小池知事“天下り斬り” 「都の補助金にもメス」都議の高給・特権見直しへ

小池知事“天下り斬り”　「都の補助金にもメス」都議の高給・特権見直しへ

夕刊フジ 10月13日(木)16時56分配信


　東京都の小池百合子知事が「東京大改革」を断行する決意を身をもって示した。知事給与を半減する条例案が、都議会・総務委員会で可決されたのだ。圧倒的な財政力を誇る都のトップながら、年収は４７都道府県の知事で最低となる。今後、豊洲新市場の問題などで都民の信頼を失墜させた、都幹部の天下りや、都議の特権・待遇も見直しの対象となりそうだ。小池氏の「肉を切らせて骨を断つ」作戦は成功するのか。

　「知事の本来の給与水準を引き下げるものではなく、私の都政改革に向けた『決意と姿勢』を示すために、あくまで特例として実施するものだ」

　小池氏は就任後初の代表質問に臨んだ５日、給与半減条例案について、都議会自民党の高木啓幹事長の質問に、きっぱりと、こう答えた。

　「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党は当初、「都の特別職報酬等審議会の意見を聞くべきだ」（高木氏）などと、反発する構えも見せていた。

　だが、小池氏は豊洲新市場に続き、２０２０年東京五輪・パラリンピックの施設整備費圧縮でも指導力を発揮し、国民的支持を獲得している。

　都議会各会派は「敵対するのは得策ではない」と判断したのか、都議会・総務委員会は１１日、全会一致で知事給与半減条例案を可決。１３日の本会議で可決、成立した。都知事は現在、年収約２９００万円だが、同条例成立で約１４５０万円になる。

　トップが自ら範を示したことで、今後注目されるのは、「霞が関以上の天下り先を持つ」といわれる都幹部と、厚遇・特権を保持している都議らの「自己改革・意識改革」だろう。

　都総務局人事部は毎年１１月、幹部職員の再就職状況について情報公開している。２０１４年度公表分では、課長級以上の職員１６１人が、監理団体である東京国際フォーラムや東京臨海ホールディングス、東京都道路整備保全公社、報告団体である東京ビッグサイトや東京港埠頭などに天下っていた。１５年度公表分では、同じく職員１５８人が、監理団体の東京都環境公社や東京都道路整備保全公社、報告団体の東京都市開発や東京臨海熱供給などに再就職していた（民間企業を含む）。

　小池氏は都知事選前、ＮＰＯ法人「万年野党」（田原総一朗会長）の天下りなどに関する公開質問状に、「天下りと出資法人などを含め、利権構造を抜本的に見直します」と回答しており、今後、メスが入りそうだ。

　都議の厚遇・特権も、放置は許されない。

　都議の年収は約１７００万円で、全国の地方議員でトップ級だ。加えて、本会議や委員会に出席すると、２３区内の都議には１万円、２３区外の多摩地域の都議には１万２０００円もの「費用弁償」が支給される。

　さらに、都議会では１人当たり月６０万円の「政務活動費」が各会派に支給される。この政務活動費をめぐっては、富山市議会で次々と不正が発覚しており、「地方議会が腐敗する温床」（議会関係者）という指摘もあるが、減額や廃止に向けた動きは鈍い。

　前出の都議会・総務委員会後、加藤雅之委員長（公明党）は「知事の政治姿勢を尊重することで全会一致になった。議員も身を切る改革をやっていくべきだ」と記者団に語った。

　小池氏の狙いは何なのか。

　都政事情に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「給与半減は知事の専決事項として議会を通さなくてもできた。わざわざ条例案にして議会に出したのには意図がある」といい、続けた。

　「まず、改革断行の強烈な決意を示すとともに、都議会に対して『あなたたちの方が高いわよ』と暗に給与削減を迫っている。一方で都幹部や職員には『給与は下げない』と明言した。これは都議会と都幹部・職員の分断工作だ。そのうえで、天下りとセットになっている都の補助金にメスを入れるつもりだ。いわば、ノコギリで『政財官の癒着構造』をギリギリと切り分けていくのだろう。当然、激しい抵抗は起きる。本当の戦いはこれからだ」