知識の価値
「知識の価値」の題のブログ記事をボツにした。
でも、書いている事はわかる。日本人が大学で何を学ぼうと重要な問題ではないと考えている問題と、比較優位論に基づく経済運営はリンク、つながっている、ということで。
アメリカでは、会計士の学校に行った人は一生会計士である。別の仕事に就きたいと思ったら、また、別の大学に行って、別の勉強をしなければならない。
ドイツでも、中学校の成績によって、大学へ進学するコースか、高校出た後、就職するコースかに分かれて、高校出た後、就職するコースに行って、パン職人のコースを選んだら、一生パン職人である、ということで。
日本では、そうではなくて。就社が大事で、就職したら、色んな部署に配属させられる。そして、転勤を断る事が出来ない社会である、ということで。
比較優位論に基づく経済とは。
比較優位論というのは、『アインシュタインには、論文を書く能力が１００あります。そして、資料集めをする能力が８０あります。別のある人は、論文を書く能力が、１０で、資料集めをする能力が２０です。この時アインシュタインが論文を書いて、別のある人が資料集めをするのが、社会にとって良い事です』という理論なのだけれども。
日本人は、『新入社員は皆同じ給料』という考えで。『正規雇用と非正規雇用の給与、処遇改善格差が』と大勢の人達が言うが。「正規雇用間格差について、認めていない」。で、アインシュタインが全ての仕事をやって、アインシュタインは、仕事に忙しくなる、すなわち、長時間労働になる、という問題が起きているということで。
アインシュタインが論文だけを書いて、資料集めはやらなきゃ良いのに。日本（人）には、それが出来ない。なぜなら、別のある人という、給料を安い人を雇う事が、認められないから、ということで。
東大出て、電通入って、入社数か月で、過労自殺した人の話で思う話だが。
なぜ、テレビ広告に配属された人とインターネット広告に配属された人の給料が同じなのだろうか、ということで。
どう考えても、インターネット広告の方が、手間ばかりかかって、収入にならないのは、想像つくではないかと思う。
この問題に対する唯一の解決法は、インターネット部門で働く人の給料を引き下げて、もっと多くの人を雇うべきである、ということで。
でも、それが出来ないのは、インターネット広告に配属された人と、テレビ広告に配属された人の給料（体系）が同じ
ということが原因であると思う。
でも、日本人は新入社員間の給与格差を認められないのだよね。
どう説明して良いか分からないけれど。日本人はすぐに『馬鹿でも』というのだよね。アメリカ人とか、ヨーロッパ人的感覚で言えば、『知識はそんなに簡単に身につかない（手に入らない）』のだよね。日本人はすぐに、就職活動の時に、『学歴フィルターが』とか言って、文句を言う人達を見かけるが、世界的感覚で言えば、『学歴による就職における格差があるのは当然の事でしょう』となるのだよね。なぜなら、世界的に見れば、会計士の勉強をした人しか、会計士になれないのは、常識なのだから、と。
日本社会にも、日本社会の利点がある。
アメリカは変化が激しいが、ヨーロッパは変化に弱い。日本は、その間くらい。
でも、アメリカの変化の激しさは、解雇の自由によって、成り立っている。日本（企業）の変化は、配属先の変更の容易さによって成り立っている、ということで。
アメリカで、会計士の仕事の需要がなくなったら、会計士の仕事をしていた人は何の仕事に就くのだろう？
実際の所、IT化によって、証券会社で株の売買に関わっていた人が必要なって来ているが。彼らは、その仕事を首になった後、何の仕事に就いたのであろうか。多分、いわゆる、マックジョブ、時給制のパートタイマーの仕事にしかつけていないような気がするのだけれども。
会計士の仕事が社会で必要なくなったからと言って、他の仕事に就くには容易ではない。また、別の事を学びに大学に行くのか？ アメリカの大学費用は高額だから。そんなことは、簡単に出来ない。結局の所、時給制の“誰でも出来る仕事”に就くしかなくなる、ということで。
日本人は、『みんな、平等』を信じているから。知識は簡単に手に入るものと思っている。『誰かが、教えてくれて、当然でしょう』と思っている。実際、『配属の変更は当然』思想は、『誰かが、教えてくれて当然』意識を作り出している。
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でも、書いている事はわかる。日本人が大学で何を学ぼうと重要な問題ではないと考えている問題と、比較優位論に基づく経済運営はリンク、つながっている、ということで。
アメリカでは、会計士の学校に行った人は一生会計士である。別の仕事に就きたいと思ったら、また、別の大学に行って、別の勉強をしなければならない。
ドイツでも、中学校の成績によって、大学へ進学するコースか、高校出た後、就職するコースかに分かれて、高校出た後、就職するコースに行って、パン職人のコースを選んだら、一生パン職人である、ということで。
日本では、そうではなくて。就社が大事で、就職したら、色んな部署に配属させられる。そして、転勤を断る事が出来ない社会である、ということで。
比較優位論に基づく経済とは。
比較優位論というのは、『アインシュタインには、論文を書く能力が１００あります。そして、資料集めをする能力が８０あります。別のある人は、論文を書く能力が、１０で、資料集めをする能力が２０です。この時アインシュタインが論文を書いて、別のある人が資料集めをするのが、社会にとって良い事です』という理論なのだけれども。
日本人は、『新入社員は皆同じ給料』という考えで。『正規雇用と非正規雇用の給与、処遇改善格差が』と大勢の人達が言うが。「正規雇用間格差について、認めていない」。で、アインシュタインが全ての仕事をやって、アインシュタインは、仕事に忙しくなる、すなわち、長時間労働になる、という問題が起きているということで。
アインシュタインが論文だけを書いて、資料集めはやらなきゃ良いのに。日本（人）には、それが出来ない。なぜなら、別のある人という、給料を安い人を雇う事が、認められないから、ということで。
東大出て、電通入って、入社数か月で、過労自殺した人の話で思う話だが。
なぜ、テレビ広告に配属された人とインターネット広告に配属された人の給料が同じなのだろうか、ということで。
どう考えても、インターネット広告の方が、手間ばかりかかって、収入にならないのは、想像つくではないかと思う。
この問題に対する唯一の解決法は、インターネット部門で働く人の給料を引き下げて、もっと多くの人を雇うべきである、ということで。
でも、それが出来ないのは、インターネット広告に配属された人と、テレビ広告に配属された人の給料（体系）が同じ
ということが原因であると思う。
でも、日本人は新入社員間の給与格差を認められないのだよね。
どう説明して良いか分からないけれど。日本人はすぐに『馬鹿でも』というのだよね。アメリカ人とか、ヨーロッパ人的感覚で言えば、『知識はそんなに簡単に身につかない（手に入らない）』のだよね。日本人はすぐに、就職活動の時に、『学歴フィルターが』とか言って、文句を言う人達を見かけるが、世界的感覚で言えば、『学歴による就職における格差があるのは当然の事でしょう』となるのだよね。なぜなら、世界的に見れば、会計士の勉強をした人しか、会計士になれないのは、常識なのだから、と。
日本社会にも、日本社会の利点がある。
アメリカは変化が激しいが、ヨーロッパは変化に弱い。日本は、その間くらい。
でも、アメリカの変化の激しさは、解雇の自由によって、成り立っている。日本（企業）の変化は、配属先の変更の容易さによって成り立っている、ということで。
アメリカで、会計士の仕事の需要がなくなったら、会計士の仕事をしていた人は何の仕事に就くのだろう？
実際の所、IT化によって、証券会社で株の売買に関わっていた人が必要なって来ているが。彼らは、その仕事を首になった後、何の仕事に就いたのであろうか。多分、いわゆる、マックジョブ、時給制のパートタイマーの仕事にしかつけていないような気がするのだけれども。
会計士の仕事が社会で必要なくなったからと言って、他の仕事に就くには容易ではない。また、別の事を学びに大学に行くのか？ アメリカの大学費用は高額だから。そんなことは、簡単に出来ない。結局の所、時給制の“誰でも出来る仕事”に就くしかなくなる、ということで。
日本人は、『みんな、平等』を信じているから。知識は簡単に手に入るものと思っている。『誰かが、教えてくれて、当然でしょう』と思っている。実際、『配属の変更は当然』思想は、『誰かが、教えてくれて当然』意識を作り出している。
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