平成３０年５月３０日 時事通信
１８年産コメ作付け、新潟など６県増加＝大半は前年並み
農林水産省は３０日、国によるコメの生産調整（減反）廃止後の２０１８年産主食用米について、各都道府県の作付け予想（４月末現在）を発表した。
１７年産より増えると予想するのは１月末時点と同じ数の６県だが、コメどころの新潟が前年並みから修正した一方、増加を見込んでいた山口は減る見通しとなった。
作付面積が増えると予想するのは新潟のほか、青森、岩手、秋田、福島、鳥取の５県。
減るのは山口に加え、東京、大阪、和歌山、高知、宮崎、鹿児島の６都府県で、北海道や宮城など３４道府県は前年並みを見込む。
多くの地域で値崩れを警戒し、増産に慎重な姿勢が続いている。
前年までの減反政策により、米価は上昇傾向にあるため、今年は余力のある農家が増産に踏み切り、「価格下落につながるのでは」（農業団体関係者）と懸念されていた。
ただ、予想は前年並みの自治体が多く、農水省幹部は「値崩れは起こらないだろう」と指摘している。
調査は農水省が各都道府県の農業再生協議会などを対象に実施。
多くの地域では５月の大型連休前後に作付けが行われるため、今回の調査結果で今年の傾向はほぼ固まったという。
◇１８年産米の作付け予想
▽増加 ６県
青森、岩手、秋田、福島、新潟、鳥取
▽同水準 ３４道府県
北海道、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、富山、石川、福井、
山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、
徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄
▽減少 ７都府県
東京、大阪、和歌山、山口、高知、宮崎、鹿児島
（注）１７年産の主食用米の作付け面積比
１８年産コメ作付け、新潟など６県増加＝大半は前年並み
農林水産省は３０日、国によるコメの生産調整（減反）廃止後の２０１８年産主食用米について、各都道府県の作付け予想（４月末現在）を発表した。
１７年産より増えると予想するのは１月末時点と同じ数の６県だが、コメどころの新潟が前年並みから修正した一方、増加を見込んでいた山口は減る見通しとなった。
作付面積が増えると予想するのは新潟のほか、青森、岩手、秋田、福島、鳥取の５県。
減るのは山口に加え、東京、大阪、和歌山、高知、宮崎、鹿児島の６都府県で、北海道や宮城など３４道府県は前年並みを見込む。
多くの地域で値崩れを警戒し、増産に慎重な姿勢が続いている。
前年までの減反政策により、米価は上昇傾向にあるため、今年は余力のある農家が増産に踏み切り、「価格下落につながるのでは」（農業団体関係者）と懸念されていた。
ただ、予想は前年並みの自治体が多く、農水省幹部は「値崩れは起こらないだろう」と指摘している。
調査は農水省が各都道府県の農業再生協議会などを対象に実施。
多くの地域では５月の大型連休前後に作付けが行われるため、今回の調査結果で今年の傾向はほぼ固まったという。
◇１８年産米の作付け予想
▽増加 ６県
青森、岩手、秋田、福島、新潟、鳥取
▽同水準 ３４道府県
北海道、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、富山、石川、福井、
山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、
徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄
▽減少 ７都府県
東京、大阪、和歌山、山口、高知、宮崎、鹿児島
（注）１７年産の主食用米の作付け面積比
