福島県で急増する「死の病」の正体を追う！
東京電力・福島第一原発事故の発生から、はや3年5カ月が過ぎた。原発事故に伴い放出された放射性物質の影響ではないかとして、小さな子どもや若い福島県民の間で発生が確認されている「甲状腺ガン」が昨今、注目を集めている。だが、原発事故による健康面への影響は「ガン」だけに限られるのだろうか。
実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生労働省の「人口動態統計」データを精査した結果、その事実が明らかになった。
急性心筋梗塞（こうそく）──。それが、福島県で現在、急増している「死の病」の正体だ。
東京電力・福島第一原発事故の発生から、はや3年5カ月が過ぎた。原発事故に伴い放出された放射性物質の影響ではないかとして、小さな子どもや若い福島県民の間で発生が確認されている「甲状腺ガン」が昨今、注目を集めている。だが、原発事故による健康面への影響は「ガン」だけに限られるのだろうか。
実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生労働省の「人口動態統計」データを精査した結果、その事実が明らかになった。
急性心筋梗塞（こうそく）──。それが、福島県で現在、急増している「死の病」の正体だ。
人口動態統計とは、人口や出生、死亡、死産、婚姻、離婚といったデータを県別、あるいは市町村別にまとめたデータである。
【表1】と【表2】を見てほしい。これらの表は、原発事故発生以降に福島県内で増えている「死因」を、人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。いわば、死因別の「増加数ランキング」である。
【表1】は、原発事故が発生した2011年に増加した死因で、【表2】が事故翌年の2012年に増加した死因だ。ここで私たちが着目したのは、「循環器系」の疾患である。
11年の【表1】を見ると、地震や津波が急増の原因と考えられる「不慮の事故」や「傷病」続き、「循環器系の疾患」と「心疾患」が4位と5位にランクイン。10位には「心不全」も入っている（注1）。そのいずれもが、原発事故前である10年の発生数を大きく上回っていた。
それが12年になると、循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がランキングのトップに躍り出る（【表2】）。10年と比較した場合、11年で128人増。翌12年はさらに増えて219人もの増加と、100人単位で増え続けているのである。
福島県はもともと、急性心筋梗塞の「多発県」だった。原発事故前年の10年は、全都道府県の中で最も不名誉なワースト1。人口10万人当たり25.3人（全国平均は同13.9人）もの福島県民が、急性心筋梗塞で亡くなっていた。なかでも男性の死亡率が高く、全国平均が同20.4人のところ、同36.9人。女性では同15.6人にとどまっているものの、それでも全国平均（同8.4人）の倍近くに達している。
こうした事態を受け福島県では、心筋梗塞の主原因とされる生活習慣病を予防するため、健康体操などを指導する「健康フェスタ」等の対策を矢継ぎ早に打ち出している。また、2009年からは、実態の把握や治療成績の向上を目的とした「福島県急性心筋梗塞発症登録調査」も実施。だが、そうした対策をあざ笑うかのように、11年以降も急増し続けているのだ（【表3】）。
ちなみに、急性心筋梗塞による死者の発生を全国規模で見た場合、年々減少する傾向にある（【表4】）。
11年の東日本大震災および福島第一原発事故の発生以降も一貫して減り続けている。今年7月末、日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超えたとの報道があったが、調査をした厚労省によれば、平均寿命が延びたのは、心疾患による死亡が減少したことも寄与しているのだという。
にもかかわらず、なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない。
なぜなのか？
ひょっとして、これは原発事故の影響なのか？ それとも、別の原因によるものなのか？
（注1）大分類である「循環器系の疾患」の数字には、「心疾患」と「心不全」「急性心筋梗塞」などの数字も含まれている。
急性心筋梗塞急増の原因が「被曝」そのものではなく、「被曝を避けるための努力に伴う過度な心労やストレス」であったとしても、それは紛れもなく、福島第一原発事故が招いた健康被害である。
原発事故がもたらす健康被害は、なにも「被曝」によるものばかりとは限らない。それが「被曝によるものかどうか」の議論ばかりに時間を割いていると、結果的に被害者の救済が先送りにされるばかりか、被害対策自体も“後の祭り”的なものになりかねないので、注意が必要だ。
もし、「被曝」が急性心筋梗塞急増の重要な要素（ファクター）だとするならば、急性心筋梗塞の多発地帯からいち早く住民を避難させることも、有効な「対策」となりうる。何が真因（あるいは主因）なのかによって、取るべき対策やそのスピード、そして東京電力が負うべき賠償責任も、全く異なってくる。
被害の正体や本質を見誤らないためには、あくまで事実を最重視しつつ、ニュートラルな立場を心がけて問題にアプローチするのが肝心だ。場合によっては、「原発事故とは全く違うところに原因がある」と、逆の視点からの仮説を立てて臨むことが、結果として有効な解決策を生み出すこともありうる。
