令和５年４月5日
備前市
「マイナカード取得で給食費無償」をカードを条件から外すことを正式表明
マイナンバーカードの取得を、保育料や給食費などの無償化の条件と決めた岡山県備前市は５日、カード取得を条件から外すと発表した。
記者会見した吉村武司市長は、国の地方創生臨時交付金を受けられることになったことを理由に挙げ、
「当初は交付金があると想定していなかった。
財源が確保できたので、条件を変えた」と述べた。
発表によると、条件が変更されるのは
▽保育料
▽小中学校などの給食費
▽工作などの際に使う学用品費
▽市内にある県立高校の制服代補助――など。
市営バスの運賃無料など一部の市民サービスでは引き続きカード取得が条件となる。
市の方針を巡っては、一部の市民が「カード取得の強制だ」と反発し、
市の人口を超える約５万筆の反対署名が集まったが、
３月２３日に市議会で無償化のための条例案が賛成多数で可決されていた。
令和5年２月末時点
備前市 32,667 25,536 78.2%
津山市 98,811 64,196 65.0%
令和５年３月２３日
給食費マイナで減免 条例案可決
備前市議会は２月定例会最終日の２３日、学校園の給食費や市営バス運賃などについて、
マイナンバーカード取得者を対象に減免する条例案を賛成多数で可決した。
４月１日から施行する。
市は２０２２年度、子育て支援の一環として、国の新型コロナウイルス給付金を財源に、
法律で保護者負担と記されている給食費をはじめ、保育料、学用品費を一律免除した。
今回の条例案は、これらの納付をマイナカード取得者に限って減免。
市内で使える独自の電子地域ポイントで支給する。
取得は任意とされるカードの有無で行政サービスに差をつける手法に、市内の保護者らが反発。
オンラインを含め、市内外から約５万筆の反対署名を集め、市に提出していた。
今議会ではマイナカード取得者に対し、市営バスの運賃を無料にする条例案なども賛成多数で可決された。
全国的に注目されることになった、条例案でした。
令和５年３月９日
他市のことですが、注目している事件です。
マイナで給食費減免案 委員会可決
備前市議会、２３日本会議で採決
備前市議会厚生文教委員会が９日開かれ、学校園の給食費や保育料、学用品費について、
マイナンバーカード取得者を対象に納付を減免する条例案を賛成多数で可決した。
議事では「マイナカードの取得の有無で差が付くのは、教育の機会均等に反する」
「給食費は法律でもともと保護者負担。減免は大きなメリットだ」などの意見が出た。
条例案は本会議最終日の２３日に採決され、可決されれば４月１日から施行する。
令和５年２月２８日
備前市長「マイナカードは必須」 給食無償化、市議会で改めて答弁
備前市は１日、国のデジタル田園都市国家構想に呼応し、市のデジタル化や（現金が不要な）キャッシュレス化を進めていく上で、
マイナンバーカードは必須だとの考えを改めて示した。
市は２０２３年度から、学校園の給食や保育料無償化の対象をマイナカード取得者に限定する方針を示している。
市議会一般質問で、森本洋子氏（公明）がデジタル社会のあり方を問うた。
吉村武司市長は「マイナカードをより多くの市民に取得していただくことが相互の利益につながる」などと答えた。
具体的なインセンティブ（動機づけ）として、法律で有償となっている給食費は電子地域ポイントを活用して納付を免除するほか、
在宅で育児をする保護者の支援に毎月３万ポイントを付与することなどを想定している。
無償化の対象をマイナカード取得者に限定する方針を巡っては、
地元保護者らの団体が反対署名を集め、先月２０日に市側へ提出。
市などによると、オンラインを含め約４万６千筆が集まった。
このうち市内分は約１８００で全体の３・９％。
令和５年２月１４日
補助金「マイナカード普及考慮を」
昨夏、デジタル庁が省庁に―河野氏
河野太郎デジタル相は１４日の衆院本会議で、関係省庁が所管する、地域のデジタル化を支援する自治体向け補助金の交付審査に当たり、
マイナンバーカードの普及状況を考慮に入れるよう依頼していたと明らかにした。
立憲民主党の道下大樹氏への答弁。
デジタル庁によると、依頼は２０２２年夏ごろ、関係省庁に実施。
具体的な反映方法は各省庁の判断に任せた。どのように反映されたか、詳細は確認していないという。
河野氏はこうした依頼をした背景について、「カードが普及している自治体はデジタル化に関する環境整備を行っていると考えられる」と説明した。
令和５年２月１４日
「強引な手法でない」
岡山県備前市長、給食無償の条件にマイナカード
子どもの保育料や給食費の無償化の対象を、マイナンバーカードを取得した世帯に限る方針を示した岡山県備前市の吉村武司市長は14日の会見で、
「国のデジタル田園都市構想に呼応したもの。強引な手法だとは思っていない」と述べた。
市が昨年12月に方針を打ち出して以降、吉村市長が公の場で言及するのは初めて。新年度予算案を説明する会見で、吉村市長が報道陣の質問に答えた。
吉村市長はそもそも給食費は有償だとした上で、「仮に有償に戻したとしても全国のスタンダードに戻るだけのこと。
決して（カード取得を）強制するものではない。
市民がどう考えるかだ」とも話した。
マイナンバーカード取得を進めるために「給食費を人質に取っている」との指摘があることについては、
「人質ではない」と語気を強めた。
市は保育園とこども園の保育料無償化に加えて、2022年度からは市立小・中学校の給食費と学用品費も無償化した。
そうした中、今年4月からは世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件とする方針に転換すると昨年12月、保護者らに文書で伝えていた。
政府は、マイナンバーカードの交付率を地方に配る地方交付税の算定に反映させる方針だ。
総務省が公表している交付状況によると、全国の交付率は1月末時点で60・1%。
備前市は人口約3万3千人に対し、交付枚数は約2万4千枚。交付率は72・9%にのぼり、岡山県内で最も高い。
市の担当者はこれまでの取材に対し、「給食費などの無償化は市独自の政策だが、
財源は十分ではない。カードの普及で市の歳入が増えればこうした政策も続けやすくなる」としていた。
令和５年２月１２日
給食無償 マイナ取得者限定に波紋
保護者ら反発、備前市方針説明へ
給食無償 マイナ取得者限定に波紋 保護者ら反発、備前市方針説明へ：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
令和５年１月末 備前市の人口 32,667 マイナンバーカード 23,821 人口比率 ７２.９％
反対署名４万人
「任意のカード取得を条件にするのは強引」「行政サービスの公平さが損なわれる」…。
昨年１２月の市議会厚生文教委員会では反対意見が相次いだ。
１月には保護者らでつくる市民団体「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」も発足。
オンラインを含めて約４万人分の反対署名が集まったという。
実行委世話人で元小学校教諭の松下香さん（６９）＝備前市＝は「教育の機会は平等であるべきだ」と強調する。
不思議なことですが、備前市の人口３２千人、カード保有者２３千人でありながら、反対署名が、４万人
備前市の市民の反対者は何人か？ オンラインでの、反対署名が有効になるのかな！
令和５年１月１９日
給食無償 マイナカード取得者のみ 備前市方針、保護者らに戸惑いも
備前市は２０２３年度から、市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、
学校園の給食費無償化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたことが１９日、分かった。
子どもや親世代への交付率が比較的低いことから、学用品費やこども園・保育園の保育料にも同じ条件を設ける。
任意とされているカード取得の強制につながりかねないとして、保護者らからは反発や戸惑いの声が聞かれる。
市は２２年度、子育て支援の一環として学校給食費と学用品費、保育料を一律免除。財源には国交付金などを充てている。
４月からは子どもを含む世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、
給食費などの納付を免除することとし、昨年１２月に文書で保護者に通知。市議会常任委員会でも報告した。
担当する市教委は「国が普及を進めるカードを全市民に取得してもらうことを目指しており、
納付免除は取得者の特典と位置づけている」と説明する。
一方、条件を満たさなければ、これまで無償だった費用や料金の全額負担が必要となる。
ある市議は「子育て支援としての無償化を、カード普及に結びつけるのは強引ではないか」と指摘。
保護者らでつくる市民団体も発足し「教育の機会均等に反し、新たな差別を生む」として反対の署名活動を展開している。
市によると、市のマイナカード交付率は昨年１２月末現在、県内２７市町村で最も高い６７・６２％。
ただ、３０代以下は６割前後にとどまっている。
給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知
背景に見える国の強引な普及策
世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料。
昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。
同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。
あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。
背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
カードの有無で負担が変わるのは「不公平」の声
岡山駅から東に25キロ余に位置する備前市。
備前焼で知られ、瀬戸内海沿いの地域はカキの養殖も盛ん。
そんな人口約3万2000人のまちが、揺れている。
きっかけは先月16日、市立小中学校の保護者らに配られた「給食費及び学用品費について」と題する文書だ。
同市は2022年度から市立小中学校で給食費や一部の学用品費を無償化した。
だが、文書によると、23年度から「児童・生徒及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、
申請により納付免除」するという。
市内の子育て支援団体で共同代表を務める播本博子さん（62）は「え、こんなことするの？と驚いた。
カードの有無で給食費などの負担が変わるのは、差別ではないか」と憤る。
複数の保護者からも「不公平だ」などの声が寄せられた。
播本さんの団体は同22日、吉村武司市長らあての抗議文を市に提出。
今月13日には別の団体も同様の文書を出し、抗議は広がっている。
播本さんや保護者らは「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」を設立。
カード取得にかかわらず無償化を続けるよう、今月15日から署名活動も始めた。
保護者らでつくる市民団体も発足し「教育の機会均等に反し、新たな差別を生む」として反対の署名活動を展開している。
市によると、市のマイナカード交付率は昨年１２月末現在、県内２７市町村で最も高い６７・６２％。
ただ、３０代以下は６割前後にとどまっている。
保育料や農業漁業の補助金も同じ条件
ただ、問題は小中学校にとどまらない。
同市は保育園やこども園に通うゼロ歳〜5歳の保育料や給食費も、
23年度から「世帯全員のマイナカード取得」を独自の無償化の条件にする方針。
ほかに農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を設けた。
こうした方針は、市議会でも先月、説明された。
中西裕康市議（共産）は「教育をはじめ行政サービスは公平性が求められるのに、大きな問題だ」と批判する。
一部の議員と撤回を求めたものの、市は進める姿勢を崩していない。
中西氏は「お年寄りが入院や老人ホームに入所している場合など、全員がマイナカードを取得しづらい世帯もいる。
そうした世帯では不利益を受ける人が出る。
いくら良い施策をつくっても、任意取得のマイナカードで市民を線引きするのは、とんでもない話だ」と訴える。
市はどう考えているのか。
教育総務課の担当者は「マイナンバーカード普及を100％にしようという市全体の方針で進めている」と説明。
取得できないような事情のある家庭はどうするのか尋ねても、「今後、課題が出てくれば検討する」と述べるにとどまる。
市のマイナカード交付率は今月8日時点で68.37％。
岡山県内の自治体ではトップクラスだ。
それでもなりふり構わず普及を図るのはなぜか。
中西氏は「市長の意向もある」とみる。
吉村市長は先月の市議会で「マイナンバーカードの普及でみなさまの生活を豊かにすることができるため、
国も自治体も100％取得を目指す意義がある」と強調。
今月の「広報びぜん」に寄せた新年あいさつで、「市民全員にカードを取得していただけるよう啓発に努め、先進的なデジタル都市を目指す」などとした。
備前市のやり方は妥当？ 省庁は明言避ける
備前市の給食費などの無償化には、国の地方創生臨時交付金も充てられている。
ただ、総務省マイナンバー制度支援室は「市の政策判断であり、答える立場にない」。
農林水産省飼料課は「カード取得を条件にするようには指導していない。良いかどうかは判断しかねる」。
文部科学省は「担当者が不在」などとし、18日中の回答はなかった。
マイナカードの普及が進む自治体は、備前市の事例をどう見るのか。
15日現在、交付率が88.7％と全国の市区別で最も高い宮崎県都城市。
全国に先駆けてタブレット端末を使った申請補助を行っており、その手法は「都城方式」として全国で活用されている。
同市デジタル統括課の担当者は「一つ一つ手を抜かず、カードの利活用を含めてきめ細かに住民に理解を求めてきた」と自負する。
その上で備前市のやり方には「カードを持つことと、子ども施策にどのような関係性があるかメリットについての説明が足りないのではないか」と話した。
「アメとムチ」カード交付率で地方交付税に差
いずれにせよ、全国の自治体がカード普及に躍起になる背景にあるのは、政府による「アメとムチ」の方針だ。
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、
マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。
その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。
一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
「地方交付税は一般財源として中立性が必要。
特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗（しんちょく）程度で自治体を差別してもいけない。
交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。
東京大の金井利之教授（自治体行政学）はこう指摘する。
自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
同意なしに口座登録 国家資格や自動車登録にも
政府は今月召集される通常国会で、マイナンバー法改正案を提出する方針だ。
マイナンバーの公金受取口座について、行政機関が年金や児童手当の支給のために把握している口座情報を未登録者に通知し、
拒否しなければ同意なしで登録できるようにする。
だが、改正案を取りまとめたデジタル庁の有識者会議では一部の専門家から
「乱暴」「議論を呼ぶ進め方だ」との懸念も出た。
また法案では、これまで社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を国家資格や自動車登録、
在留外国人の関連事務などへ拡大する。
会議に参加した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は「国民に対し、
利用拡大が招く利便性とリスクの説明がないまま利用範囲が拡大されている。
用途が広がると勝手に名寄せされ悪用されるリスクが拡大するが、
現状の対策で十分なのか議論が尽くされていない。
慎重になるべきだ」と危ぶむ。
政府は、健康保険証廃止の方針を掲げてマイナカードの事実上の「義務化」を目指し、
取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の期限を昨年末から今年2月末まで延長するなど普及に躍起だ。
事業予算は1兆8000億円に上る。
元財務官僚で明治大の田中秀明教授（公共政策）は、
「カードに対する不安の声もある中、政府のやり方はポイントで国民を釣るようなものだ」と批判。
政策としての費用対効果についても「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。
自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。
IT業者がもうかるだけだ」と疑問を呈した。
デスクメモ
政府は「マイナカードはデジタル社会のパスポート」とうたう。
しかしそれは、パスポートがないと「デジタル社会非国民」で、その社会の行政サービスも受けられないということを、意味するのだろうか。
備前市の事例を特に問題視しない各省庁の姿勢を見るに、空恐ろしさが募る。
東京新聞（2023.1.19）
給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
令和５年３月２６日
マイナカード全国最低水準から急上昇の町「四万十町」
「金で釣られてる」の声も
マイナンバーカードの申請率が昨夏まで全国最下位レベルだった高知県四万十町で取得者が急増し、
今年2月末には85・63%に達して全国23位に躍り出た。
カード取得者に3万円分の商品券を町が独自に配った効果だという。
町や総務省によると、町人口は約1万6千人。
昨年7月末時点の申請率は27・99%（約4500人）で、全国1741市区町村の中で1730位だった。
町内の87%を林野が占め、「マイナポイントをもらっても、使えるコンビニが近くにない」といった声があった。
潮目が変わったのは昨年6月、政府がカードの普及率を地方交付税の算定に反映させる考えを打ち出してから。
歳入の36%（21年度決算）を交付税に頼る町は、9月議会に商品券の配布を提案した。
町の貯金から４億円を取り崩して、取得済みの人も含めて町民の8割に配る案で、
議員からは「国からは2万円分のマイナポイント、さらに町から3万円くれるといわれ、金で釣られているようだ。
住民にとってカードを作ることは本当に良いことなのか」といった質問が出た。
町側は「現時点でカードのメリットは少ないが、今後の行政事務では避けられない」などと説明し、予算は認められた。
3万円という水準は「コロナ禍や物価高騰の影響を受けている町民生活支援の観点から決めた」（町民課）という。
昨年11月に町内276店で使える商品券の配布が始まると、申請は急増。
高齢者や子どもの分も家族が代理申請するケースが続出した。
2月末までに1万3793人がカードを申請して予算が足りなくなり、
町は2月にさらに2千人分、6千万円の予算を追加した。
新聞記事では、「金で釣られてる」の表現もあるが、外からの見方た考えであると捉える。
四万十町では、「ふるさと納税額」令和３年度１３億6千万円がある。
これが使われたかどうかはわかりませんが、「マイナンバーカード」保有者が伸びたことは、
これからの、自治体DXに取り組む上では、好材料だと私は考えます。
令和５年２月末
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード交付状況について (soumu.go.jp)
沖縄県 名護市 64,036 27,531 43.0%
宮城県 登米市 76,120 34,403 45.2%
沖縄県 宮古島市 55,466 25,380 45.8%
沖縄県 那覇市 318,339 153,226 48.1%
都道府県
沖縄県 1,485,670 761,961 51.3%
高知県 693,369 411,800 59.4%
長野県 2,056,970 1,221,966 59.4%
マイナンバーカード交付率が進んでいない行政市町の今後の動向を注視したい。
令和４年１０月27日 視察訪問
高知県 四万十町視察 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和５年３月８日
「マイナ保険証」システム導入義務化
厚生労働副大臣が導入医療機関を視察
「マイナ保険証」を利用するためのシステムの導入が来月からすべての医療機関で原則、義務化されるのを前に、
伊佐厚労副大臣がシステムを導入しているクリニックを視察をしました。
政府はこれまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、
マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する予定です。
それに先立ち、厚労省は来月から原則すべての医療機関や薬局に対し、
患者がマイナ保険証を利用できるようにするため、専用のシステムなどを導入するよう義務付けています。
原則義務化が始まるのを前に伊佐厚生労働副大臣はきょう、
システムを導入している神奈川県川崎市にあるクリニックを視察しました。
伊佐進一厚生労働副大臣
「患者の側からすれば今までの特定健診の結果とかも全部繋がってますので。
医療提供側にとっても、またそれをサービスを受ける国民の皆さんにとっても、
利便性のあるものだなというのを感じまして、より一層これをしっかり進めていかなきゃという思い」
このクリニックではマイナンバーカードを「診察券」の代わりに使う独自の取り組みも行っていて、
伊佐副大臣は「カードの利便性を高める大事な取り組みだ」と評価しました。
令和５年３月３日
カード出張申請、希望施設を一覧に
介護など、「マイナ保険証」対応
政府は２０２３年度、マイナンバーカードの出張申請を希望する全国の介護福祉施設や障害福祉施設のリストを作る。
リストは福祉関連の事業者団体などの協力を得て作成し、市町村に提供する方針。
市町村が出張申請の受け付けや申請サポート窓口を設置する際の参考にしてもらう。
２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるのを受けた対応。
自治体窓口に出向くのが困難な施設入居者らのカード作成を支援する。
リスト作りに向けた詳しい制度設計は今後詰めるが、出張申請の希望確認は、
事業者でつくる団体や支援団体などの組織を通じて行うことを想定している。
デジタル庁、厚生労働省、総務省による検討会は２月１７日、マイナ保険証に関する課題を整理し、
対応策を中間取りまとめとして公表した。
施設への意向確認はその一環。
介護施設などでのカードの出張申請受け付けは今も各地で行われているとみられるが、
どの施設が希望しているか情報をつかみにくい面もある。
政府が希望施設を取りまとめて一覧にすることで、市町村の手間を省き、効率的な出張を促す。
本人確認用書類の準備など、出張申請受け入れに当たってのポイントを示した施設用のマニュアルも作る方針だ。
令和5年３月２日
河野大臣明かす
2月28日のマイナカード申請119万枚で過去最高
累計申請数は9300万枚に
マイナポイントに伴う駆け込み需要が申請を後押しした。
27日には96万981件の申請があり、最後の2日間だけで200万件を超えた。
結果、累計の申請枚数は9300万枚となり、人口に対する割合は73％を超えた。
なお、交付枚数は8000万枚となっている。
併せて河野大臣は、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関が
半分に達したことも明かした。
令和５年２月２８日
想定以上の人が ５倍に急増
マイナンバーカードに駆け込み申請【岡山】
「マイナポイント第２弾」は、カードの取得と、健康保険証としての利用登録などで
キャッシュレス決済サービスで使えるマイナポイントが最大２万ポイントもらえるものです。
津山市では、２０２２年１２月から、市役所に隣接する建物に特設会場を設け、申請を受け付けています。
市によりますと、１月の申請件数は１日４０件ほどでしたが、１週間ほど前から連日２００件を超えています。
１月末時点で、津山市の申請率は約７０パーセントとなっています。
（津山市市民窓口課 影森寿彦主幹）
「想定以上の人が来場しているので、職員を増やしながら対応している。
福祉会館はきょうで閉鎖するが、市役所1階の市民窓口課のブースで対応する」
政府は２月２８日午後、オンライン申請については、３月１日までに完了していればマイナポイントの申し込み対象となると発表しています。
自治体への申請については、窓口で問い合わせて欲しいとしています。
ポイントの申し込みは５月末まで可能です。
１２月議会の一般質問をしたしたが、その時の答えは、
１１月２０日時点での申請件数、６万３５６８件は津山市人口の64.3％です。
日々の申請業務の成果が出てきていると考えます。
令和5年２月１９日時点で、市民の６３.9％がカード保有者となる（
令和５年１月末時点の交付件数
| 津山市 | 98,811 | 60,470 | 61.2% |
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード交付状況について (soumu.go.jp)
２月２８日に総務省から発表がある。
総務省は２８日、マイナンバーカード取得者に買い物などで使えるポイントを付与する「マイナポイント第２弾」を巡り、
オンラインでのカード申請手続きが期限である２８日中に終わらず、
３月１日に完了した場合もポイントを受け取れるようにすると発表した。
２８日に自治体窓口を訪れたが、手続きを終えられなかった人も同日受け付けたとみなし、ポイント付与の対象とする。
最終日の２８日に「駆け込み」での申し込みが殺到し、オンラインの申請サイトがつながりにくくなったことを受けた緊急措置。
自治体窓口を訪れたが手続きを終えられなかった人は、氏名などを控えた上で、各自治体が原則３月１日に対応する。
マイナポイント第２弾では、カード取得で最大５０００円分のポイントが付与される。
さらに、健康保険証としての利用申し込みと、公金受取口座の登録を済ませると各７５００円分が付与され、
合計で最大２万円分のポイントを受け取ることができる。
２８日に記者会見した尾身朝子総務副大臣は、「カード取得の意思表示をしていただいたことを大変ありがたく受け止めている。
混乱を生じてしまったことに対し、おわびを申し上げたい」と語った。
令和５年２月１１日
マイナンバー法改正2023（案）
デジタル庁は、2023年の通常国会に向けて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、マイナンバー法）」
の改正案について検討を進めています。
、改正案の概要と自治体業務に関連するものをピックアップしてご紹介です。
改正案の概要
今回の改正は、2022年6月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で示された施策を実現するために、
マイナンバー法の一部改正を行うものです。
改正案では、国民の利便性を高める観点から、従来のマイナンバーを利用できる事務を拡大するための方針が示されています。
具体的には、
「マイナンバーの利用範囲の拡大」
「より迅速な情報連携に向けた措置」
「公金受取口座の登録促進」
「マイナンバーカードの在外公館交付」
「マイナンバーカード券面の見直し」
といったそれぞれの方策と、改正案によって何がどう変わるかが示されています。
この改正の背景には、コロナ禍を経て、社会における抜本的なデジタル化の必要性や、
マイナンバー制度における課題が明らかになったことなどがあります。
マイナンバーの利用範囲の拡大
現在、マイナンバーの利用範囲は、税・社会保障・災害対策に限られていますが、改正案では、
以下の事務において必要な限度でマイナンバーを利用できるようにすることで、
申請や届出に必要な行政機関発行の証明書類の省略が可能になると想定されています。
国家資格（例えば教員や行政書士など）に関する事務
引っ越しの際の自動車変更登録
在留外国人の行政手続き
その他（災害弔慰金などの事務）
例えば、国家資格や各種免許などの管理は、各種届出において窓口や郵送での手続きが必要となることや、
紙面での処理が行われていることから、資格保有者や行政機関の負担となっています。
マイナンバーを活用してオンラインでの申請とすることで、戸籍謄（抄）本や住民票の写しの添付を省略するなどの利便性向上が見込めるとされています。
すでに、2021年度の改正で医師や税理士などの国家資格についてはマイナンバーが利用できるようになっていますが、
今後利用できるようになる国家資格の具体例は以下のとおりです。
自治体事務の情報連携が迅速に
今回、法令の規定が見直されたもののうち、自治体の事務に関するものが、「より迅速な情報連携に向けた措置」です。
ポイントは、法別表第一に規定されている事務に準ずる事務（*2）であれば、マイナンバーの利用を可能とし、
迅速な情報連携を可能にするという方針が示されていることです。
*2 準ずる事務とは、法定されている事務と趣旨や目的が同一であり、内容や作用の面で基本的に同じである事務を想定。
現行では、情報連携できる事務に類似しつつも、マイナンバー法で規定されていない事務について、
新規に情報連携する際には、その都度法改正が必要です。
その後でシステムを改修するとなると、法改正に約1年、システム改修に約1年と最短でも2年を要することになり、
迅速な情報連携が困難という点で課題となっていました。
これからは、「新たに追加されるマイナンバー利用事務や情報連携の状況について、
事後監視のあり方についても検討が必要」としつつ、以下が可能になるとされています。
法定されている事務に準ずる事務であれば、マイナンバーの利用を可能とする（給付事務は特定公的給付制度にて措置済み）。
すでに法律（別表第一）でマイナンバーの利用が認められている事務であれば、下位法令に規定することで情報連携を可能とする
以下省略
詳細は以下のアドレスで確認してください。
参考ページ
マイナンバー法改正2023: [日立]自治体ICT 応援サイト (hitachi.co.jp)
令和５年２月９日
マイナ保険証ない人対象
「資格確認書」で保険診療可能に
政府は８日、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えることに伴い、
マイナ保険証を持たない人でも保険診療が受けられるよう、「資格確認書」を発行する方向で調整に入った。
近く制度の詳細を決めた上で、今国会に提出予定の関連法改正案に盛り込む。
現行の保険証については、混乱を避けるため、廃止後も一定期間有効とする方針。
保険証廃止を巡っては、「保険料を負担しているのに保険診療が受けられないのはおかしい」といった意見もあり、
マイナ保険証を取得しない人への対応が課題になっていた。
確認書には氏名、生年月日、被保険者番号などを記載。
主な対象は、マイナカードを取得していない人や紛失した人、認知症でマイナ保険証の取得手続きが難しい人を想定している。
政府内では、マイナ保険証の利用促進のため、確認書を有料とする案も出ており、今後さらに検討を進める。
一方、改正案には、１歳未満でマイナカードを申請する場合、顔写真なしで交付する方針も盛り込む。
出生届と同時に申請できるようにする。
顔写真がないカードの有効期限は５歳の誕生日までとする方向だ。
令和５年１月１９日
意外と知られていない「マイナンバーカードの活用方法」
特に多かったのは？
ネオマーケティング（東京都渋谷区）は、マイナンバーカード取得者を対象に「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査」を実施した。その結果、マイナンバーカードを使用するシーンとして最も多いのは「本人確認書類（身分証明書）として」だと分かった。また、マイナポータルの子育てに関する機能の活用方法について、まだ認知が高くないことも明らかになった。
マイナンバーカードを取得した理由で最も多かったのは、「マイナポイントがもらえるから」（70.0％）だった。次いで「本人確認書類（身分証明書）として使えるから」（42.9％）、「住民票、印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得できるから」（27.4％）と続いた。
実際にマイナンバーカードを使用したシーンとして多かったのは「本人確認書類（身分証明書）として使用する」（43.2％）だった。中でも20代は54.3％と、半数以上が使用したことがあるという結果となった。他には「各種証明書のコンビニでの取得」（28.3％）、「確定申告のオンライン申請に利用する」（17.1％）という声が多かった。
●知らなかった活用方法 トップ3は「子育てに関する機能」
一方、マイナンバーカードの活用方法として知らなかったものでは、「子どもの予防接種や検診歴をオンラインで確認する」（42.7％）や、「子どもの予防接種や乳幼児健診のお知らせをオンラインで受け取る」（42.4％）、「児童手当の手続・保育所の入所申請など子育て関連の行政手続をオンラインで行なう」（41.4％）など、子どもに関する項目が上位を占めた。マイナポータルでの子育て関連の機能は、まだ認知が高くないことが読み取れる。
マイナンバーカードを確定申告のオンライン申請に使ったことのある人に、作業時間がどの程度短縮になったか聞いたところ、「10分以上30分未満」（31.1％）と答えた人が最も多く、平均では26.9分の短縮という結果となった。
マイナンバーカードを取得しているとe-Taxでの申請が24時間可能となり、利用者識別番号の取得・電子証明書の取得がカードの読み取りと暗証番号で済むほか、マイナポータルとの連携でふるさと納税や地震保険料および医療費などの自動入力もできるという。
調査は、マイナンバーカードを取得している全国20～60代の男女2000人を対象にインターネットにて実施した。期間は2022年11月8～9日。
令和５年１月１３日
公金口座登録加速へ新制度＝マイナンバー利用拡大で法改正
政府はマイナンバーの利用拡大に向け、年金や児童手当を振り込む公金受取口座について、
マイナンバーとひも付けた登録を加速させる特例制度を創設する方向で調整に入った。
行政機関が既に口座情報を保有している場合、公金受取口座として登録するかどうか本人に確認し、
一定期間に不同意の回答がなければ同意と見なす仕組みを想定。
政府は詳細を詰めた上で、通常国会に関連法改正案を提出する。
ひも付けにより、国からの各種給付金などを迅速に支給できるようになり、利便性が向上する。
ただ、特例制度の創設に関し、２０２２年１１月末に開かれたデジタル庁有識者検討会では、
有識者から「不同意でなければ同意と見なすのは、やや乱暴ではないか」などと慎重な検討を求める声も上がっていた。
公金受取口座は現在、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を経由して登録する方法などがあるが、
２２年１２月下旬時点の登録件数は約３２２５万件で、件数の底上げが課題となっている。
改正案ではまた、教員や行政書士など各種資格の登録や変更手続きにマイナンバーを活用し、
添付書類の提出を省略できる見直しを盛り込む。
マイナカードの利用促進に向け、在外公館でカードの新規交付や更新を可能にすることも明記する方針だ。
