用する企業などは、通訳を用意させるなど、しっかり法的整備をする。あと、特定宗教のみを有利するような行政サービスはしない。つまり、埋葬を土葬というのは、狭くて災害も多い日本にはそぐわないので、すべての埋葬は火葬を必須とする。こういった国の安全保障にし違えない宗教や思想を持つ外国人のために、日本政府はビザ取得時に「日本国憲法」によって自由が守られるのであって、その憲法に従えない場合は、入国を認めない、としっかり公言しないといけない。ゆえに外国人の思想や政治活動は禁止するような憲法に追加が必要。

この法律に従えば、教育現場などで根拠のない日本への言動も制限される。これを自由じゃないという教育者がいるのであれば、自由は安全保障によって守られる訳で、世俗でいう反日行動は情報操作による混乱を招くので認めないのが当然。まあ、そもそも確固たる証拠がない歴史を教えるのがおかしい訳で、証拠と事実のみで歴史は教育するべきだ。

あと、過去の出来事で隣国との言い合いをする点も、やめたいものだ。日本人だって多くの誤解を未だに信じてるから、発展途上国を見下すような人もたくさんいる。今はアフリカやアジア、南米だって、電気もあるし、ビルも立っている。逆に先進国と言われる日本や米国だって、未だに電気、水道もない村で住んでいる人たちもいる。ところが、携帯電話はほとんどの人が持っている。識字率が低くても、電話なら話せるからだ。携帯電話や電話があるということは、それだけ整備されてもいる。日本というのは、中国の一部で、台湾や香港の一部と認識している人も結構いる。まあ、どうちらも漢字は使うから、わからなくもない。あと黄色人種で地域も近いから。これってアフリカやインドという大陸に住んでいる人は、みな肌の色が褐色か黒で、同じ言語と文化と考えている日本人みたいなものだ。そういった人に日本の歴史を説明する意味ってないと思う。だって、彼らはほぼ植民地としての歴史を持っている。しかし、宗主国へ恨みがあるかと言えば、そんなこと今更何言ってるのか、となる。だから日韓関係が良くない原因が理解できないのだそうだ。過去の出来事をひっぱり出して、それが一体何の意味があるのか、となる。
あとは、感情として嫌いとなると、どんなに正論を伝えたところで、嫌いから好きにはならない。これは人間関係も同じ。信頼を得るのは長い時間と成果が必要だけど、信頼を失うのは一瞬なのだ。

日本政府は日本経済の成長を得るために、あれこれ実施するのはいいが、きちんとした短期、中期および長期結果をシュミレーションし、国民の生命と財産を守る安全保障を実行して欲しいのだ。時には世界から叩かれてもだ。例えば、衛生面や安全性から狭い店の営業許可についても、見直して取り消しも可能とする。今回は人による感染だが、例えば、火災や自然災害による安全性が確保できないのに、営業しているような店舗はすべて営業許可取り消しを実行してほしい。
あと、医療従事者については、衛生管理としての感染管理をもっと学ばせ、実際にどういった対処が必要かも実習入れる。義務教育の保健体育でしっかり教える。
教育現場（学校以外に塾やおけいこであっても多数の人との接触がありうる場合）で衛生管理講習を受けてもらう。保健所による衛生検査は徹底して短期間に実行し、改善できない店舗の営業許可は取り消しとし、外国人の場合、滞在許可の取り消しも可能とする。