津山市企業見学バスツアーに参加

平成２８年１月３０日　９：００～

津山市企業見学バスツアー（保護者のための）に参加しました。

見学先は、
１．IKOMAロボテック株式会社
２．株式会社マルイ
３．パナソニック株式会社AVC社ネットワークス社ストレージ事業部津山工場
初の試みでしたが、定員２０名が埋まっていました。
私しは、無理を言って同行させていただきました。

企業見学に対応していただいた企業の皆さんありがとうございました。


その場で、見学の様子の写真をいただきました。（画質を落としております）



・今は保護者が企業見学する時代なんだな〜。
・なんでも保護者、親なんですね！
などの、やや否定的な意見もあるとは思いますが、今回の見学会は素晴らしい試みだと考えます。
現場を見ることで、製造業、販売業の進化を感じました。
入社間もない社員の方から、就職の経緯、今の仕事内容の感想等も聞かせていただき、誇りと夢を持って仕事に取り組んでおられる姿を見させていただきました。
津山市　仕事・移住支援室の皆さんお世話になりました。

1月３０日の山陽新聞記事を追加しました。



次は、２月２６日の講演も聴講させていただく予定にしています。

全国市町村国際文化研究所の研修を受講（初日）

平成２８年１月２８日（木）

全国市町村国際文化研修所の研修を受講する

第３回市町村議員特別セミナー

１月２８日（木）

これからの地方自治体
　北村　亘　教授　大阪大学大学院法学研究科

まちの魅力を世界に発信
～ギネス世界記録TMチャレンジから生まれる団結力と地域愛～
小川エリカ代表取締役社長
ギネスワールドロコズジャパン株式会社


明日の予定
１月２９日（金）
鳥取県の元気づくり
～日本のふるさとを取り戻す～
平井伸治　鳥取県知事

補助金に頼らないまちづくり
～公民連携による岩手県柴波町のオガールプロジェクト～
岡崎　正信代表取締役（オガールプラザ株式会社）

津山市立図書館活用講座

平成２８年１月２７日　１０：３０～

津山市立図書館活用講座を受講する

講師：岡本　真氏
　　アカデミック・リソース・ガイド株式会社代表取締役
演題：いま図書館がおもしろい～津山から考える「図書館の未来」～



・講演を聴講した目的は、津山市内の図書館の今後の方向性について、参考にするため。
・武雄市の図書館の評価
・岡山県立図書館の評価について
・利用頻度が少なく、苦手な分野ですので、自身への問題提起のため
岡本真氏の考えを聞かせていただきました。

Library　of　the　yoar（知らなかった！）
現在、日本国内には3000を超える図書館（公共図書館のみ。日本図書館協会調べ）があると言われています。私たちの身の回りにあるこの「図書館」という場をもっとより良くしていきたい。そのための手段として、私たちは「良い図書館を良いと言う」という、とてもシンプルなことから始めました。それが"Library of the Year"です。

これまでの大賞受賞機関≫
2006年　鳥取県立図書館
2007年　愛荘町立愛知川図書館
2008年　千代田区立千代田図書館
2009年　大阪市立図書館
2010年　カーリル
2011年　小布施町立図書館
2012年　ビブリオバトル
2013年　伊那市立図書館
2014年　京都府立総合資料館

NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）が授与している“Library of the Year”の2014年の最終選考が、2015年11月12日に第17回図書館総合展において開催され、先に優秀賞として発表されていた「くまもと森都心プラザ図書館（熊本県）」「塩尻市立図書館／えんぱーく（長野県）」「多治見市図書館（岐阜県）」「B&B」の中から、大賞として、多治見市図書館が選出されたようです。

多治見市図書館が大賞を授与されたのは、岡本氏の話を聞くと納得です。

日本の公立図書館の数　約３０００館
図書館を訪れる人数　　３億人
図書館の貸出冊数　　　７億冊

　
津山市立図書館の現状
住民一人当たりの貸出冊数　５．６９冊　で良い方
　目標としては、６冊／人口一人当り
　
今後の図書館運営に参考となる内容の講演でした。
津山市立図書館５館の将来的展望については、しっかりとしたスタンスを決めて対応する必要があります。
　図書館の持つ特色を生かした運営形態をとること。
　・コワーキングスペース　
　・ファブラボ
　・コミュニティカフェ


あらためて、図書館リテラシーを知ろう
「わが町」の図書館を知りつつ
「よその町」の図書館を知ったうえで
「わが町」の図書館を充実させていくチカラ
そして、必要となる「当事者意識」


印象に残った事

塩尻市（長野県）の図書館は、市交流センター内に設置されましたが、「交流センター部」を創設し市職員が施設内のすべてのことに答える体制を造ったということです。
部、課の壁を取り除いた、市民に対応する体制になったといわれました。
津山市に置き換えれば、アルネ津山内で、生涯学習部（文化課）と総務部（人権啓発課）及び経済産業部（経済振興課）が一つの部となり、アルネ内で業務を行うことになるのかな！
担当課が違いますので、○○課に行ってください。といった受け答えが少なくなりますね！









　

岡山県たしかめテストの報告

平成２８年１月２６日

岡山県教育委員会が、昨年秋（～１０月２３日）実施した「たしかめテスト」の結果公表が新聞に掲載されました。
内容を少し確認するため、｛岡山県」・「たしかめテスト」で検索すると、「学力定着状況たしかめテスト　正答例、解答類型等（学校関係者向け、要パスワード）」がヒットしました。

http://www.pref.okayama.jp/site/16/447652.html
保護者向けメッセージ
　学力定着状況たしかめテストを契機に、子どもたちの確かな学力の定着に向けて、ご協力をお願いします。

テストの内容は（１０月９日発信）は、先生が見れるようにパスワード設定！
http://www.pref.okayama.jp/page/405342.html
　
教育に関心を持つものとしては、あまり気分のいいものではない！

勝英農業共済事務組合１月定例監査

平成２８年１月２６日　９：００～

勝英農業共済組合２８年１月定例監査を行う。

１２月の１か月間の移動状況の報告を受け、帳票類の確認を実施しました。
２月の定例監査は、２月２５日　９：００～

２月の組合議会の予定（管理者会で決定される）　２月１９日　午後から

岡山地区農業共済組合の事件について質問をする。
　

岡山地区農業共済組合の国補助不正　過大受給１億７２２万円
（2015年11月21日 山陽新聞朝刊 31ページ 社会 17版）

　岡山地区農業共済組合（岡山市中区倉田、組合員約１万２千人）が国の補助金を不正に受給していた問題で、同組合は２０日、農林水産省から返還命令を受けた２０１１～１３年度の８８７３万円以外に、１４年度分でも１８４９万円を過大に受け取っていたことを明らかにした。過大受給の総額は１億７２２万円に上り、加算金を含む約１億３４００万円を同日返還したとしている。
　問題とされているのは、農家の災害補償を手掛ける共済事業の運営で、人件費や旅費などに充てる国の補助金。組合によると、算定の基になる職員の業務時間について、１１～１３年度に補助対象外の業務の一部を対象であるように改ざんしていたが、１４年度分でも同様の不適切な事務処理が見つかったという。
　このほか１２年度に麦農家１戸に支払った共済金で、職員が被害額の評価結果を改ざんし、約４万９千円を水増しして払っていたことも公表した。
　いずれも第三者委員会を設置して関与した職員などを調べた上で、処分について検討する。
　この日、臨時総代会を開き、各地区の総代約５０人に報告した。終了後、田口裕士組合長は「深く反省し、おわび申し上げたい。二度と不祥事を出さないという決意で信頼回復に努める。第三者委員会で責任の所在が明らかになれば、適切に対処したい」と述べた。
　
岡山県下の農業共済組合の運営は、組合方式（１）、行政直営（９）、行政等による一部事務組合（６）の３方式がある。

津山市観光議員連盟による因美線沿線視察

平成２８年１月２５日（月）　１０：００～

津山市議会観光議員連盟による因美線沿線の視察を行う。
　議員１９名　議会事務局３名

日程は下記の通りです。
美作滝尾駅、知和駅、美作河井駅　阿波
雪の影響で、因美線は津山駅から智頭駅区間は、１０：００頃まで運転を取り止めています。

　
美作河井駅で、堀坂町内会長より説明を受ける

　

　

知和駅では、知和町内会長さんより説明を受ける

　

　
美作河井駅では、河井駅にＳＬを誘致する会の会員さんから説明を受ける


雪の中の転車台　


合同会社あば村運営のガソリンスタンド、日曜雑貨販売所を見学する。

　
除雪作業の様子
　加茂、阿波地域は、除雪作業による、道路の状況は完璧です。

　
３駅それぞれ管理体制の違いを認識するとともに、行政対応にも違いがあります。
　
県北には、多くの鉄道近代遺産があります。



　


　

　

１０年後の津山テーマの作文表彰

平成２８年１月１６日のこと

１０年後の津山テーマの作文表彰　小中学生が地域の未来考える。

　津山市が２０１６年度から１０年間のまちづくりの指針「第５次総合計画」に関する意見として、市内の小中学生から募集した作文の優秀作品表彰式が１６日、市役所で行われた。



入賞された皆さんおめでとうございます。
津山市のホームページに掲載されていますので、私もしっかり読ませていただき参考にいたします。


「１０年後の津山のために」をテーマに、小学６年生の部は４０１点、中学２年生の部は４５４点が寄せられ、それぞれ市長賞など４点が入賞。
式には受賞者８人のうち６人が出席、宮地昭範市長らから賞状を受け取った。

入賞作は今後増える高齢者の移動手段として路面電車を走らせる提案や、豊かな自然を残し、多くの人に愛される津山になってほしいとの思いなどをつづった。
宮地市長は「具体的な提言や課題など、熱い思いが詰まっていた。願いが形となるようまちづくりを進めたい」と述べた。

入賞作は２５日～２月５日、市役所に展示され、第５次総合計画の冊子に掲載される。


　
　

津山市内コンビニで住民票・印鑑証明書が取得可能になりました。

平成２８年１月２４日

１月２３日から津山市内コンビニで住民票が受け取れます。
　マイナンバー活用、利便性向上

市長が、自分の住民票を取得されていました。


　津山市は２３日、住民票の写しと印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで発行するサービスを始めた。
マイナンバー制度で希望者に交付される個人番号カードを活用するもので、市によると岡山県内初。利用時間、場所を拡大することで市民の利便性向上につなげる。
　コンビニ店内の多機能コピー機端末にカードをかざし、４桁の暗証番号を入力すれば、市の窓口と同じ手数料（１件３００円）で受け取れる。

利用時間は年末年始などを除く午前６時半～午後１１時。

　この日、ＪＲ津山駅（同市大谷）構内にあるコンビニでセレモニーがあり、関係者６人がテープカットした後、宮地昭範市長が自身のカードを使って住民票の写しを発行した。
宮地市長は「操作は簡単で、市役所の業務時間外も発行できる。積極的に活用してもらいたい」と話した。
　セブン―イレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートの全国約４万５千店舗（市内４５店舗）で発行できる。
　同市は希望者へのカード交付を近く始める。


　

　
平成２６年度証明書発行件数
　住民票の写し　４７，０８３件
　印鑑証明書　　３２，１２１件

当分の間は、窓口業務と併用になると思いますが、将来的でどのように変化していくか？です。


　

防災・地震フォーラムin岡山

平成２８年１月２３日　１３：００～

防災・地震フォーラムin岡山が岡山商工会議所で開催され、聴講しました。
主催：時事通信社 共催：山陽新聞社
　


　東日本大震災から５年を迎えるのを前に「防災・地震フォーラム」（時事通信社主催、山陽新聞社共催）が２３日、岡山市で開かれ、地震への備えをテーマにした専門家ら４人によるパネルディスカッションがあった。
　パネリストのうち岡山市の大森雅夫市長は市の地震防災マップを紹介し「自分が住む場所の危険度を把握し、災害時にどう対応するか、家族で考えてほしい」と強調。
岡山大医療教育統合開発センターの中瀬克己教授は有事の被災者ニーズについて、阪神大震災では家屋倒壊に伴う負傷者への救急医療が、東日本大震災では長い避難生活で体調を崩す被災者への対応が求められたとして、幅広い想定の必要性に言及した。
　地震の予測手法を研究する岡山大の隈元崇准教授は国の調査データなどを基に「中国地方の地震の危険度は決して低くない。
日ごろからの備えが重要」と指摘。岡山県損害保険代理業協会の大崎二郎相談役は被災後の生活再建に役立つとして地震保険への加入を勧めた。
　フォーラムは市民の防災意識を高めるのが狙い。約２００人が聞いた。




基調講演
岡山大学隈元崇准教授
自然科学研究科
jh瀬戸内地方の地震とその危険度評価について
地震動予測地図の意味と利用方法

　

パネルディスカション

大森岡山市長の提言
「身体で体験する」
　

自然エネルギーセミナー

平成２８年１月２２日　１３：００～

第４回自然エレルギーセミナーが大谷の中央公民館でありました。

基調講演：自然エレルギーの時代　～気象変動の危機に挑む～
　公益財団法人自然エネルギー財団
　大野輝之常務理事



ＣＯＰ２１（パリ協定）2015年1２月１２日
　フランス・パリで開催されていたＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）、で２０２０年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』を正式に採択しました。
このパリ協定（ここまでの報告で「パリ合意」と称していたもの）は、京都議定書と同じく、法的拘束力の持つ強い協定として合意されました。
初日に150カ国もの首脳たちを集めてスタートしたこの会議は、議長国フランスの巧みな采配もあり、約2週間の会期を1日延長したものの、歴史的な国際合意の採択がされました。

「パリ協定」の中身
今回のパリ協定には、以下のような特徴があります。
「2度未満」
パリ協定全体の目的として、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えることが掲げられたこと。そして、特に気候変動に脆弱な国々への配慮から、1.5度以内に抑えることの必要性にも言及されたこと。

長期目標
そのための長期目標として、今世紀後半に、世界全体の温室効果ガス排出量を、生態系が吸収できる範囲に収めるという目標が掲げられたこと。
これは、人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにしていく目標。

5年ごとの見直し
各国は、既に国連に提出している2025年／2030年に向けての排出量削減目標を含め、2020年以降、5年ごとに目標を見直し・提出していくことになったこと。
次のタイミングは、2020年で（最初の案を9～12カ月前への提出が必要）、その際には、2025年目標を掲げている国は2030年を提出し、2030年目標を持っている国は、再度目標を検討する機会が設けられたこと。
より高い目標の設定
5年ごとの目標の提出の際には、原則として、各国は、それまでの目標よりも高い目標を掲げること。
資金支援
支援を必要とする国への資金支援については、先進国が原則的に先導しつつも、途上国も（他の途上国に対して）自主的に行っていくこと。
損失と被害への救済
気候変動の影響に、適応しきれずに実際に「損失と被害（loss and damage）」が発生してしまった国々への救済を行うための国際的仕組みを整えていくこと。
検証の仕組み
各国の削減目標に向けた取り組み、また、他国への支援について、定期的に計測・報告し、かつ国際的な検証をしていくための仕組みが作られたこと。これは、実質的に各国の排出削減の取り組みの遵守を促す仕掛けとなる。

今日のセミナーは、ＣＯＰ２１（パリ協定）の内容を踏まえ、国民が、社会が内をするか？を考えなければと感じました。
大野先生の話しの中で、私達に間違った情報が入っている。と指摘されました。
・ドイツは、原発廃止宣言をしたが、フランスから原発電気を購入している。（間違いです）
・日本の原子力発電所の稼働は、１３か所程度
・原発依存国フランスも自然エレルギー発電の目標値を２０３０年までに４０％に設定している。
・先進諸国の自然エレルギー発電の目標値は４０％から５０％を設定しています。（２０２０年～２０３０年）
・日本の目標値は、２２％から２４％

主催者あいさつ


津山市環境福祉部低炭素都市推進室から
・すやま市民協働発電所について
・超小型モビリティを活用した取り組みについて紹介もありました。
　
　


電力自由化に伴い、私たちが考えて判断する上での注意事項について質問しました。

電力料金の価格（安い電気料金）競走になるだろうが、その電力の発電エレルギーをしっかり聞くようにすること。
注意しなければならないのは、ＣＯ２の削減の電力か！ということ
日本ではまだ、ラベル表示（電力の基となるエレルギー・会社の能力など）できてない。
使う側の選択が大切になります。

お答えにはなかったですが、支払う電気料金がどこに行くのかも注目していただきたものです。


　
平成２８年１月２７日
津山朝日新聞の記事を追加しました。