ベーシックインカム

　『日本は世界５位の農業大国』を読んでいて。段々、腹が立ってきました。「農林水産省なんて無駄だ」と言いたくなってきます。実際、無駄なのだが。しかし、「公務員は解雇出来ない」のが日本の法律だから、それが問題なのだよね。

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　今の、民主党政権が、農家個別保障政策のみならず、漁業個別保障政策まで、実行しようとしているらしい。私から見れば、「魚をとって、十分な収入が得られないなら、魚なんてとらなきゃ良いだろう」と言いたくなるのであるが。しかし、一度ついた職業について、他の職業に転職することは、困難だから、こういう政策が実行されるらしいと。

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　もう、「労働者の雇用を守るための政策なんていらない」と言いたいのだけれども。円安誘導策も愚かだよね。円安でやっていけない、製造業があるなら、日本でやらずに、海外に移転すれば良いだけなのだけれども。それが出来ないらしいと。

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　今、新聞に、「新卒者の一括採用制度を廃止せよ」というのが載っていたが。正社員になれる人の、パイは決まっている以上、“新卒者の一括採用を廃止”した所で、正社員になれる人の数が増える訳ではないと思う。それよりも、「若者をもっと、中小企業で働きなさい」とか、「派遣社員や、パートで満足しなさい」と言った方が、合理的だと思うのだけれども。

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　日本は、終身雇用が前提で。だから、内定切りをしたら、その企業は怒られるし。派遣社員を解雇しても、その企業は怒られるし。正社員を首にしても怒られると。

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　私は、それは変なことだと思うのだよね。未来は予測出来ない以上、企業の側も、永久に、雇用を保障することなんて、不可能だと思う。

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　ちなみに。公務員の教師の中にも、正規雇用が減っているらしいと。なぜなら、今は人手不足だけれども。将来的には、少子化のせいで、子どもの数が減り、必要な教師の数も減るからだって。

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　ベーシックインカムという制度は、基礎的収入とも訳されるが。つまり、すべての人に、例えば、月７万円なら、月７万円の、収入を保障しようということだと思う。しかし、その代わり、例えば、国民年金の３分の１か２分の１かは、税金だけれども。そういう所に対する、税金補てんは止めようという考えにしようということではないかと思う。もちろん、これは、私が考えていることだけではあるが。

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　ちなみに。月７万円を、１億２千万人に配ると、年間１００兆円だと思う。

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　その代わり、政府の、労働者の雇用保護のための、仕組みを一切、なくす。公務員の、解雇禁止の条文をなくし、企業に対して、労働者解雇が自由なようにすると。

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　本当に自由な社会って何かなあと思う。働かなくても、食べていける社会のことなのではないかと思う。つまり、働きたくない人は、働かなくて良いよと言い。働きたい人は、いくらでも、働いて頂戴ねという社会のことではないかと思う。

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　今の社会でも、たくさん収入があるにも、関わらず、ちょっとしか消費していない人は結構います。聞いた限りでは、日本で一番売れている（収入がある？）芸能人にも関わらず、過去１５年間で、海外旅行に行ったのは、韓国へ１回だけの人とか。（自分の書いた）累計本売上１億冊にも関わらず、海外旅行を、“恥さらし”とか言っている人とか。

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　すべてを、民営化（純粋な資本主義化）し、しかし、すべての人に、月７万円のお金を配ると。それが、目指すべき未来なのではないかと思うのだけれども。どうなのかな。

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