気になるニュースがあったのでメモを残す。
＊年金支給開始年齢引き上げ検討で一致：国民会議
政府は３日、社会保障制度改革国民会議を開き、
公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。
８月末にまとめる提言に盛り込み政府に議論を加速するよう求める。
会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で、
「６７～６８歳に引き上げてしかるべきだ」。
と述べた。
日本の公的年金の支給開始年齢は２０１３年度から段階的に引き上げ、
男性は２５年度に６５歳となる。
米国とドイツは６７歳に、
英国は６８歳に段階的に引き上げる予定だ。
日本は先進国の中でも高齢者人口の割合が高い。
年金制度の持続可能性を高めるためには、
支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多い。
政府・与党は年金の抜本改革は必要ないとの考えを示している。
夏の参院選を前に高齢者の反発がある年金受給の抑制策に、
政府がどこまで本気で取り組むかは微妙だ。
★日本経済新聞(2013/06/03)
☆画像：岩手県中小企業団体中央会
２０１３年から始まった年金支給の段階的な引上げ。
画像を確認していただければ一目瞭然。
昭和２８年（１９５３年）までに生まれた世代（男性）と、
昭和３６年以後（１９６１年）に生まれ世代（男性）の厚生年金。
僅か８年間の差で５年分の全額支給と無支給。
何故こうした事態が起き、
何故こうした事態を黙認したか？
結論を言えば“決める世代が貰う年齢”を決める。
昭和２８年は２０１３年で６０歳の定年。
年功序列の官僚機構が決める年金支給とバランス。
考えることを許されない手足の世代は言いなりの構図。
このコンピューター社会の中で、
パーセンテージ支給を試みない固定観念の不思議。
“自分達の世代さえ守れれば後の世代は知らぬ顔”
年金支給を決める世代は大凡年金受給世代。
“自分達の世代が貰う年金は何は何でも死守せねば！”
この世代保護思考と構造的年金の不足。
果たして年金受給は６８歳を検討（諸外国を参考？）。
何れは７０歳、７２歳？
年齢カットではなく年齢に応じた％支給。
６１歳なら２０％⇔６８歳で１００％。
こうした思考なら理解できるが、
６８歳は０％の思考に不公平と失望。
こんな取り決めでは若い世代は年金を払わない。
払っても払っても政治決定で支給が引き上げらるなら、
若い世代の取って年金制度とは取れとれ詐欺？
６５歳支給を含めた年金支給の抜本的見直しを求める。
０か１００は誰の目にも不可解だろう。
