「震災復興財源を消費税増税でまかなうな。日銀の国債引き受けで賄え」
日銀が国債を引き受けるとインフレになり、インフレは「政府による卑劣な税金なのである」というが。消費税増税で、復興財源を賄うことも、十分な税金なのである。問題は、どちらのやり方の方が、リスク（危険性）が少ないかである。今、日本は消費が足りなくて困っているのに、消費に罰金をかけるような、税金を掛けてどうするのだろうかと思う。それに、あるインターネット上の情報によれば、消費税を増税しても、税収は増えないらしい。なぜかというと他の税収、法人税や所得税が減少するから、とのことであった。（消費税を３％→５％にした時の話）。ということは、復興財源を消費税で賄うことは、除外すべきだと思う。消費税収入が増えても、国税全体が減少したのでは何にもならないから、ということで。
ちなみに。「政府銀行が、国債引き受けをするとインフレになる」と言っても、「すべての価格が均等にインフレになるわけではない」と思う。今回は、復興財源として、国債を引き受ける訳だから。まず、建設労働者の賃金が上昇する。これは、あながち悪いインフレとも言えないと思う。建設関係に関わっている人達は大喜びするであろう。卵の値段は上がらないであろう。高度経済成長時でも、他のすべての物価は上昇したのに、卵の価格は上がらず、卵は物価の優等生といわれた。つまり、インフレになるといっても、すべての物価が上昇するわけではないのだ。需要供給のバランスが働き、その時点で供給が追いつかず、欲しい人が多いもの価格が上昇する。供給が十分だと価格は上昇しない。大体、鳥インフルエンザの時は、マスクの価格が上昇したはずであるが。（高くても売れる現象が発生）。別に、国債を日銀が引き受けなくても、インフレになる物価というのは必ずあるし、国債を日銀が引き受けても、どれほどインフレになるかは疑わしいと思う。しかし、復興財源を消費税で賄うというのは、本当に国税収入の増加になるか疑わしい上に、ＧＤＰが減少する（不況になる、経済成長率がマイナスになる）可能性も高いし（実際、３％→５％の時はそうなった）、消費に罰金をかけてどうするのか、という問題もある。
多分、日銀による国債引き受けというやり方を批判する人達の意見は、「そんなに楽な方法で良いのだろうか」ということだと思う。楽すぎて、まじめに、国民の反対を押し切って、税金を取って、というリスク（危険性）のある行為を政府（政権与党）が放棄してしまうのではないか、ということにあると思う。禁断の果実だから。禁断の果実はとてもおいしいのである。
それに対して、私は今の所、回答を持っていないが。大体、赤字国債だって、最初は例外的とされ、小額であった。それが、１０年後には多額になり常態化したのである。日銀による国債引き受けもそれと同じになりかねないというのは当然の懸念のように思う。一応今回は、巨大地震による例外としても、この実はとてもおいしいことがすぐに明らかになるであろうから。
（ちなみに。現在における、政府決定は、「年金機構にある貯金を担保にして、赤字国債を発行しよう」ということらしい。まあ、問題の先送りな訳だが。それで良いのではないかと思う。『何も出来ない政府は良い政府だ』かな？）
