党首討論

平成２８年５月１８日　時事通信社

５月１８日党首討論が行われました。

消費増税１９年まで先送りを＝民進・岡田氏、党首討論で表明―首相、公明代表と会談

　安倍晋三首相（自民党総裁）と民進党の岡田克也代表らによる党首討論が１８日、行われた。
来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非について、首相が「専門家の議論もいただき、適時適切に判断する」と述べたのに対し、岡田氏は「消費がこれだけ力強さを欠いている中で、先送りせざるを得ない状況だ」と明言。２０１９年４月まで延期すべきだとの認識を表明した。
　岡田氏が消費税率の引き上げ延期を明確に主張したのは初めてで、首相の判断に影響を与えそうだ。
首相は１８日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談。増税問題に関して意見を交わしたとみられる。
会談には自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長も同席した。
　党首討論で岡田氏は、首相が１４年の衆院解散時に「再び延期することはない」と断言したことに触れ、「上げられなければ経済運営がうまくいかなかったということだ。内閣総辞職すべきだ」と首相の経済政策を批判した。
　その上で、増税再延期の条件として、①２０年度の基礎的財政収支黒字化目標の堅持②行財政改革の断行③赤字国債発行による社会保障政策の充実④与党が決めた軽減税率導入の白紙撤回―の４点を求めた。
　首相は「具体的な提案を頂いた。経済をしっかり成長させていかなければならない」と述べた。岡田氏は、２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に増税延期を表明する考えがあるのかただしたが、首相は「世界経済に下方リスクがある。景気循環を超えるリスクとして顕在化するかは注目しなければならない」などと答えるにとどめ、表明時期を明確にしなかった。
　１８日発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比プラスとなったことに関し、首相は「アベノミクスを進めてきて以来、３年間では名目６．４％の成長だ。われわれの経済政策は功を奏している」と強調。一方で、個人消費について「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのが事実だ。そこに注目している」と語った。　
　共産党の志位和夫委員長は、消費税８％への引き上げで消費が落ち込んだとして「総括も反省もない」と首相を批判し、増税凍結を要求。
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も「引き上げはできる環境にない」と延期を求めた。
　

インターネット上の投稿

平成２８年５月１８日

インターネット上での投稿
野党やその支持者達が安倍政権批判の対象にしている政策のほとんどが、実は民主党政権時代に決められたことだと発覚した。
この事実を指摘したTwitter投稿は現在8,000回近くシェアされ大変注目されている。

（１）辺野古移設問題は皆さんご存知の通り、この宇宙人率いる民主党が引き起こした。


事の発端は2009年の衆院選での当時の民主党代表・鳩山氏の「最低でも県外」という発言。この発言で沖縄の世論は辺野古移設反対に傾くことになる。結局、県外移設案には限界があるということで辺野古移設案に回帰するものの時すでに遅し。沖縄の空気は完全に「県外移設」になったのだ。

（２）TPPに参加すると決めたのも民主党政権時代。

いかにも、アメリカの都合に日本が巻き込まれたようなイメージがあるTPP。実は菅直人首相（当時）が2010年に自ら参加することを表明した政策だ。

（３）原発再稼働を決めたのも民主党政権時代。


2012年、野田佳彦氏の内閣総理大臣就任記者会見での発言はこちら。
化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/0608.html


（４）消費税増税も民主党政権が決めたこと。


こちらも再び、野田佳彦氏が総理時代の話。彼が成立させたのは「消費税を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる」という法案だ。安倍総理は引き上げの延期をしているだけなのだが、消費税増税の言い出しっぺのような扱いを受けている。


他にも、以下の問題ある政策は民主党政権時代に根本があると指摘されている。

これらが「正の遺産」なのか「負の遺産」なのかはさておき、民主党やその支持者は、これらの政策を安倍政権になった途端に批判する奇行に出ることが多々あるのだ。
良いことは良い、悪いことは悪いと信念を持って言い続けることのできない政治家が集まる日本の政治に未来はあるのだろうか。


まさにそう通りです。
現在、民進党となっていますが、ブレナイ発言をお願いしたい。




　

津山市議会 議会活性化委員会（第２回）傍聴

平成２８年５月１８日　１０：００～

津山市議会　議会活性化委員会（第２回）開催され傍聴しました。

本日の議題は主に３点
１）第7回の議会報告会の内容について
議会報告会は、8月9日と10日の二日開催の予定
会場は、院庄、東苫田、久米、広野の各公民館にて、午後6時30分からの開催で進める。
２日間とするのは、今回が初めての取り組みとなります。
８月の広報誌にチラシを入れる予定とのこと。

２）タブレット導入について
4月22日の研修会を受けての、アンケート実施、各会派の導入についての賛否の意向を取りまとめた報告がありました。
概ね賛成の会派が多い中、2会派から反対の意見が出ています。反対意見では、活性化につながるか。導入経費が未確定では薦められない。市民に理解が得られるか。ペーパレス化にはつながらない。
６月議会で、9台のタブレットを借り（無償）て、各会派に配置して使用実験を行うことで議会運営委員会に諮ることが了承されました。
意見）
私は、議会でのタブレット端末の話題が出た段階で、ｉＰａｄを使用していますが、閲覧機能として重宝しています。ドロップボックスにデータを保管することで必要に応じて議会資料の確認ができます。
　キーワード検索機能を使うことで、５Ｗ１Ｈの内容を把握することができます。
　ポイントは、執行部の議会資料（テキストかＰＤＦか）で検索機能をフルに活用できるかが鍵となります。
　また、議員だけが持つようでは、導入効果は半減以下となってしまうと考えます。執行部も並行して導入することが不可欠となります。
　行政の「見える化」に向けての第一歩だと考えています。

　３）議場の整備（対面方式の採用について）
平成３０年の市役所本庁舎の耐震化に合わせて議場の対面方式を執行部に求めて行くことも確認されました。
　参考資料として、倉敷市議会の議場の写真が配布されました。
意見）
早期対応を求めていましたが、システム（ソフト）の更新が必要で、予算的な面から遅れています。
　倉敷市議会の参考例が提示されましたが、勝央町議会では一問一答方式を採用した段階で、対面方式を採用しています。