https://ameblo.jp/jaytc/entry-12663455227.html
厚労省が毎日発表しているPCR検査数、陽性者数を7日間合計し、陽性者数÷検査数=陽性率の2月18日~3月18日までの推移を視覚化したのが上記のグラフである。
見やすくするために、PCR検査数は10分の1にしてグラフ化した。例えば3月18日までの7日間合計のPCR検査数(青棒)は、グラフでは35000のラインを少し超えたところにあるが、実際には361,056件であり、陽性者数はグラフ表示どおり8,263人である。
ここからわかることは、10都府県に発出された「緊急事態宣言」が1都3県を除いて解除された3月7日時点と、1都3県も含めた解除が決まった3月18日時点で、PCR検査数、陽性者数、陽性率の1週間合計数は、ほとんど変わっていないか、微増気味だということである。
にも拘わらず、3月7日に1都3県が「再延長」され、3月18日には「解除」されたのは、「緊急事態宣言」の発出・延長・解除には、数値的根拠はあまり関係なく、菅首相は、都知事やメディアの圧力を受けて責任回避したい一心で「再延長」をし、今度はそれに反発する世論を見て「この辺でいいだろう」と判断して「解除」したとしか思えない。
要するに2カ月半も続いた今回の第二回「緊急事態宣言」は、科学的な根拠にもとづいた防疫政策ではなく、ポピュリズムの観点で行われたのである。情けない。
このグラフをよく見ると、解除予定だった3月7日の4日前の3月3日にPCR検査数はグンと増えており、また、次の解除期限が近づいた3月18日にも増えていることがわかる。
穿ってみれば「緊急事態宣言」を解除させたくない勢力が、意図的にPCR検査数を増やしている疑いがあるということだ。その証拠に、PCR検査数が増えた3月3日および3月18日の週には、陽性率が急激に下がっている。「濃厚接触者」や発症者が増えたからPCR検査が必然的に増えたのではないのだ。
陽性者=「感染者」を減らさないように、日本のどこか―狙い撃ちされた飲食店街や特定自治体―で、WHOが禁じている無症状のコミュニティに対する「スクリーニング的PCR検査」をやっている可能性もある。
当ブログでは何十回も言っているが、CT値も公開しない民間検査機関によるPCR検査を野放しにしている限り、一定数の陽性者≒マスメディアのいう「感染者」は出続ける。
感染症法上の2類相当指定を外し、武漢ウイルスが「死病」ではないことをきちんとアナウンスして風評被害をなくし、重症化する高齢者を一般病院が受け入れられるようにした上で、PCR検査を規制し、発症者ベースで治療するようにすること、つまり、インフルエンザ同様にしなければ、この先いつまでも足を引っ張られ続ける。
東京オリンピックを中止させ、“日本下げ”を目論む勢力が、鵜の目鷹の目でスキャンダルや危機感を演出しようと躍起になっているのが現在の日本なのだから。