自民、憲法改正推進本部事務局を部署に格上げ

自民、憲法改正推進本部事務局を部署に格上げ



2017年7月29日 10時21分

読売新聞

　自民党は、憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）の事務局を８月１日付で部署に格上げし、体制強化を図る。

　同本部は２００４年、総裁直属の特別機関として設置されたが、事務局はプロジェクトチーム（ＰＴ）として政務調査会など他部署の職員が兼務していた。

　安倍首相（党総裁）が、改正憲法の２０年施行を目指し、今秋の臨時国会に自民党案を提案する意向を示していることを受け、党としても後押しするため、事務局機能を担うＰＴを廃止し、新たに部署を設置する組織改編を行うことにした。これまで兼任だった職員を専従とし、今後、職員を増員して機能を拡充する。

　同本部の全体会合では、８月初旬に自衛隊の根拠規定の追加など四つの改憲項目の議論が一巡する。調査機能を強化することで、自民党案のとりまとめ作業を加速させる方針だ。