防衛予算概算要求５年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化

防衛予算概算要求５年連続増　中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣　地対艦ミサイルなど離島防衛強化

産経新聞 8月31日(水)12時28分配信


　防衛省は３１日、平成２９年度政府予算の概算要求で、米軍駐留経費などを含む総額として過去最大の５兆１６８５億円を計上する方針を決めた。５年連続の要求増で、２８年度当初予算（５兆５４１億円）比で２・３％増。０３式中距離地対空誘導弾１式の取得（１７７億円）など中国を念頭に、離島防衛関連装備に重点を置く内容となった。

　防衛予算は第２次安倍晋三政権発足後の２５年度予算から４年連続で伸びている。ただ、人件・糧食費が前年度予算比７８億円増の２兆１５５１億円と４割以上を占めた。

　新規事業では、サイバー攻撃監視態勢などに計１２５億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費（７６０億円）を要求。新艦対空ミサイルの開発に９０億円、改良型１２式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に１１６億円を計上した。

　また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費（１４７億円）、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）改良型の取得費（１０５６億円）を初めて盛り込んだ。

　組織改編面では、全国の陸上自衛隊部隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部を新編。沖縄防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団を方面隊に格上げし、空自三沢基地に臨時Ｆ３５Ａ飛行隊（仮称）を新たに創隊する。

　一方、南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムに、防衛駐在官をそれぞれ１人増員する。中国が経済協力で影響力を強める中央アジアに関しては、能力構築支援の対象としてカザフスタンとウズベキスタンを新たに加える。

　今後約２０年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「中長期技術見積り」を１０年ぶりに改定。これを反映し、概算要求に国産水陸両用車（４４億円）の研究、米海軍で開発が進めるレールガン（電磁加速砲）の研究（２１億円）などを含める。将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度は前年度の６億円から大幅増の１１０億円を計上する。