解雇の自由化をするよりも、先に必要なのは、賃金切り下げの自由化をすることではないかと思うのだが。
ソニーの話が書かれていた。（インターネットで）。ソニーの平均賃金は年９００万円だという。その人件費が、新たな投資が出来ない理由になっている、と。
解雇の自由化は色々大変そうである。解雇されたら、次に仕事がない人が大勢いるであろうので。しかし、賃金引き下げの自由化は行わなければならないと思う。大体、今の制度、『賃金の引き上げは簡単に出来ても、賃金の引き下げはほぼ出来ない』制度は、経済成長前提、企業が成長することしかあり得ないということを前提とした制度である。でも、高度経済成長の頃なら、それがありえたが。今はそんなことが前提と出来る時代ではない。だから、企業の成長を前提とした制度を変えないといけないのに。それが、出来ていないのが、問題であると思う。
高い離職率が問題になっている企業がたくさんある。しかし、企業人員の増加が見込める時代ではない以上、新しい人を雇うと思えば。古い人に辞めてもらうしかない。しかし、現在の法律で、合法的に、古い人を辞めさせる方法はない。唯一の古い人を辞めてもらう合法的方法は、離職率が高い職場にすることである。それしか、新しい人を雇う方法はないということで。
介護の仕事は離職率が高い。しかし、そのおかげで、パートで採用された人が、正規職員になることが出来る。離職率がゼロの職場であれば。定年を迎えた人の分しか、新しく採用することが出来ない。そして、政府は、今まで６０歳定年であったのを、６５歳定年にしようとしている。それで、ますます、新しい人、すなわち、新卒の採用環境が悪化するという事態を招いている。
滑り台社会であるといわれている。実際、会社を首になった、４０代、５０代の男性が仕事を見つけることは、ほぼ困難であるといわれている。しかし、会社の中にいる限り、４０代、５０代と年が行くに従って、給料が増えるというのが、実際の現実である。この矛盾はどうしたものだろうかと思う。しかし、実際の所、４０代、５０代の人が、２０代の人に比べて、みんながみんな、それだけの給料をもらえるほど、素晴らしい能力があるとは思えない。これは日本社会特有の問題であると思う。
年功序列の賃金制度が諸悪の根源であると思う。男女の賃金格差が、高い、すなわち、女性の平均賃金が、男性の７割であるといわれているのも。年功序列の賃金制度のせいだと思う。
そして、アメリカでは、年齢で採用を差別するのは、差別であるが、能力で採用を差別するのは、差別ではないといわれているが。アメリカでは、３０歳になるまでに平均３回転職すると言われ、世界の他の国でも転職が普通のことであるのは、年功序列の賃金制度体系が薄いからだと思う。
過労死も、『この会社で働くのは、一生である』と考えるから起こるのであって。転職しても、不利にならないどころか、有利に働くのであれば。転職するのに、ためらいはなくなるであろう。長時間労働、サービス残業も同じである。結局、年功序列の賃金制度が諸悪の根源ではないのか。
『年功序列の賃金制度を廃止すれば、子供を大学にやれない』という日本人がいるが。しかし、子供の養育は、社会、すなわち、国の役割ではないのか。結局、高校の授業料無償化が出来ていなかった、先進国は日本ぐらいなものだったようで。出生率を増やしたければ、大学無償化を実行するしかない。子供の養育を国や社会の責任ではなく、親の責任にすること。それが、少子化の原因ではないかと思う。
