米トランプ大統領、パリ協定離脱表明

２０１７．６．３（土）
　トランプ大統領は６月１日、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。
　トランプ氏は「重荷となる規制によって２０２５年までに２７０万人にも上る国内雇用が失われる。雇用を失うよりも経済を成長させる」として、パリ協定による貿易不均衡を批判した。
　これに対して、独、仏、伊の３か国首脳は「遺憾」としつつ「協定の再交渉はできない」との共同声明を発表した。また英国のメイ首相もトランプ氏に「失望した」と伝えたという。
またアメリカ国内でも批判が噴出している。

　日本の麻生太郎副首相はトランプ氏のパリ協定離脱について記者会見で面白いことを言っている。
　麻生氏は、米国が以前も京都議定書から離脱したことや、第一次世界大戦後に国際連盟の創設を主導しながらも、参加しなかったことに触れて「その程度の国だと思っている」と記者会見で語った。安倍首相が信奉する同盟国アメリカに対してなんとも大胆な発言ではある。

パリ協定（Paris Agreement）とは、
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、同年9月3日に温室効果ガス二大排出国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が同時批准し、同年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては世界初である。参加してないのは世界でもシリアとニカラグアだけである。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定はない。
第21回気候変動枠組条約締約国会議COP21での議長国であるフランスのローラン・ファビウス外相は 、この「野心的でバランスのとれた計画は地球温暖化を低減させるという目標で“歴史的な転換点”である」と述べている。
2017年6月1日、アメリカ大統領のドナルド・トランプは「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」として米国が本協定から離脱すると表明した。これに対して日本をはじめ各国は批判した。ワシントン州とニューヨーク州とカリフォルニア州はトランプ政権から独立して気候変動対策に取り組む合衆国気候同盟（英語版）を結成してその直後にはマサチューセッツ州など他の7州も加盟を申請し、その立ち上げを主導したカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンは中国で行われるパリ協定と関連するUnder2協定（英語版）の会合に出発した。なお、脱退の手続きに3年から4年を要するため、米国の正式なパリ協定離脱は2020年アメリカ合衆国大統領選挙が行われる2020年11月3日以降となる。