「無保険」の子救済へ／「無保険救済法」が成立

生活が困窮して保護者が国民健康保険料を払えないで、
１年以上滞納すると保険証を取り上げられ病院にかかることができなくなる。

当然だけど、赤ちゃんも子どもも「無保険」になり病院にも行けない、
という状態におちいる。子どもにはなんの責任もないというのに。

こんな非人道的な状態をほっておけないと、自治体が超法規的に措置で、
独自にこどもの救済に乗り出していたが、この問題をマスコミが取り上げはじめ、
国がやっと重い腰を上げ、「無保険救済法」が成立した。

クローズアップ２００８：無保険の子、救済法成立へ　 地方が国を寄り切る 毎日新聞　2008年12月11日 　中学生以下の「無保険の子」を一律救済する国民健康保険（国保）法改正案を１０日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決した。来週にも改正法が成立する。厚生労働省は「世帯単位の原則」を盾に子どもだけを対象とした一律救済に抵抗してきたが、住民福祉を担う市町村が続々と独自救済に乗り出し、流れをつくった。法改正は大きな前進となるが、高校生を含む「１８歳以下」への拡大や、国保会計の赤字に苦しむ多くの自治体に対する国の財源措置などが今後の課題となる。【竹島一登、平野光芳】 　「野党案は放っておくはずだったが、風向きが変わった」。自民党厚労族幹部は、急転直下の解決をこう振り返った。 　厚労省は１０月末、全国調査の結果公表に合わせて急病などに限った保険証交付を軸とする対策を通知しただけで、法改正は否定する姿勢を貫いていた。 　民主党など野党３党は１１月、「１８歳未満」を救済する独自案を提出したが、与党は否定的だった。一方で、１１月２８日に国会の会期延長が決定し、与党も何らかの対策を示すよう迫られてもいた。 　毎日新聞の今月初旬の全国調査では、無保険の子がいる８１６自治体のうち２３５自治体が救済に乗り出していた。一方、他の自治体は子どもだけを救済することは「世帯単位の原則」を掲げる国保法に抵触しかねないと二の足を踏んでいる。 　このままでは市区町村の対応にばらつきが出て、実務が混乱すると懸念した新潟県の泉田裕彦知事と佐賀県の古川康知事は２日、厚労省の江利川毅事務次官に「救済を法制度に位置付けるべきだ」と直談判した。こうした地方の圧力が与党にかかった。 　与党側は先週の非公式協議で「市町村が独自に行っている公費医療助成の対象年齢までを認める」とする案を示したが、民主党は「一律救済でなければ他法案にも協力できない」と譲歩を迫った。 　この結果、自民の鴨下一郎、民主の山田正彦両衆院議員が水面下で協議を続け、先週末までに「１５歳以下」を軸に合意。正式に野党が改正案を受け取ったのは今月８日朝。同日中に両党ともに了承手続きを取り、土壇場で決着にこぎつけた。 　◇短期保険証を発行　６カ月ごと状況確認－－中学生以下 　保険料を滞納すると、まず有効期限１年（一部２年）の通常保険証から、期限が短い短期保険証に替えられる。滞納が１年以上続くと、保険証に代えて、医療費の全額自己負担が必要になる資格証明書の交付となる。改正法が施行されれば、滞納世帯でも中学生以下の子どもには保険証が発行される。保険証はどう変わるのか。 　現行では、発病や被災など特別の事情がある場合、滞納世帯への資格証発行は免除している。また被爆者や未熟児などには手厚い医療が不可欠として、個人単位で保険証を交付している。改正案はこの例外規定に中学生以下の子どもを加えた。 　来年４月以降、市区町村が中学生以下の子どもに保険証を発行する。４月１日時点で無保険の子がいれば速やかに発行すると規定しており、市町村は正確な実態把握を迫られる。子ども向けの保険証は、有効期限６カ月の短期保険証となり、期限が切れれば新しい短期証が発行される。更新期限ごとに親の保険料納付が可能になったかを確認し、滞納の助長を防ぐためだ。 　◇「１８歳以下」に拡大課題 　「子どもを守る法的裏づけができた」（千葉市）、「救済が正確に定められた」（大阪市）など、市区町村からは改正法案可決を評価する声が相次いだ。 　厚労省は「子どもを救済すると滞納する親が増えるのではないか」と危惧（きぐ）し、法改正に抵抗してきた。厚労省調査（９月１５日現在）で無保険の子が３６９２人いて全国最多だった横浜市によると、子どものいる滞納世帯は約２９００世帯で、国保加入の約５５万世帯の０・５％に過ぎない。市保険年金課は「払いたいのに払えない人が圧倒的に多い」と話し、滞納の助長にはつながらないとみている。 　自治体独自の救済策は、対象年齢にばらつきがある。高校生を含む「１８歳以下」と、児童福祉法に基づいた「１８歳未満」が広く救済を目指す設定だ。１１月に１８歳未満の救済を図った札幌市は「医療保障という法の趣旨に沿ったもの」と当初方針を維持する。法改正後も、対象年齢の引き上げは課題となる。 　慢性的な国保の赤字会計に悩む自治体が多い。このため独自救済ができなかった自治体があった。国保加入者は自営業者や非正規雇用者が多く、不況で財政運営は厳しさを増すため、法改正で生じる救済費用の財源措置を求める声は強い。 　また国保の財政難を反映して保険料が上がり、滞納を招いているという見方もある。宮城県石巻市の担当者は「国保に入れば、社会保険加入の同じ所得の会社員と比べ、負担は２・５～３倍だ。やむを得ない滞納による赤字は、公的に補てんすべきだ」と指摘する。 (毎日新聞　2008年12月11日)

無保険救済法案が成立 中学以下の受診控え解消 47news 2008.12.19 　親などが国民健康保険の保険料（税）を滞納して「無保険」状態になっている子どもを救済する改正国民健康保険法が、１９日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。 　親などが保険料を滞納していても、中学生以下の子どもには短期保険証を一律に交付。全国で約３万３０００人いるとされる中学生以下の無保険の子どもが、病院の受診を控えなくてもよくなる。改正法は来年４月から施行される。 　厚生労働省の対応は遅れていたが、市町村が独自に保険証を交付するなどの取り組みが広がっていたことにも後押しされ、与野党が今国会での救済法案成立で合意していた。ただ、一部の市町村からは、今回の救済対象から外れた高校生らへの適用を求める声も上がっている。 　短期証は有効期間が６カ月。期限を短くして、短期証を更新する際に親などと接触する機会を増やし、市町村が滞納保険料の納付をあらためて促す狙いだ。 　親などが保険料を１年以上滞納すると、市町村は保険証を返還させて代わりに資格証明書を交付。保険証がないと医療費全額がいったん自己負担となり、経済的に苦しい家庭の子どもが受診を控える恐れが指摘されていた。 　民主、社民、国民新の野党３党が対象年齢を１８歳未満とした改正案を国会に提出。自民党も問題を重視して野党との協議に応じた。与野党は、保険料をきちんと納めている家庭にも配慮し、救済対象を中学生以下に限定することで合意した。 (2008/12/19 共同通信)

社　説「無保険」の子救済／先行した地方が国会動かす 2008年12月19日 河北新報 　急に熱が出たり、風邪をひいたりしても、お金のことが心配で、病院に行くのをできるだけ控える―。こんな悲しい現実にさらされていた子どもたちに救いの手が差し伸べられる。ひとまず胸をなでおろしたい。 　保護者が国民健康保険の保険料を滞納したため保険証を返還させられ、「無保険」状態となっている子どもたちを救済する国民健康保険法改正案が、今国会で成立する見通しだ。独自に救済策を講じていた市町村が多く、地方の先行した取り組みが、与野党の背中を押したと言っていいだろう。 　改正案は（１）「無保険」状態の１５歳以下に保険証を一律交付する（２）保険証は有効期間６カ月の短期のものとする―などだ。 　当初、民主党など野党３党が提出した救済法案では年齢を１８歳未満としていたが、自民党との修正協議で、地方自治体の多くが救済対象としている１５歳以下とすることで合意。保険料をきちんと納付している世帯との公平性担保の観点から保険証の有効期間を６カ月とした。 　「ねじれ」国会で、角を突き合わせる場面ばかりが目立つ与野党だが、修正協議で合意し、改正案を衆院で既に可決。１９日には参院でも可決し、法案は成立、来年４月に施行されることになる。 　今後、さらに１６―１８歳の実態についても綿密に調査し、対象年齢の拡大が必要かどうか議論してほしい。 　それにしても、国の「無保険」状態にある子どもたちへの対応は遅すぎ、また冷たすぎたと言わざるを得ない。厚生労働省が全国の自治体を通じて初めて調査し、その数が３万２９０３人に上ると発表したのは１０月末のことだ。 　東北でも青森７８７人、岩手１３８人、宮城３９８人、秋田１６０人、山形９４人、福島５５６人の合わせて２１３３人が該当するとされた。 　保険証を返還させられるのは、保険料を１年以上滞納した世帯だ。資格証明書が交付されるが、医療費の全額を窓口で支払わなければならず、受診を控えたケースも多いことだろう。病気の子どもが病院にも行けないとしたらとても寂しい。 　この間、自治体の半数近くは独自に未就学児や小学生に保険証を交付したり、短期保険証に切り替えて滞納者に納入を促したりする救済策を講じていたという。窮余の策とはいえ、生活現場に近い行政の知恵が働いており、国の一律主義からは出てこない現実的な施策だろう。それが国会を動かした面がある。 　保険制度が給付と負担の均衡の上に成り立つことを考えるとき、保険料の滞納はできる限りなくす必要がある。 　しかし、この数年間の行き過ぎた市場競争経済のもと、格差が一段と進み、低収入や失職する人が増えたことは事実だ。滞納の増加をモラルハザードの問題と簡単に片づけるわけにはいかない。 　国はそんな点に目配りし、特に将来を担う子どもたちを温かく見守らなければならない。 2008年12月19日金曜日

社説：「無保険」の子供　迅速な全国一律救済は朗報だ 毎日新聞　2008年12月10日 　国民健康保険（国保）の保険料を親が滞納したために「無保険」状態になっている子供に対して、来年４月から保険証が交付される見通しになった。与野党が国保法の改正案に合意、今国会での成立が確実となったためだ。「無保険」状態にあった３万３０００人の中学生以下の子供たちにとっては朗報といえる。 　毎日新聞は「滞納の責任は子供にはない」として、早急に全国一律に子供たちを救済する仕組みを作るよう提案してきた。与野党が歩み寄って迅速に「無保険」の子供の救済が図られるようになったことを高く評価したい。 　民主党など野党は１８歳未満を救済する独自の改正案をすでに提出していたが、与党と協議して１５歳以下に年齢を引き下げることで折り合った。麻生内閣の支持率が大きく落ち込み、与野党の対立が激しさを増している中で「無保険」の子供を救うための法案で与野党が合意した意味は大きい。 　国保法は保険証の交付を原則、世帯単位で行うよう定めており、親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還する規定になっている。「無保険」となると、医療機関の窓口では全額自己負担となってしまう。この結果、「子供が病院に行かなくなる恐れがある」など、受診抑制の広がりを危惧（きぐ）する声が出ていた。 　子供の「無保険」については、自治体で対応にバラつきがあることも問題になっていた。毎日新聞の調査では「無保険」の子供がいた全国８１６自治体のうち、２３５自治体が救済に乗り出していた。この結果、「無保険」状態にある子供のうち、１万３０００人に対して救済の手が差しのべられた。だが、「自治体独自の救済は国保法に違反する疑いがある」として二の足を踏む自治体もあり、約２万人の救済のメドは立っていなかった。 　本来、自治体によって対応が違うのはおかしなことだ。国保法の改正によって、全国一律に救済が図られ、不公平な対応が解消されることは望ましいことだ。 　保険証の有効期間は通常は１年だが、「滞納を助長するのではないか」という指摘もあることから、６カ月とする。再交付の際には、滞納している親などに対して納付を積極的に働きかけることになる。自治体はあらゆる機会をとらえて保険料の滞納防止に全力を尽くすべきだ。滞納者が増えれば国民皆保険は崩れてしまう。「無保険」の子供の救済はあくまでも、人道的、例外的な措置であることは指摘しておきたい。 　今後の課題は、１５歳以下とした救済対象者の年齢の引き上げだろう。新制度の実施状況や、１６～１８歳層の実態も調査し、次の段階として１８歳未満までは保険証を交付する仕組みを検討してもらいたい。 (毎日新聞　2008年12月10日)

「無保険救済法」が成立して、まずはよかった、とは思うけれど、
「子ども」の定義は「18歳未満」なんだから、救済措置は「18歳」にすべきだと思う。

とはいえ、派遣切りや、景気の悪さで失業した大人は、
厳しい冬を迎えるというのに、体調を崩しても病院に行けないのだろうか。
とっても気がかりです。


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