【危機!!】1946の市町村に外国人が居住・侵略しています!!

【危機!!】1946の市町村に外国人が居住・侵略しています!!

　全国の地域（都道府県と市区町村）、計1,946地域に外国人が居住していますがこれは登録されている者達です!!

   このほかに密入国した外国人が多数日本国内に居住して、村を作ったり、コロニーわ作り勝手に空き地を利用して農作物を育てて販売したり、自分たちの食料にしています。

　またふざけた話ですが、中国では「日本でただで生活する方法」等という本が、販売されて「密入国者」をつのってもいるようです・・・。

　よく閉鎖的といわれる島国・日本ですが、地方都市だけでなく地方の農村でも急激に国際化は進んでいます。

　良いことばかりではないようですが…。

　最上位（1位）は、大阪市生野区（大阪府）の20.342％です。

　2位は、川上村（長野県）の15.748％です。

　 3位は、大泉町（群馬県）の12.974％です。

　最下位（1946位）は、田舎館村（青森県）の0.012％です。

 移民を受け入れた群馬県の大泉町の現状がひどい!!

外国人の数では東京が圧倒的だが、市区町村別人口に対する割合では……

　これから国内の人口は次第に減少していく。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成24年1月推計）によれば、33年後の平成60年（2048年）時点における人口は9,913万人、45年後の平成72年（2060年）時点における人口は8,674万人とされている（いずれも出生中位推計）。平成22年（2010年）時点の1億2,806万人と比べ、それぞれ77％、68％の水準だ。まだまだ先のことと感じるかもしれないが、地域によっては既に深刻な人口減少が始まっている。

 

　国内全体の外国人住民は206万2,907人であり、総人口に占める割合は1.61％だ。人数では当然のことながら大都市に集中し、東京23区を筆頭に大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市、京都市などといった順になっている（下表・右）。埼玉県では、さいたま市よりも人口規模が半分以下の川口市のほうが外国人は多い。三大都市圏以外では福岡市、浜松市といったところが上位に顔を出している。

 

これを市区町村別の総人口に対する外国人の割合でみると、だいぶ様相が変わってくる（下図・左）。最も外国人の割合が大きいのは大阪市生野区の21.42％で、5人に1人以上が外国人だ。次いで「多文化共生」を掲げ、地元工場へ日系人などを積極的に誘致している大泉町（群馬県）が15.58％となっている。三大都市圏以外では美濃加茂市・坂祝町（岐阜県）、常総市（茨城県）、占冠村（北海道）などが上位となった。

 

これからの住宅のあり方は外国人が左右する？

　総務省の調査では外国人住民の国籍別内訳を明らかにしていないが、大阪市では独自の調査結果を公表している。外国人の割合が最も大きな大阪市生野区では、その90％強を「韓国・朝鮮籍」が占めているようだ（平成25年12月末現在）。

 

　また、区によって「同一国籍での集住化」が始まっている状況も示された。中国籍の住民が多い区、フィリピン籍の住民が多い区、ベトナム籍の住民が多い区など、区が変われば状況も大きく異なる。

　東京23区全体の外国人の割合は3.85％で、全国平均の1.61％を上回る。

　世田谷区は1.79％、練馬区は1.90％など、全国平均とあまり変わらない区もある。

　23区内で最も外国人の割合が大きい新宿区と比べて5分の1以下の水準だ。大阪市内でも、福島区、大正区、鶴見区は外国人の割合が1％台にとどまるなど、生野区や浪速区などと比べかなり様相が違う。

　それぞれの市区町村で今後、外国人の居住がどのように変化するのか分からない部分も多いが、ある程度の外国人割合になれば住宅のあり方にも大きな影響を及ぼすだろう。価値観の違いなどから無用な諍いを起こすことがないよう、うまく共生の道を探っていきたいものだ。

 

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　全ての金融機関が、自転車操業に追い込まれており預金者たちの「預金」が、次々と消えていますから預金者集めにシックハックしています。

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　合言葉は、「老人を狙え!!」ですから金融機関も暴力企業化してきました!!

　金融庁の怠慢が、今日の「金融危機」を生み出してしまった!!

 

商工中金：全店で不正 トップ引責辞任へ 自主調査結果

毎日新聞

　国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長（元事務次官）の辞任は避けられない情勢だ。

 商工中金の不正の構図

デフレ名目融資中止も

　危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

　これまでの調査で不正の多くが、２０１４年２月に「危機」に認定された、デフレと原材料・エネルギーコスト高（現在はデフレのみ）に対応するために実行された融資だったことが判明。商工中金の全約２２万件の危機対応融資のうち、約５万９０００件（融資額約２８０億円）をこの融資が占める。関係者によると、商工中金は「デフレ」の定義があいまいなことを利用して、本来は危機的状況でない企業にまで低利融資を行っていたという。経産省などは「危機」の拡大解釈によって融資実績を水増しする不正が商工中金に浸透していたとみており、不正の全容が分かり次第、抜本的な業務改革策を検討する。

　危機対応融資を巡っては、今年４月の第三者委員会による調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国３５店で計８１６件（融資額約１９８億円）の不正が発覚した。ただ、調査対象は２万８０００件と９２本支店の口座の約１割に過ぎなかったため、商工中金は現在、残りの全口座を調査中。５月からは金融庁などが立ち入り検査し、不正を生んだ組織体制などの実態解明も進めてきた。

　商工中金の全融資のうち、危機対応融資は約３割を占めており、経産、財務、金融の所管３省庁は１０月末にも終える商工中金の調査結果を待って追加の行政処分を行う。さらに１１月にも有識者会合を設けて、政府系金融機関の本来の役割を改めて確認した上で、民間銀行と競合しないよう企業再生支援を強化するなど商工中金の業務内容の見直しに向けた議論を始める。

【小原擁、小川祐希】

商工中金全店不正：ノルマ重視、改ざん誘発

毎日新聞

　危機対応融資をめぐる商工中金の不正がほぼ全店に広がっていた背景には、金融・経済情勢が「危機」と言えない状況でも拡大解釈で融資が可能となるずさんな制度の問題がある。経済産業省などは、危機の認定を厳格化するなどの制度改革や、商工中金の業務全体の見直しにも着手する方針だが、「政府系金融機関の役割を改めて問い直すべきだ」との声も出ている。【小原擁、小川祐希】

経産省「危機認定」見直しへ

　「企業が危機的状況ではないにもかかわらず、行員に融資獲得のノルマが課せられ、プレッシャーを受けて改ざんを繰り返した」。監督官庁のある幹部は、不正拡大の背景をこう説明する。

　危機対応融資は、２００８年のリーマン・ショックや、１１年の東日本大震災などの経済・社会の混乱を、「危機」と認定し、日本政策金融公庫を通じて利子の一部（約０．２％分）を国が負担する公的制度。利子補給分は国民の税金が元手だ。

 

 商工中金不正融資の経過

　問題は、世界的な金融市場の混乱から、大規模災害、物価が継続的に下がる「デフレーション（デフレ）」まで、広く「危機」と認定している点だ。危機対応融資の予算は政府の補正予算編成のたびに「経済対策」として計上され、それに合わせて対象が拡大してきた経緯がある。不正発覚を受けて行われた第三者委員会の調査にかかわった関係者は、「そもそも危機の定義を広げて、低利融資をばらまいてきた政治にも問題がある。一政府系機関の不正というだけの単純な問題ではない」と指摘する。

　一方、商工中金も、融資実績を積み上げるため、制度の甘さに乗じていた。商工中金は「経営トップは一切不正を指示しておらず、知らなかった」と説明しているが、経営幹部らが現場にノルマを課したことが、不正を誘発したとの指摘は多い。業績が一時的にでも悪化さえしていれば「デフレのため」と解釈して融資することも可能なため、「上手に稟議（りんぎ）書を『作文』して融資をした行員が評価されるようになり、やがて数値の改ざんなどにエスカレートしていった」（関係者）という。経産省幹部は「危機対応融資以外に自らの存在意義を見いだしにくくなっていた」と背景を指摘する。

　経産省などは不正の一因が危機認定プロセスにあったとして、融資基準の見直しや客観的評価を聞いた上で認定解除を機動的にできる新たな制度の設置を検討している。商工中金についても「地銀と敵対して民業を圧迫するのではなく、補完関係を築く」（経産省幹部）ことを念頭に、民間金融機関との協調融資など、危機対応融資に代わる業務へのシフトを進める方針だ。

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